##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数8社

連結子会社の名称

大東運輸倉庫㈱

丸田運輸倉庫㈱

㈱水文

大東港運(江陰)儲運有限公司

Ever Glory Logistics Pte.Ltd.

ＦＤロジスティクス㈱

㈱眞榮ロジ

Ong-Lim Express Pte.Ltd.

当連結会計年度において当社の連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.がOng-Lim Express Pte.Ltd.の全株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日は2024年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

#### (2)主要な非連結子会社の名称

ダイトウ保険センター㈱

連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数 ―社

(2)持分法を適用した関連会社数 1社

持分法適用関連会社の名称

DB CORPORATION

#### (3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

ダイトウ保険センター㈱

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.およびOng-Lim Express Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

###### イ　仕掛作業支出金

個別法による原価法

###### ロ　製品

総平均法

ハ　貯蔵品

最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　3～50年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　施設利用権

提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法

ロ　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　輸出入貨物取扱事業

輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

②　鉄鋼物流事業

鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

③　海外事業

海外事業においては、海外子会社における物流事業等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

④　国内不動産賃貸事業

国内不動産賃貸事業においては、国内における不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

⑤　その他事業

その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することとしております。

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。

なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 115,791 | 113,674

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシ ュ・フロー」の「その他」に表示していた3,177千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△680千円、「敷金及び保証金の回収による収入」3,857千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
仕掛作業支出金 | 317,230 | 千円 | 270,385 | 千円
製品 | 30,580 | 千円 | 105,228 | 千円
貯蔵品 | 2,569 | 千円 | 2,338 | 千円
計 | 350,381 | 千円 | 377,952 | 千円

※２　受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 17,200 | 千円 | 10,781 | 千円
営業未収入金 | 2,359,512 | 千円 | 2,207,600 | 千円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 96,674 | 千円 | 44,215 | 千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 142,642 | 千円 | 183,480 | 千円

※５　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。

(再評価を行った年月日)

2000年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 105,821 | 千円 | 233,044 | 千円

※６　担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 127,442 | 千円 | 111,207 | 千円
土地 | 1,226,872 | 千円 | 1,226,872 | 千円
計 | 1,354,314 | 千円 | 1,338,080 | 千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 443,250 | 千円 | 308,500 | 千円
長期借入金 | 1,295,000 | 千円 | 1,406,000 | 千円
計 | 1,738,250 | 千円 | 1,714,500 | 千円

７　保証債務

水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 | 18,000 | 千円 | 18,000 | 千円

（注）連帯保証の総額を記載しております。

※８　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行７行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,980,000 | 千円 | 1,980,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
差引額 | 1,880,000 | 千円 | 1,880,000 | 千円

※９　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び賞与 | 1,870,406 | 千円 | 1,899,120 | 千円
賞与引当金繰入額 | 273,685 | 千円 | 288,786 | 千円
退職給付費用 | 95,927 | 千円 | 56,088 | 千円

※３　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
シンガポール | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 23,744千円
リース資産 | 28,181千円
その他（有形固定資産） | 2,918千円
ソフトウエア | 11,561千円
合計 | 66,405千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.25％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 248,207 | 千円 | △77,895 | 千円
組替調整額 | △18,157 | 千円 | △85,325 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 230,050 | 千円 | △163,221 | 千円
法人税等及び税効果額 | △72,079 | 千円 | 38,677 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 157,970 | 千円 | △124,543 | 千円
土地再評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | － | 千円 | － | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果額 | － | 千円 | △4,739 | 千円
土地再評価差額金 | － | 千円 | △4,739 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 36,163 | 千円 | 68,113 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 36,163 | 千円 | 68,113 | 千円
法人税等及び税効果額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | 36,163 | 千円 | 68,113 | 千円
退職給付に係る調整累計額 |  |  |  |
当期発生額 | 228,611 | 千円 | 124,054 | 千円
組替調整額 | △54,467 | 千円 | △71,359 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 174,143 | 千円 | 52,695 | 千円
法人税等及び税効果額 | △53,423 | 千円 | △21,891 | 千円
退職給付に係る調整累計額 | 120,719 | 千円 | 30,803 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | － | 千円 | △4,933 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | － | 千円 | △4,933 | 千円
法人税等及び税効果額 | － | 千円 | － | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 千円 | △4,933 | 千円
その他の包括利益合計 | 314,853 | 千円 | △35,299 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,389,000 | － | － | 9,389,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 793,103 | 1 | 17,298 | 775,806

