## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない　“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。

今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。

[持続的価値の拡大]

コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦

[営業組織力・人財力・IT力の強化]

営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上

[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]

事業を通じた環境課題と地域社会への貢献

[グループの成長と発展]

グループ各社の業容拡大とシナジー強化

（２）目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。

第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）

営業収益　　　　　 １７５億円

営業利益　　　　　 ９．２億円

経常利益　　　　　　 １０億円

当期利益　　　　　 ６．７億円

（３）経営環境
当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。

設備投資については、底堅く推移しました。

海外経済においては、米国経済は政策運営をめぐる不確実性は意識されているものの堅調に推移しました。欧州経済は一部に弱さを残しつつも下げ止まりを見せています。一方で中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により改善ペースは鈍化傾向が見られました。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。

物流業界においては、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料となっており、輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。

地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。

（４）中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。

「輸出入貨物取扱事業」

輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。

「海外事業」

海外事業は、海外子会社における物流インフラの強化により輸送力確保に努めてまいります。

「国内不動産賃貸事業」

国内不動産賃貸事業は、新規案件の獲得、相場に合わせた家賃設定に努めてまいります。

「鉄鋼物流事業」

鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。

「その他事業」

その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。

（５）会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは第８次中期経営計画（2023年4月～2026年3月）において掲げた４つの骨子に取り組み、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。

第８次中期経営計画の方針

Be Sustainable ～サステナブルを目指して～

[持続的価値の拡大]

既存商材のシェア拡大を追求し続けるとともに、当社グループの強みを生かす新規商材の開拓を目指してまいります。

また、持てる資源や新たな資源を最大限活用した運送力の強化を図ってまいります。

事業投資・M＆Aを軸として、コア事業と関連性の高い事業領域へ積極的に参入し、持続的な事業拡大とビジネスモデルの多様化を図ってまいります。

[営業組織力・人財力・IT力の強化]

お客様のニーズや課題に対する察知力、洞察力、提案力などの個の強化に併せ、持続的な信頼関係を築く組織力の強化を図ってまいります。

当社グループの最大の財産である「人」が、笑顔で明るく、伸び伸びと仕事ができる環境の整備と、自律的な学びの支援によって社員満足度と人財価値の向上を目指してまいります。

人とITの役割分担を明確にし、それぞれの価値を最大化できる環境を構築します。また、自動化やAIの活用を加速し、適用する業務領域の拡大を目指してまいります。

[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]

事業活動を通じて社会・地球環境のサステナビリティへ貢献し、働く人たちや地域社会を尊重し大切にするとともに、公正かつ透明性の高いガバナンス体制を強化してまいります。

[グループの成長と発展]

グループ各社が自立的に成長できる収益構造の構築とグループ同士のシナジー強化を目指してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による持続的成長」を基本方針と定めたうえで、第8次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)で「1.持続的価値の拡大」「2.営業組織力・人財力・ IT力の強化」「3. 環境課題・社会課題に配慮した事業推進」「4.グループの成長と発展」を骨子として掲げ、社会貢献と一体化した持続的成長への各種施策を推進してまいります。

#### (1) ガバナンス

サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たるため、2023年10月6日付で、コンプライアンス・リスク全社統括委員会の下部組織となるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定ならびにその見直しなど、重要な事項を審議・議論し、コンプライアンス・リスク全社統括委員会を通じて取締役会への提案・報告を行う体制となっております。

(2) 戦略

①人材育成方針、社内環境整備の方針

方針
《骨子》 | 当社が第8次中期経営計画で目標とする「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を実現し、さらに中長期的な企業価値の向上に向け、人財育成及び社内環境整備に関し以下の方針で進めてまいります。 | ＜1＞ | 当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となるよう、スピード感をもって育成にあたります。
＜2＞ | 「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不足しているスキルを特定したうえで社員に発信し、社員の自律的「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。
＜3＞ | コロナ禍を契機に開始したリモートワーク等、時間や場所にとらわれない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。また、リアルワークの意義も再検討し、リアルワークとリモートワークの最適な取り組みを実現します。

②環境に対する取り組み

当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取り組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しております。“みなと”をフィールドとした企業として、港湾の持続的な発展を目指して取組んでまいります。また、車両のハイブリッド化や運送の効率化によって、排出ＣＯ２の削減に取組んでまいります。

③パートナーシップ構築宣言

当社はサプライチェーン全体における共存共栄と、新たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

#### (3) リスク管理

当社では、サステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。

サステナビリティ委員会にて収集された情報は、コンプライアンス・リスク全社統括委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。

