## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 37,589,000
計 | 37,589,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年６月23日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 9,389,000 | 9,389,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 9,389,000 | 9,389,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
1998年４月１日 から 1999年３月31日 | △11,000 | 9,389,000 | ― | 856,050 | ― | 625,295

（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 3 | 11 | 38 | 16 | 5 | 2,884 | 2,957 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 3,155 | 324 | 46,440 | 517 | 19 | 43,398 | 93,853 | 3,700
所有株式数 の割合(％) | ― | 3.37 | 0.35 | 49.48 | 0.55 | 0.02 | 46.24 | 100 | ―

(注) １　当社所有の自己株式744,494株は、「個人その他」に7,444単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
協友商事株式会社 | 千葉県船橋市本町７丁目５番14号 | 1,156 | 13.37
株式会社住友倉庫 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号 | 796 | 9.20
株式会社コベルコロジスティクス | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 600 | 6.94
横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号 | 438 | 5.06
大東港運取引先持株会 | 東京都港区芝浦４丁目２番８号 | 394 | 4.56
曽　根　好　貞 | 千葉県船橋市 | 340 | 3.94
田　中　孝　一 | 東京都世田谷区 | 300 | 3.47
五十嵐冷蔵株式会社 | 東京都港区芝浦２丁目10番５号 | 300 | 3.47
日塩株式会社 | 東京都港区海岸３丁目19番８号 | 294 | 3.40
タカセ株式会社 | 東京都港区新橋１丁目10番９号 | 272 | 3.14
計 | ― | 4,892 | 56.59

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式744千株があります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点第二位まで表示しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
普通株式 | 744,400
| ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,409 | ―
8,640,900
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
3,700
発行済株式総数 | 9,389,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 86,409 | ―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式 数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式） 大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目２番８号 | 744,400 | ― | 744,400 | 7.92
計 | ― | 744,400 | ― | 744,400 | 7.92

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 16,190 | 7,508 | ― | ―
保有自己株式数 | 744,494 | ― | 744,494 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、2024年3月期より中間配当および期末配当の年２回を基本としており、取締役会で決議することとしております。

当社の剰余金の配当は2026年３月期の期末配当につきましては、2026年５月13日開催の取締役会において１株当たり19円00銭と決議させていただきました。

なお、中間期において中間配当金として１株当たり12円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき31円となります。

また、内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。

なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
2025年11月11日 | 取締役会決議 | 103,734 | 12
2026年５月13日 | 取締役会決議 | 164,245 | 19

配当については、中長期的視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、１株あたり年額20円を下限とし、各事業年度の収益力向上を考慮しつつ、配当性向30％程度を目安として、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本といたします。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．会社の機関の基本説明

当社は、監査等委員会設置会社であります。

社外取締役は、2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在において、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2名を選任しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2名となる予定です。

定款において、当社の取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役の指名および報酬に関する委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

任意の指名委員会は、2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在において、社内取締役2名、社外取締役4名(うち監査等委員である取締役2名）の6名で構成し、委員長は社外取締役から選定しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社内取締役2名、社外取締役4名（独立社外取締役3名、うち監査等員である取締役2名）の6名となる予定です。任意の指名委員会にて審議された内容は取締役会・監査等委員会へ答申しております。

任意の報酬委員会は、2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在において、社内取締役2名、社外取締役4名(うち監査等委員である取締役2名）の6名で構成し、委員長は社外取締役から選定しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社内取締役2名、社外取締役4名（独立社外取締役3名、うち監査等員である取締役2名）の6名となる予定です。

指名・報酬諮問委員会の設置目的は審議プロセスの透明性や実効性などであり、随時開催しております。将来的には社外取締役で過半数を構成する事を目的としております。

２．会社の機関の内容

取締役会は、2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在において、取締役6名、監査等委員である取締役3名で構成し、定例の取締役会を毎月1回開催しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役6名、監査等委員である取締役3名となる予定です。

また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

監査等委員会は、2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在において、監査等委員である取締役3名で構成され内部監査室等と連携し、取締役の業務執行及び取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役3名となる予定です。