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　1株

譲渡制限付株式報酬の割当による減少　17,298株

３　新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 171,917 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 86,131 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 94,745 | 11.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,389,000 | － | － | 9,389,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 775,806 | － | 15,122 | 760,684

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬の割当による減少　15,122株

３　新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 94,745 | 11.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 103,539 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,539 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,844,587 | 千円 | 3,020,870 | 千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 | △24,772 | 千円 | △27,417 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,819,814 | 千円 | 2,993,452 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主としてトレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | ―千円 | 87,017千円
１年超 | ―千円 | 273,484千円
合計 | ―千円 | 360,502千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、リスクを選別した金融商品等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金であり、金利上昇局面においては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化することとしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理

当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。

当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 (千円) |
|  | (1) | 投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
|  |  | 満期保有目的の債券 |  |  |  | 100,000 |  |  | 98,980 |  |  | △1,020 |  |
|  |  | その他有価証券(*2) |  |  |  | 1,286,133 |  |  | 1,286,133 |  |  | － |  |
|  |  | 資産　計 |  |  |  | 1,386,133 |  |  | 1,385,113 |  |  | △1,020 |  |
|  | (2) | 長期借入金(*3)(*4) |  |  |  | 1,988,795 |  |  | 1,976,019 |  |  | △12,775 |  |
|  |  | 負債　計 |  |  |  | 1,988,795 |  |  | 1,976,019 |  |  | △12,775 |  |

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 277,867

（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。

（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 (千円) |
|  | (1) | 投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
|  |  | 満期保有目的の債券 |  |  |  | 100,000 |  |  | 96,420 |  |  | △3,580 |  |
|  |  | その他有価証券(*2) |  |  |  | 1,036,376 |  |  | 1,036,376 |  |  | － |  |
|  |  | 資産　計 |  |  |  | 1,136,376 |  |  | 1,132,796 |  |  | △3,580 |  |
|  | (2) | 長期借入金(*3) |  |  |  | 2,169,425 |  |  | 2,142,057 |  |  | △27,367 |  |
|  |  | 負債　計 |  |  |  | 2,169,425 |  |  | 2,142,057 |  |  | △27,367 |  |

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 318,705

（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。

（注１）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
| 現金及び預金 | 3,838,322 | － | － | －
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,376,713 | － | － | －
| 関税等立替金 | 1,423,942 | － | － | －
| 投資有価証券 |  |  |  |
| 満期保有目的の債券（社債） | － | － | 100,000 | －
| その他有価証券のうち満期があるもの（債券） | － | － | － | 100,000
| 合　　計 | 7,638,978 | － | 100,000 | 100,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
| 現金及び預金 | 3,013,793 | － | － | －
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,218,382 | － | － | －
| 関税等立替金 | 1,503,259 | － | － | －
| 投資有価証券 |  |  |  |
| 満期保有目的の債券（社債） | － | 100,000 | － | －
| その他有価証券のうち満期があるもの（債券） | － | 50,000 | － | －
| 合　　計 | 6,735,435 | 150,000 | － | －

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 150,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 633,230 | 524,480 | 390,335 | 263,000 | 168,000 | 9,750
リース債務 | 139,044 | 89,213 | 60,481 | 40,204 | 19,752 | 383
合計 | 922,274 | 613,693 | 450,816 | 303,204 | 187,752 | 10,133

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 546,480 | 1,182,195 | 263,000 | 168,000 | 6,000 | 3,750
リース債務 | 78,843 | 64,625 | 49,223 | 21,030 | 6,599 | －
合計 | 725,323 | 1,246,820 | 312,223 | 189,030 | 12,599 | 3,750

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,185,723 | － | － | 1,185,723
その他 | － | 100,410 | － | 100,410
資産計 | 1,185,723 | 100,410 | － | 1,286,133

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 992,001 | － | － | 992,001
その他 | － | 44,375 | － | 44,375
資産計 | 992,001 | 44,375 | － | 1,036,376