(4) 指標及び目標

①人材育成方針、社内環境整備の方針

指標 | 目標 | 実績
① | 通関士有資格者数*1 | 人材育成方針として記載した入社後10年間の社員教育の充実を図り、通関業者としてのベースの知識を早期に習得させる事を目指し、2027年3月末には入社後10年以内合格者数を35 人まで引き上げることを目標とします。 | 2025年3月末時点 〈通関士試験合格者数〉 83名 〈10年以内合格者数〉 29名*
② | 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合*2 | 10年後には「次代を担う人財へ成長させる」という方針に対し、一定の継続雇用率を維持します。ただし流動化が進む転職市場の状況も鑑み、2028年3月末時点の10事業年度雇用継続割合60%を目標とします。 | 2013～2015年度新卒採用 〈採用人数〉 31名 〈継続雇用〉 15名 〈継続雇用割合〉 48.4％
③ | 係長級にあるものに占める女性労働者の割合*3 | 従業員の状況に記載した女性管理職比率を上昇させるには管理職予備軍である係長級の女性比率を上昇させる必要があるため、2027年3月末時点で女性係長級の比率30%を目標とします。 | 2025年3月末時点 〈係長級〉 68名 〈男性〉 55名 〈女性〉 13名 〈女性割合〉 19.1％
④ | テレワーク実施率*4 | 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の2023年度実施率を参考に、リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。 | 2024年度テレワーク実施率 4.96％

*1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。
*2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合：2024年度を基準に「10事業年度前に
採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。
*3 係長級にあるものに占める女性労働者の割合：2025年3月末時点「課長級」より下位の役職であって、事業所で通常「係長」と呼ばれている者又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
*4テレワーク実施率：2024年度中の『勤務区分名称』がテレワークの勤務日数÷土曜出勤、日曜出勤、育休、慶弔、欠勤、産休、振休、他休、特休、有休などを除いた延べ勤務日数。

②「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に掲げた環境に対する取り組み

重点的な取組 | 2030年に向けた指標 | 指標の進捗状況（2024年度）
ペーパーレス化の推進 | 2019年度比でコピー用紙の使用量を50％削減します。 | 2019年度比55.2%減

※排出ＣＯ２削減について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、引き続き数値目標の設定について検討してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①景気・市場の動向の影響
当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原油価格高騰の影響
当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取引先などについて
当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。

⑤自然災害、事故災害等について
当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥停電等について
当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦地震等について
当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟について
当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩大規模感染症による影響について

当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。

しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ＤＸ化の影響について

当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。

⑫気候変動に関する影響について

当社グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組んでまいります。気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬円安（為替）の影響について

当社グループは輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業に買い負け取扱量が変動し結果として、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。また雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、緩やかな増加基調を辿りました。

海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国経済は政策運営をめぐる不確実性は意識されているものの堅調に推移しました。欧州経済は一部に弱さを残しつつも下げ止まりを見せています。一方で中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により改善ペースは鈍化傾向が見られました。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。

かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料になっています。

輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。

その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加となりました。白エビ専業の子会社が漁獲量激減のあおりを受け業績が悪化したことをはじめとし、その他（国内子会社）においては減少となりました。

その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比4.4%増の16,761,492千円となり、経常利益は前年同期間比2.7%増の817,270千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比15.5%増の617,262千円となりました。

このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～　の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組んでおります。

当期２年目となる第8次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組みは、以下の通りです。

・持続的価値の拡大

業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。その一環として、商船三井ロジスティクス株式会社と戦略的提携に合意し、お客様へより安全かつ信頼性の高いサービスを提供することが可能になりました。

・営業組織力・人財力・IT力の強化

営業活動の活性化によって市場接点の拡大を図るとともに、管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを通じ、社員の働き甲斐と組織活力の向上に努めてまいりました。また、生産性向上プロジェクトの活動やIT研修によって生産性とITリテラシーの底上げを図りました。さらに本社移転を契機として、職場環境の刷新と円滑なコミュニケーションの促進にもつなげています。

・環境課題・社会課題に配慮した事業推進

Bリーグ所属のバスケットチームである「アースフレンズ東京 Z」のオフィシャルスポンサーとして参加し、地域貢献およびスポーツの力による「従業員の一体感醸成」を図りました。

・グループの成長と発展

連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.が新たな倉庫物件を取得し、新たな物流需要の取り込みと更なる業務拡大を図りました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間比較については、前年同

期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[輸出入貨物取扱事業]

輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物の増加により、営業収益は前年同期間比2.6%増の12,364,746千円となり、セグメント利益は前年同期間比5.8%増の1,628,685千円となりました。

[鉄鋼物流事業]

鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比8.6%増の2,045,904千円となり、セグメント利益は前年同期間比32.8%増の179,589千円となりました。