2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。

| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 経営会議
| 代表取締役社長 | 曽　根　好　貞 | ◎ |  | ◎
| 代表取締役副社長 | 荻　野　哲　司 | 〇 |  | 〇
| 常務取締役 | 伊　串　　　昇 | 〇 |  | 〇
| 取締役 | 二　瓶　昭　夫 | 〇 |  | 〇
| 取締役（社外） | 岡　島　敦　子 | 〇 |  |
| 取締役（社外） | 増　田　賢　紀 | 〇 |  |
| 取締役（監査等委員） | 日下部　　　正 | 〇 | ◎ | □
| 取締役（監査等委員・社外） | 鎌　田　栄次郎 | 〇 | 〇 |
| 取締役（監査等委員・社外） | 松　田　竜　太 | 〇 | 〇 |
| 常務執行役員 | 柏　木　秀　幸 |  |  | 〇
| 上席執行役員 | 笠　原　健　司 |  |  | 〇
| 上席執行役員 | 泉　　　哲　生 |  |  | 〇
| 執行役員 | 村　上　雅　彦 |  |  | 〇
| 執行役員 | 橋　本　博　樹 |  |  | 〇
| 執行役員 | 竹　村　典　泰 |  |  | 〇
| 執行役員 | 大　竹　和　人 |  |  | 〇

（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員・出席者は次のとおりとなる予定です。

| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 経営会議
| 代表取締役社長 | 曽　根　好　貞 | ◎ |  | ◎
| 代表取締役副社長 | 荻　野　哲　司 | 〇 |  | 〇
| 専務取締役 | 伊　串　　　昇 | 〇 |  | 〇
| 取締役 | 二　瓶　昭　夫 | 〇 |  | 〇
| 取締役（社外） | 岡　島　敦　子 | 〇 |  |
| 取締役（社外） | 増　田　賢　紀 | 〇 |  |
| 取締役（監査等委員） | 日下部　　　正 | 〇 | ◎ | □
| 取締役（監査等委員・社外） | 鎌　田　栄次郎 | 〇 | 〇 |
| 取締役（監査等委員・社外） | 松　田　竜　太 | 〇 | 〇 |
| 常務執行役員 | 柏　木　秀　幸 |  |  | 〇
| 上席執行役員 | 笠　原　健　司 |  |  | 〇
| 上席執行役員 | 泉　　　哲　生 |  |  | 〇
| 執行役員 | 村　上　雅　彦 |  |  | 〇
| 執行役員 | 橋　本　博　樹 |  |  | 〇
| 執行役員 | 竹　村　　典泰 |  |  | 〇
| 執行役員 | 大　竹　和　人 |  |  | 〇

（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者

３．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会では監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、監査の方針に従い、取締役、社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境の整備に努めております。

監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部署等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営課題に対する方針・計画・手続及びその結果の適法性及び妥当性について評価を行い、経営監視の実効性を高めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査等委員である取締役は経営会議に出席し、取締役の業務執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。
当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであります。

２．リスク管理体制の整備の状況

「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。

子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。

４．模式図

５．取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①自己株式の取得

当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

③剰余金の配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項及び第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

７．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８．反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。

総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

９．役員等賠償責任保険契約

当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
曽　根　好　貞 | 11回 | 10回
荻　野　哲　司 | 11回 | 11回
伊　串　　　昇 | 11回 | 11回
二　瓶　昭　夫 | ９回 | ９回
増　田　賢　紀 | 11回 | 11回
岡　島　敦　子 | 11回 | 11回
北　田　寿　男 | ２回 | ２回
日下部　　　正 | 11回 | 11回
鎌　田　栄次郎 | 11回 | 11回
松　田　竜　太 | 11回 | 11回

取締役会における具体的な検討内容として、当社は、「取締役会規定」を定め、法令および定款で定められた事項のほか、重要な投融資、重要な人事その他の重要な業務執行については、取締役会で審議することにしています。

⑤　任意の指名委員会の活動状況

当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
鎌　田　栄次郎 | ５回 | ５回
岡　島　敦　子 | ５回 | ５回
松　田　竜　太 | ５回 | ５回
増　田　賢　紀 | ５回 | ４回
荻　野　哲　司 | ５回 | ５回
伊　串　　　昇 | ５回 | ５回

任意の指名委員会は社外取締役4名(独立社外取締役3名うち監査等委員である取締役2名）、社内取締役2名の6名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。取締役・執行役員の候補者を諮問し、その適正、資質、期待度合い等を審議し、審議結果を選任案としてまとめ、取締役会・監査等委員会へ答申しております。

