第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

23,106,092

22,247,766

16,604,158

17,130,163

16,051,143

経常利益

(千円)

913,501

902,116

1,192,569

1,178,931

796,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

654,543

580,354

832,897

783,738

534,538

包括利益

(千円)

599,580

833,485

937,434

956,045

835,532

純資産額

(千円)

6,192,909

6,921,306

7,738,627

8,587,714

9,165,495

総資産額

(千円)

11,707,486

12,295,392

13,277,558

14,120,835

14,736,960

1株当たり純資産額

(円)

712.87

795.43

887.85

978.98

1,046.13

1株当たり当期純利益金額

(円)

75.44

67.66

97.10

91.24

62.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.2

55.5

57.4

59.6

61.1

自己資本利益率

(%)

11.0

9.0

11.5

9.8

6.1

株価収益率

(倍)

6.6

8.9

7.2

7.7

12.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

869,397

1,044,801

825,685

796,455

1,035,020

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

234,517

304,079

149,185

287,293

207,163

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

563,277

223,024

200,899

249,829

71,071

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,633,475

2,150,813

2,634,648

2,910,670

3,819,814

従業員数

(名)

390

393

404

417

422

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

21,768,532

21,205,294

15,598,849

15,672,818

14,507,401

経常利益

(千円)

807,759

859,532

1,091,282

1,096,751

760,048

当期純利益

(千円)

562,702

548,448

748,445

749,420

873,863

資本金

(千円)

856,050

856,050

856,050

856,050

856,050

発行済株式総数

(株)

9,389,000

9,389,000

9,389,000

9,389,000

9,389,000

純資産額

(千円)

5,482,998

6,040,160

6,692,217

7,395,462

8,179,309

総資産額

(千円)

11,375,873

11,934,768

12,593,852

12,906,607

13,805,915

1株当たり純資産額

(円)

639.21

704.17

780.19

860.35

949.63

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

14.0

14.0

17.0

20.0

21.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(10.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

64.86

63.94

87.25

87.24

101.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.2

50.6

53.1

57.3

59.2

自己資本利益率

(%)

10.4

9.5

11.8

10.6

11.2

株価収益率

(倍)

7.7

9.4

8.1

8.1

7.7

配当性向

(%)

21.6

21.9

19.5

22.9

20.7

従業員数

(名)

323

327

326

320

332

株主総利回り

(%)

93.8

114.6

136.5

140.5

158.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

640

749

775

750

816

最低株価

(円)

499

491

577

620

671

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1957年12月

港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町2丁目1番地に巽海運株式会社を設立

1961年1月

商号を大東港運株式会社に変更

1962年7月

東京都港区芝浦2丁目3番地に本社を移転

1966年2月

東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)

1967年3月

東京都中央区勝どき4丁目8番8号に本社を移転

1968年4月

東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得

1968年5月

子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得

1968年9月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得

1969年3月

東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受

1969年7月

神奈川県川崎市に川崎支店を設置

1969年12月

運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得

 

東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社(現・大東運輸倉庫㈱)に商号変更(現・連結子会社)

1970年3月

株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受

1970年4月

東京都港区に東京支店(現本社)を設置

1975年2月

東京都中央区新川1丁目22番11号に本社を移転

1977年10月

兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置

1979年5月

千葉県船橋市に京葉支店を設置

1982年1月

子会社大東陸運株式会社(ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始

1982年12月

大阪府大阪市に大阪支店を設置

1983年2月

大阪税関より通関業許可を取得

1984年6月

関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得

1984年7月

神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設

1984年8月

関東運輸局より倉庫業許可を取得

1986年12月

東京都中央区京橋2丁目5番21号に本社(登記上本店)を移転

1987年11月

石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得

1989年1月

東京都港区芝浦3丁目11番5号に本社を移転

1989年11月

東京都港区芝浦2丁目13番9号に本社を移転

1993年12月

日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1994年2月

東京都港区芝浦3丁目7番9号に本社を移転

1994年7月

東京都港区芝浦3丁目7番9号に登記上本店を移転し、本社に統合

1996年1月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

1996年10月

大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得

1996年12月

中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)

1998年1月

門司税関より通関業許可を取得

1998年11月

大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年2月

東京税関よりAEO認定通関業者として認定を取得

2012年7月

東京都港区芝浦4丁目6番8号に本社を移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年12月

兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業

2017年4月

丸田運輸倉庫株式会社(一般貨物自動車運送事業)の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)

2017年8月

Ever Glory Logistics Pte.Ltd.(シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者)の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

2020年6月

FDロジスティクス株式会社を共同出資により設立(現・連結子会社)

2022年3月

有限会社水文(水産物の買付・加工・卸売)の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場

2022年11月

株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化(現・連結子会社)

2023年4月

ダイトウ物流株式会社を吸収合併

2024年3月

有限会社水文を株式会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社8社および関連会社1社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。

事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

事業区分

会社名

輸出入貨物取扱事業

大東港運株式会社、FDロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ

鉄鋼物流事業

大東港運株式会社

その他事業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、
ダイトウ保険センター株式会社、DB CORPORATION

 

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。 

 

得 意 先

 

 

 

  ↑

 

 

 

 

その他事業

 倉庫業

 陸上運送事業

 不動産賃貸業

 水産物の買付・加工・卸売

 フレイトフォワーディング

 損害保険代理業
 エージェント業務(貨物・船)

 

 

 

大東港運株式会社


輸出入貨物取扱事業

輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務


鉄鋼物流事業

国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等


その他事業

港湾荷役事業

その他の国内物流事業
不動産賃貸業
 

 

↑ ↓

 

連結子会社

大東運輸倉庫株式会社

倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業

丸田運輸倉庫株式会社

陸上運送事業

株式会社水文

水産物の買付・加工・卸売

大東港運(江陰)儲運有限公司

倉庫業

Ever Glory Logistics Pte.Ltd.