[海外事業]

海外事業は、海外子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比49.8%増の693,356千円となりましたが、シンガポールの物流子会社が倉庫を取得したことに伴う諸費用の計上により、セグメント損失は15,914千円（前連結会計年度はセグメント損失19,195千円）となりました。

[国内不動産賃貸事業]

国内不動産賃貸事業は、賃貸収入の増加により、営業収益は前年同期間比1.3%増の290,311千円となり、セグメント利益は前年同期間比0.5%増の106,715千円となりました。

[その他事業]

その他事業は、令和６年能登半島地震による海底時崩れを受け白エビの漁獲量が激減し白エビ専業の子会社業績が悪化、また物流国内子会社の売上減少等により、営業収益は前年同期間比0.1%減の1,367,173千円となり、セグメント損失は117,388千円（前連結会計年度はセグメント損失54,850千円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

#### ① 生産実績

該当事項はありません。

#### ② 受注実績

該当事項はありません。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント別営業収益

セグメントの名称 | 前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | 増減
金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％)
輸出入貨物取扱事業 | 12,049,430 | 75.1 | 12,364,746 | 73.8 | 315,316 | 2.6
鉄鋼物流事業 | 1,883,777 | 11.7 | 2,045,904 | 12.2 | 162,127 | 8.6
海外事業 | 462,890 | 2.9 | 693,356 | 4.1 | 230,466 | 49.8
国内不動産賃貸事業 | 286,470 | 1.8 | 290,311 | 1.7 | 3,841 | 1.3
その他事業 | 1,368,574 | 8.5 | 1,367,173 | 8.2 | △1,401 | △0.1
合計 | 16,051,143 | 100.0 | 16,761,492 | 100.0 | 710,349 | 4.4

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
コストコホールセールジャパン㈱ | 2,087,655 | 13.0 | 1,761,411 | 10.5

輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高

取扱品目 | 前連結会計年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 当連結会計年度 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | 増減
金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％)
畜産物 | 4,846,881 | 40.2 | 4,972,196 | 40.2 | 125,315 | 2.6
水産物 | 2,178,775 | 18.1 | 2,595,969 | 21.0 | 417,194 | 19.1
農産物 | 1,533,334 | 12.7 | 1,610,430 | 13.0 | 77,096 | 5.0
その他 | 3,490,439 | 29.0 | 3,186,150 | 25.8 | △304,289 | △8.7
合計 | 12,049,430 | 100.0 | 12,364,746 | 100.0 | 315,316 | 2.6

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は15,190,092千円となり、前連結会計年度に比較し453,131千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が823,717千円、投資有価証券が208,919千円減少した一方、有形固定資産が1,456,484千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、5,620,552千円となり、前連結会計年度に比較し49,087千円増加いたしました。

これは主に、リース債務が128,755千円、退職給付に係る負債が144,751千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が99,978千円、短期および長期借入金が130,630千円、流動負債その他（主に未払金）が100,623千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は9,569,539千円となり、前連結会計年度に比較し404,043千円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が418,977千円増加したことによるものであります。

セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（輸出入貨物取扱事業）

営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し247,300千円減少の4,351,193千円となりました。

（鉄鋼物流事業）

セグメント資産は前連結会計年度に比較し57,741千円増加の568,219千円となりました。

（海外事業）

海外子会社において倉庫物件を取得したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し1,544,422千円増加の2,104,748千円となりました。

（国内不動産賃貸事業）

セグメント資産は前連結会計年度に比較し12,104千円減少の1,583,778千円となりました。

（その他事業）

セグメント資産は前連結会計年度に比較し10,258千円増加の1,157,643千円となりました。

（調整額）

現金及び預金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し899,886千円減少の5,424,507千円となりました。

#### (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し826,362千円減少し、2,993,452千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において増加した資金は919,906千円（前連結会計年度は1,035,020千円の資金増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額170,852千円、未収消費税の増加額116,451千円があった一方で、税金等調整前当期純利益917,804千円、減価償却費299,197千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において減少した資金は1,526,847千円（前連結会計年度は207,163千円の資金減）となりました。

これは投資有価証券の売却による収入178,321千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,552,731千円、保険積立金の積立による支出114,414千円、投資有価証券の取得による支出115,187千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において減少した資金は218,566千円（前連結会計年度は71,071千円の資金増）となりました。

これは長期借入れによる収入835,960千円があった一方で、長期借入金の返済による支出649,730千円、リース債務の返済による支出156,316千円、配当金の支払額198,480千円があったことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

① 資本政策の基本方針

当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②　資金調達の基本方針

当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③　資金需要の主な内容及び予定

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。