⑥　任意の報酬委員会の活動状況

当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
鎌　田　栄次郎 | ３回 | ３回
岡　島　敦　子 | ３回 | ３回
松　田　竜　太 | ３回 | ３回
増　田　賢　紀 | ３回 | ３回
荻　野　哲　司 | ３回 | ３回
伊　串　　　昇 | ３回 | ３回

任意の報酬委員会は社外取締役4名(独立社外取締役3名うち監査等委員である取締役2名）、社内取締役2名の6名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、その水準と安定性を基本とし、単年度業績、社員・株主利益の追求、財政状況も配慮して報酬を決定し、取締役会へ答申しております。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役社長 | 曽　根　好　貞 | 1959年10月４日生 |
1982年４月 | 当社入社
1994年６月 | 当社取締役
1997年４月 | 当社常務取締役
1998年６月 | 当社代表取締役副社長
1999年６月 | 当社代表取締役社長(現任)
| （注）3 | 340
代表取締役副社長 | 荻　野　哲　司 | 1956年７月１日生 |
1979年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2009年４月 | 当社入社社長室長
2009年６月 | 当社取締役
2011年６月 | 当社常務取締役
2018年６月 | 当社専務取締役
2021年６月 | 当社取締役副社長
2023年６月 | 当社代表取締役副社長（現任）
| （注）3 | 112
常務取締役 | 伊　串　　　昇 | 1967年10月30日生 |
1988年４月 | 当社入社
2012年６月 | 当社総合企画部長
2015年７月 | 当社執行役員総合企画部長
2019年６月 | 当社取締役
2022年６月 | 当社常務取締役（現任）
| （注）3 | 30
取締役 | 二　瓶　昭　夫 | 1967年１月31日生 |
1989年４月 | 当社入社
2010年７月 | 当社営業第六部長
2016年７月 | 当社執行役員営業第三部担当、営業第四部長
2020年６月 | 当社上席執行役員営業第三部、営業第四部担当、営業推進室長
2022年７月 | 当社常務執行役員営業部門担当、営業推進室長
2025年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）3 | 7
取締役 | 岡　島　敦　子 | 1954年10月15日生 |
1977年４月 | 農林水産省入省
2003年７月 | 農林水産省大臣審議官（消費・安全局）
2004年７月 | 厚生労働省大臣審議官（消費・安全局）
2006年７月 | 埼玉県副知事
2009年７月 | 内閣府男女共同参画局長（2012年９月まで）
2013年４月 | 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年３月退任）
2020年６月 | ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役
2020年７月 | 株式会社極洋非常勤顧問(2024年12月退任)
2021年６月 | 当社取締役（現任）
2021年６月 | ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員）
2025年６月 | ＭＳ＆ＡＤインシェアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役
（重要な兼職の状況）
ハウス食品グループ本社株式会社　社外取締役（監査等委員） ＭＳ＆ＡＤインシェアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役
| （注）3 | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 増　田　賢　紀 | 1962年12月８日生 |
1986年４月 | 株式会社神戸製鋼所入社
2010年４月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部長
2015年４月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長
2016年４月 | 同社鉄鋼事業部門技術統括部長
2017年４月 | 神鋼物流株式会社（現株式会社コベルコロジスティクス）役員補佐
2017年６月 | 同社取締役　総務部、人事労政部、経営企画部、安全衛生部の担当、コンプライアンスの担当
2019年６月 | 同社常務取締役　鉄鋼製品本部長、同本部鋼材営業室、人事労政部、経営企画部、神戸発電物流グループの担当、経営企画部長
2020年６月 | 同社常務取締役　生産物流本部長、人事労政部、経営企画部、鉄鋼業務管理センターの担当
2022年６月 | 同社常務取締役　生産物流本部長、総務部、人事労政部、鉄鋼業務管理センターの担当、コンプライアンスの担当
2023年６月 | 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社コベルコロジスティクス　常務取締役
| （注）3 | ―
取締役 監査等委員 （常勤） | 日下部　　正 | 1956年12月５日生 |
1975年12月 | ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社
1986年11月 | 当社転籍
2008年４月 | 当社営業第二部長
2010年７月 | 当社執行役員
2013年６月 | 当社取締役
2016年６月 | 当社常務取締役
2020年６月 | 当社専務取締役
2025年６月 | 当社取締役（監査等委員） （現任）
| （注）4 | 79
取締役 監査等委員 | 鎌田　栄次郎 | 1950年５月23日生 |
1973年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1996年４月 | 同行新松戸支店長
1999年９月 | 同行人事室企画調査役
2002年４月 | 株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長
2003年８月 | 信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長
2006年４月 | みずほ教育福祉財団常務理事
2014年６月 | 当社監査役
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員） （現任）
| （注）4 | ―
取締役 監査等委員 | 松　田　竜　太 | 1972年５月26日生 |
1999年４月 | 弁護士登録 小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所
2016年９月 | 同法律事務所社員就任
2019年６月 | 当社監査役
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員） （現任）
| （注）4 | ―
計 | 571