陸上運送事業、倉庫業、
フレイトフォワーディング

FDロジスティクス株式会社

陸上運送事業

株式会社眞榮ロジ

陸上運送事業

非連結子会社

ダイトウ保険センター株式会社

損害保険代理業

持分法適用関連会社

DB CORPORATION

エージェント業務(貨物・船)

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大東運輸倉庫㈱

神奈川県
相模原市中央区

42,000

その他事業
 倉庫業
 陸上運送事業

 不動産賃貸

100.0

当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任3名

丸田運輸倉庫㈱

神奈川県
横浜市鶴見区

74,750

輸出入貨物取扱事業及びその他事業
 陸上運送事業

100.0

当社輸出入貨物取扱事業における
陸上運送事業
役員の兼任2名

㈱水文

富山市

66,000

その他事業

 水産物の買付・

 加工・卸売

100.0

役員の兼任2名

大東港運(江陰)儲運
有限公司

中国
江蘇省江陰市

185,000

その他事業
 倉庫業

100.0

役員の兼任3名

Ever Glory Logistics Pte.Ltd.

シンガポール
シンガポール市

千SGD
1,550

その他事業
 陸上運送事業
 倉庫業
 フレイトフォ 
 ワーディング

67.6

役員の兼任2名

FDロジスティクス㈱

千葉県千葉市

中央区

30,000

輸出入貨物取扱事業
 陸上運送事業

50.0

当社輸出入貨物取扱事業における
陸上運送事業

役員の兼任2名

㈱眞榮ロジ

東京都大田区

100,000

輸出入貨物取扱事業

 陸上運送作業

50.0

当社輸出入貨物取扱事業における
陸上運送事業

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

DB CORPORATION

韓国
釜山市

千KRW
150,000

輸出入貨物取扱事業及びその他事業
 エージェント業務

 (貨物・船)

33.0

当社輸出入貨物取扱事業における倉庫保管業務

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、㈱眞榮ロジは、特定子会社に該当します。

3.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.従来、連結子会社であったダイトウ物流㈱は、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

輸出入貨物取扱事業

264

鉄鋼物流事業

34

その他事業

84

全社(共通)

40

合計

422

 

(注) 従業員は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

332

40.7

15.3

6,427,209

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

輸出入貨物取扱事業

245

鉄鋼物流事業

34

その他事業

13

全社(共通)

40

合計

332

 

(注) 1 従業員は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、次のとおりであります。

(2024年3月31日現在)

会社名

所属組合

組合員

大東港運㈱

全日本港湾労働組合

3名

全日本港湾運輸労働組合同盟

32名

丸田運輸倉庫㈱

丸田運輸倉庫労働組合

13名

 

なお、労使関係は円満であります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1) *1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2) *2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1) *3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.6

133.3

71.5

70.9

53.6

管理職61名(うち、男性57名、女性4名)

 

配偶者が出産した人数7名(うち、育休を取得した人数4名)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

*1 管理職にあるものに占める女性労働者の割合:2024年3月末時点「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計。
*2 男性の育児休業取得率:男性の育児休業取得率:「公表前事業年度中(2023年度中)に男性労働者のうち育児休業をした数」÷「公表前事業年度中(2023(年度中)に男性労働者のうち配偶者が出産した数」
*3 男女間の賃金格差:賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正規雇用:出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含む。非正規雇用:嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く。それぞれ算出した総賃金をそれぞれの人員数で除す。

 

●男女間賃金の差異についての補足説明

当社の正社員は総合職と一般職で構成されています。
総合職は、管理職候補として基幹業務において主体的な役割を担い、一般職は総合職をサポートしつつ、日常的業務をスムーズに処理する役割を担っています。
当社では総合職とは役割が異なる一般職において、大多数が女性社員となっていることが、全体数字における男女間の賃金差異が大きくなっている主な原因です。
しかし、総合職のみで比較すると、下記の通り男女間の賃金差異は小さくなっております。

 

主任級前

主任級

係長級

課長級

部長級

役員

男性賃金を100%としたときの女性賃金の割合

96.20%

99.30%

90.40%

97.40%

該当者なし

該当者なし

 

当社は一般職を多様な働き方の1つと位置づけ、今後も採用を続けていく予定です。

一般職の応募者は女性が多くなっているため、今後も男女間の賃金差異への影響は発生すると考えています。

一方、当社では総合職と一般職との間で相互にコース転換を可能とする制度があり、男女ともキャリアに応じたコース選択が可能となっています。