当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,993,272千円となり、前連結会計年度に比較し284,285千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が149,516千円、関税等立替金が251,239千円それぞれ増加した一方、賞与支払・法人税等納付に伴い、現金及び預金が658,902千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,156,872千円となり、前連結会計年度に比較し382,058千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が141,038千円増加した一方、未払法人税等が190,707千円、賞与引当金が142,237千円、短期及び長期借入金が163,212千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,836,400千円となり、前連結会計年度に比較し97,773千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が85,448千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる「まん延防止等重点措置」の終了を受け、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。
海外経済においては、中国は新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンの影響で失速し、欧米はロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や食料品価格の上昇による高水準のインフレが続き、先行きが不透明となっています。
かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は堅調に推移しました。
輸出に関しては、中国のロックダウンや供給制約による自動車の減産の影響があったものの、穏やかな成長となりました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、前年に比べて畜産物・水産物・農産物共に増加、その他食品および日用品についても増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては、主に自動車の減産を受け減少となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第７次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比6.2%増の4,346,904千円となりました。また経常利益は、前年同期間比20.0%増の344,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比20.7%増の231,268千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比6.5%増の3,442,051千円となり、セグメント利益は前年同期間比13.8%増の569,246千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比4.8％減の407,547千円となり、セグメント利益は前年同期間比40.8％減の20,246千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比14.8%増の497,305千円となり、セグメント利益は前年同期間比39.6％減の7,691千円となりました。
セグメント別営業収益
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。