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 98,980 | － | 98,980
資産計 | － | 98,980 | － | 98,980
長期借入金 | － | 1,976,019 | － | 1,976,019
負債計 | － | 1,976,019 | － | 1,976,019

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 96,420 | － | 96,420
資産計 | － | 96,420 | － | 96,420
長期借入金 | － | 2,142,057 | － | 2,142,057
負債計 | － | 2,142,057 | － | 2,142,057

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
社債 | 100,000 | 98,980 | △1,020
小計 | 100,000 | 98,980 | △1,020
合計 | 100,000 | 98,980 | △1,020

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
社債 | 100,000 | 96,420 | △3,580
小計 | 100,000 | 96,420 | △3,580
合計 | 100,000 | 96,420 | △3,580

(2) その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 1,185,723 | 634,845 | 550,878
小　計 | 1,185,723 | 634,845 | 550,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | － | － | －
②債券 | 100,410 | 100,592 | △182
小　計 | 100,410 | 100,592 | △182
合　計 | 1,286,133 | 735,438 | 550,695

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 877,958 | 481,054 | 396,904
小　計 | 877,958 | 481,054 | 396,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 114,042 | 123,472 | △9,430
②債券 | 44,375 | 50,000 | △5,625
小　計 | 158,417 | 173,472 | △15,055
合　計 | 1,036,376 | 654,526 | 381,849

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

（3）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区　分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 34,699 | 18,157 | －
合　計 | 34,699 | 18,157 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

区　分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 94,677 | 85,325 | －
合　計 | 94,677 | 85,325 | －

（4）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時　価 （千円）
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,250 | － | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,470,488 | 2,418,980
勤務費用 | 123,302 | 117,213
利息費用 | 19,763 | 26,608
数理計算上の差異の発生額 | △77,096 | △150,682
退職給付の支払額 | △117,478 | △139,974
退職給付債務の期末残高 | 2,418,980 | 2,272,145

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,837,995 | 2,009,005
期待運用収益 | － | 30,135
数理計算上の差異の発生額 | 151,514 | △26,627
事業主からの拠出額 | 111,775 | 101,611
退職給付の支払額 | △92,279 | △106,505
年金資産の期末残高 | 2,009,005 | 2,007,618

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 11,152 | 10,998
退職給付費用 | 699 | 898
退職給付の支払額 | △853 | △202
退職給付に係る負債の期末残高 | 10,998 | 11,694

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,418,980 | 2,272,145
年金資産 | △2,009,005 | △2,007,618
| 409,974 | 264,526
非積立型制度の退職給付債務 | 10,998 | 11,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 420,973 | 276,221
退職給付に係る負債 | 420,973 | 276,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 420,973 | 276,221

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 123,302 | 117,213
利息費用 | 19,763 | 26,608
期待運用収益 | － | △30,135
数理計算上の差異の費用処理額 | △44,884 | △61,775
過去勤務費用の費用処理額 | △9,583 | △9,583
簡便法で計算した退職給付費用 | 699 | 898
確定給付制度に係る退職給付費用 | 89,298 | 43,226

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △9,583 | △9,583
数理計算上の差異 | 183,726 | 62,278
合計 | 174,143 | 52,695

(7) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △67,084 | △57,501
未認識数理計算上の差異 | △518,353 | △580,632
合計 | △585,438 | △638,134

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定（生命保険会社） | 33 | % | 33 | %
債券 | 27 | % | 27 | %
株式 | 32 | % | 27 | %
現金及び預金 | 8 | % | 13 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 1.1 | % | 1.7 | %
長期期待運用収益率 | － | % | 1.5 | %
予想昇給率 | 3.5 | % | 3.4 | %

