【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日

当中間連結会計期間

(2024年9月30日

仕掛作業支出金

317,230

千円

270,679

千円

製品

30,580

千円

144,997

千円

貯蔵品

2,569

千円

3,100

千円

350,381

千円

418,777

千円

 

 

 

  2 保証債務

水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産

18,000千円

18,000千円

 

(注)連帯保証の総額を記載しております。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

給料及び賞与

824,093

千円

826,617

千円

賞与引当金繰入額

258,983

千円

272,778

千円

退職給付費用

48,027

千円

24,002

千円

 

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

シンガポール

事業用資産

機械装置及び運搬具

22,909千円

リース資産

27,191千円

その他(有形固定資産)

2,815千円

ソフトウエア

11,154千円

合計

64,071千円

 

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 当社の連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.25%で割り引いて算定しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
      次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

現金及び預金

3,090,008千円

4,334,090千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△57,477千円

△65,575千円

現金及び現金同等物

3,032,531千円

4,268,514千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

171,917

20.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

86,131

10.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

普通株式

94,745

11.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

103,539

12.00

2024年9月30日

2024年12月11日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。