(注) １　2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社は同日付をもって　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　岡島敦子氏、増田賢紀氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
花　田　富　夫 | 1945年６月13日生 | 1964年４月 | 札幌国税局総務部総務課入局 | (注) | 3
1993年７月 | 神奈川税務署総務課長
1998年７月 | 日野税務署副署長
2003年７月 | 麻布税務署副署長
2004年９月 | 花田富夫税理士事務所開設
2005年１月 | 当社顧問税理士
2014年３月 | 当社社外監査役
2018年12月 | 当社社外監査役

（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の

満了の時までであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役社長 | 曽　根　好　貞 | 1959年10月４日生 |
1982年４月 | 当社入社
1994年６月 | 当社取締役
1997年４月 | 当社常務取締役
1998年６月 | 当社代表取締役副社長
1999年６月 | 当社代表取締役社長(現任)
| （注）3 | 340
代表取締役副社長 | 荻　野　哲　司 | 1956年７月１日生 |
1979年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2009年４月 | 当社入社社長室長
2009年６月 | 当社取締役
2011年６月 | 当社常務取締役
2018年６月 | 当社専務取締役
2021年６月 | 当社取締役副社長
2023年６月 | 当社代表取締役副社長（現任）
| （注）3 | 112
専務取締役 | 伊　串　　　昇 | 1967年10月30日生 |
1988年４月 | 当社入社
2012年６月 | 当社総合企画部長
2015年７月 | 当社執行役員総合企画部長
2019年６月 | 当社取締役
2022年６月 | 当社常務取締役
2026年６月 | 当社専務取締役（就任予定）
| （注）3 | 30
取締役 | 二　瓶　昭　夫 | 1967年１月31日生 |
1989年４月 | 当社入社
2010年７月 | 当社営業第六部長
2016年７月 | 当社執行役員営業第三部担当、営業第四部長
2020年６月 | 当社上席執行役員営業第三部、営業第四部担当、営業推進室長
2022年７月 | 当社常務執行役員営業部門担当、営業推進室長
2025年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）3 | 7
取締役 | 岡　島　敦　子 | 1954年10月15日生 |
1977年４月 | 農林水産省入省
2003年７月 | 農林水産省大臣審議官（消費・安全局）
2004年７月 | 厚生労働省大臣審議官（消費・安全局）
2006年７月 | 埼玉県副知事
2009年７月 | 内閣府男女共同参画局長（2012年９月まで）
2013年４月 | 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年３月退任）
2020年６月 | ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役
2020年７月 | 株式会社極洋非常勤顧問(2024年12月退任)
2021年６月 | 当社取締役（現任）
2021年６月 | ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員）
2025年６月 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役
（重要な兼職の状況）
ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員） ＭＳ＆ＡＤインシェアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役
| （注）3 | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 増　田　賢　紀 | 1962年12月８日生 |
1986年４月 | 株式会社神戸製鋼所入社
2010年４月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部長
2015年４月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長
2016年４月 | 同社鉄鋼事業部門技術統括部長
2017年４月 | 神鋼物流株式会社（現株式会社コベルコロジスティクス）役員補佐
2017年６月 | 同社取締役　総務部、人事労政部、経営企画部、安全衛生部の担当、コンプライアンスの担当
2019年６月 | 同社常務取締役　鉄鋼製品本部長、同本部鋼材営業室、人事労政部、経営企画部、神戸発電物流グループの担当、経営企画部長
2020年６月 | 同社常務取締役　生産物流本部長、人事労政部、経営企画部、鉄鋼業務管理センターの担当
2022年６月 | 同社常務取締役　生産物流本部長、総務部、人事労政部、鉄鋼業務管理センターの担当、コンプライアンスの担当
2023年６月 | 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社コベルコロジスティクス　常務取締役
| （注）3 | ―
取締役 監査等委員 （常勤） | 日下部　　正 | 1956年12月５日生 |
1975年12月 | ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社
1986年11月 | 当社転籍
2008年４月 | 当社営業第二部長
2010年７月 | 当社執行役員
2013年６月 | 当社取締役
2016年６月 | 当社常務取締役
2020年６月 | 当社専務取締役
2025年６月 | 当社取締役（監査等委員） （現任）
| （注）4 | 79
取締役 監査等委員 | 鎌田　栄次郎 | 1950年５月23日生 |
1973年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1996年４月 | 同行新松戸支店長
1999年９月 | 同行人事室企画調査役
2002年４月 | 株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長
2003年８月 | 信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長
2006年４月 | みずほ教育福祉財団常務理事
2014年６月 | 当社監査役
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員） （現任）
| （注）4 | ―
取締役 監査等委員 | 松　田　竜　太 | 1972年５月26日生 |
1999年４月 | 弁護士登録 小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所
2016年９月 | 同法律事務所社員就任
2019年６月 | 当社監査役
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員） （現任）
| （注）4 | ―
計 | 571