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 17,436 | 千円 | 35,906 | 千円
投資有価証券評価損 | 11,790 | 千円 | 9,031 | 千円
棚卸評価損 | － | 千円 | 3,765 | 千円
減価償却費超過額 | 26,997 | 千円 | 19,700 | 千円
貸倒引当金 | 1,762 | 千円 | 1,339 | 千円
賞与引当金 | 93,736 | 千円 | 98,082 | 千円
退職給付に係る負債 | 305,858 | 千円 | 284,016 | 千円
長期未払金 | 21,140 | 千円 | 21,761 | 千円
未払法定福利費 | 13,224 | 千円 | 13,881 | 千円
ゴルフ会員権評価損 | 31,164 | 千円 | 32,080 | 千円
未払事業税 | 7,823 | 千円 | 12,707 | 千円
その他 | 20,474 | 千円 | 23,836 | 千円
繰延税金資産小計 | 551,408 | 千円 | 556,110 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △9,846 | 千円 | △28,196 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △76,970 | 千円 | △79,842 | 千円
評価性引当額小計 | △86,816 | 千円 | △108,039 | 千円
繰延税金資産合計 | 464,591 | 千円 | 448,071 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △160,602 | 千円 | △121,925 | 千円
退職給付に係る調整累計額 | △179,599 | 千円 | △201,490 | 千円
その他 | △18,586 | 千円 | △23,125 | 千円
繰延税金負債合計 | △358,789 | 千円 | △346,541 | 千円
繰延税金資産の純額 | 105,802 | 千円 | 101,529 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 17,436 | 17,436
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9,846 | △9,846
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 7,590 | 7,590

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金17,436千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,590千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社水文における税務上の繰越欠損金7,590千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 35,906 | 35,906
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △28,196 | △28,196
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 7,710 | 7,710

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金35,906千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,710千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社水文における税務上の繰越欠損金6,106千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社株式会社眞榮ロジにおける税務上の繰越欠損金908千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社Ong-Lim Express Pte.Ltd.における税務上の繰越欠損金694千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調　整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ | 1.0 | ％
住民税均等割 | 1.3 | ％ | 1.1 | ％
法人税等特別控除 | △0.8 | ％ | － | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額 | － | ％ | △0.8 | ％
税効果を適用していない一時差異 | 1.6 | ％ | 2.3 | ％
海外子会社の税率差異 | 1.4 | ％ | 0.1 | ％
のれん償却額 | 0.4 | ％ | 0.9 | ％
持分法による投資損益 | △1.8 | ％ | △1.7 | ％
その他 | △0.1 | ％ | △1.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 | ％ | 31.9 | ％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,212千円、法人税等調整額が6,999千円、退職給付に係る調整累計額が5,737千円、その他有価証券評価差額金が3,475千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が4,739千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(企業結合等関係)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県その他の地域および海外（シンガポール）において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。なお、シンガポールの本社兼倉庫の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,617,723 | 1,594,592
期中増減額 | △23,131 | △11,931
期末残高 | 1,594,592 | 1,582,660
期末時価 | 1,912,700 | 2,616,700
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | －
期中増減額 | － | 1,362,949
期末残高 | － | 1,362,949
期末時価 | － | 1,362,949

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費23,131千円であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費23,531千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、連結子会社のEver Glory Logistics Pte.Ltd. の倉庫物件取得1,384,247千円であります。

４．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士が算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 136,795 | 137,355
賃貸費用 | 58,577 | 72,001
差額 | 78,218 | 65,354
その他(売却損益等) | － | －
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | － | －
賃貸費用 | － | －
差額 | － | －
その他(売却損益等) | － | －

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産として当連結会計年度に取得したEver Glory Logistics Pte.Ltd. の倉庫物件につきましては、当連結会計年度末においては賃貸を開始しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
| 輸出入貨物 取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産 賃貸事業 | その他事業
畜産物 | 4,846,881 | － | － | － | － | 4,846,881
水産物 | 2,178,775 | － | － | － | － | 2,178,775
農産物 | 1,533,334 | － | － | － | － | 1,533,334
輸出入貨物その他 | 3,490,439 | － | － | － | － | 3,490,439
鉄鋼 | － | 1,883,777 | － | － | － | 1,883,777
海外 | － | － | 462,890 | － | － | 462,890
その他 | － | － | － | － | － | 1,368,574
顧客との契約から生じる収益 | 12,049,430 | 1,883,777 | 462,890 | － | 462,890 | 15,764,672
その他の収益 | － | － | － | 286,470 | － | 286,470
外部顧客への売上高 | 12,049,430 | 1,883,777 | 462,890 | 286,470 | 462,890 | 16,051,143

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
| 輸出入貨物 取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産 賃貸事業 | その他事業
畜産物 | 4,972,196 | － | － | － | － | 4,972,196
水産物 | 2,595,969 | － | － | － | － | 2,595,969
農産物 | 1,610,430 | － | － | － | － | 1,610,430
輸出入貨物その他 | 3,186,150 | － | － | － | － | 3,186,150
鉄鋼 | － | 2,045,904 | － | － | － | 2,045,904
海外 | － | － | 693,356 | － | － | 693,356
その他 | － | － | － | － | 1,367,173 | 1,367,173
顧客との契約から生じる収益 | 12,364,746 | 2,045,904 | 693,356 | － | 1,367,173 | 16,471,180
その他の収益 | － | － | － | 290,311 | － | 290,311
外部顧客への売上高 | 12,364,746 | 2,045,904 | 693,356 | 290,311 | 1,367,173 | 16,761,492

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,511,904 | 2,376,713
契約負債 | 49,067 | 96,674

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,376,713 | 2,218,382
契約負債 | 96,674 | 44,215

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」、「海外事業」、「国内不動産賃貸事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。

「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。

「海外事業」は、海外子会社における物流事業等を行っております。

「国内不動産賃貸事業」は、国内における不動産賃貸を行っております。

「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業等を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
輸出入貨物 取扱事業 | 鉄鋼物流 事業 | 海外事業 | 国内不動産 賃貸事業 | その他事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 12,049,430 | 1,883,777 | 462,890 | 286,470 | 1,368,574 | 16,051,143 | － | 16,051,143
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 4,157 | － | 1,972 | － | 107,661 | 113,791 | △113,791 | －
計 | 12,053,588 | 1,883,777 | 464,862 | 286,470 | 1,476,236 | 16,164,934 | △113,791 | 16,051,143
セグメント利益 | 1,539,652 | 135,278 | △19,195 | 106,184 | △54,850 | 1,707,070 | △1,065,431 | 641,638
セグメント資産 | 4,598,493 | 510,478 | 560,326 | 1,595,882 | 1,147,385 | 8,412,566 | 6,324,394 | 14,736,960
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 137,074 | 9,719 | 44,974 | 25,325 | 53,275 | 270,368 | 59,723 | 330,091
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | 11,329 | 11,329
のれんの未償却残高 | － | － | － | － | － | － | 33,987 | 33,987
減損損失 | － | － | 66,405 | － | － | 66,405 | － | 66,405
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 116,127 | 12,051 | 5,641 | － | 198,326 | 332,146 | 62,503 | 394,650

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,065,431千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産6,324,394千円の主なものは、親会社での余資運用

資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４.「海外事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における

事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては66,405千円であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
輸出入貨物 取扱事業 | 鉄鋼物流 事業 | 海外事業 | 国内不動産 賃貸事業 | その他事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 12,364,746 | 2,045,904 | 693,356 | 290,311 | 1,367,173 | 16,761,492 | － | 16,761,492
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,283 | － | 1,997 | － | 153,861 | 158,142 | △158,142 | －
計 | 12,367,029 | 2,045,904 | 695,354 | 290,311 | 1,521,034 | 16,919,634 | △158,142 | 16,761,492
セグメント利益 | 1,628,685 | 179,589 | △15,914 | 106,715 | △117,388 | 1,781,687 | △1,120,985 | 660,701
セグメント資産 | 4,351,193 | 568,219 | 2,104,748 | 1,583,778 | 1,157,643 | 9,765,584 | 5,424,507 | 15,190,092
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 104,550 | 10,052 | 77,451 | 23,730 | 24,954 | 240,739 | 55,719 | 296,459
のれんの償却額 | － | － | 14,776 | － | － | 14,776 | 11,329 | 26,105
のれんの未償却残高 | － | － | － | － | － | － | 22,658 | 22,658
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,870 | 1,251 | 1,543,427 | 11,600 | 4,207 | 1,563,357 | 166,868 | 1,730,225

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,120,985千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,424,507千円の主なものは、親会社での余資運用

資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱ | 2,087,655 | 輸出入貨物取扱事業

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | シンガポール | 中国 | 合計
3,054,247 | 1,514,402 | 10,317 | 4,578,967

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱ | 1,761,411 | 輸出入貨物取扱事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。