(注) １　2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社は同日付をもって　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　岡島敦子氏、増田賢紀氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
福　山　伊　吹 | 1968年10月11日生 | 1991年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注) | ―
1997年11月 | 公認会計士準会員　中央監査法人東京事務所入所
2001年７月 | 公認会計士登録
2006年８月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）へ移籍
2021年９月 | 監査法人アヴァンティア入所
2023年７月 | 同法人パートナー

（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の

満了の時までであります。

②　社外取締役との関係

・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役およびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外取締役の増田賢紀氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、株式会社コベルコロジスティクスの常務取締役を兼任されております。なお、株式会社コベルコロジスティクスと当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。

・社外取締役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。同氏は2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外取締役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査等委員については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。

・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査等委員は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

・当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社であります。

監査等委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在において、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役2名）の3名で構成され、原則月１回開催されます。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役2名）の3名となる予定です。

監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、内部監査室や会計監査人と意見交換を行うことで連携し、監査の実効性を確保しております。なお、代表取締役社長との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。

当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

| 氏名 | 開催回数 | 出席回数
| 日　下　部　正 | 9回 | 9回
| 北　田　寿　男 | 4回 | 4回
| 鎌　田　栄次郎 | 13回 | 12回
| 松　田　竜　太 | 13回 | 13回

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しての会計監査人との意見交換があります。

また、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議以外にもコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認し、会議の内容・結果を監査等委員会に報告しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査室は内部監査の実効性を確保するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として監査等委員会および会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、法令・規定への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規定に従い、適正かつ効果的に運用されているかの監査をしております。監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、関係部門に対して周知徹底に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

清陽監査法人

b. 継続監査期間

５年間

c. 業務を執行した公認会計士

中　市　俊　也

石　尾　　　仁

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　６名

その他　　　　３名

e. 監査法人の選定方針と理由

毎期、監査等委員会は会計監査人の再任の適否について、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けたうえ検討することとしています。
当事業年度におきましては、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守していることの説明を受け、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるとの判断により選任しております。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日 公益社団法人日本監査役協会）の基準に沿って評価を行っております。
評価事項は、監査法人の品質管理（不正リスクへの配慮を含む）、監査チーム体制、監査報酬、代表取締役・内部監査部門・監査等委員会とのコミュニケーション等であり、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 28,500 | ― | 30,000 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 28,500 | ― | 30,000 | ―

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査等委員会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を270,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を81,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額25,000千円以内と決議しております。

2026年６月23日現在（有価証券報告書提出日）現在の当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は6名（うち社外取締役は2名）であります。監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役は2名）であります。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は6名（うち社外取締役は2名）であります。監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役は2名）となる予定です。

２．取締役の報酬に関する基本方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成しております。その割合は概ね90%:10%とします。また、社外取締役は固定報酬のみとしております。

中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う方針としております。

また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。取締役は、取締役会決議に基づき、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、その交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。毎年一定の時期に、取締役会において決定し、株主総会で承認を得た報酬枠の範囲内にて付与することとします。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、当社は譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する事項

取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からであります。任意の報酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。

４．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

監査等委員である取締役の報酬は、上記同日開催の株主総会において決議された監査等委員報酬限度額81,000千円（年額）の範囲内としております。それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名）
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
| 取　締　役 | 104,063 | 93,714 | 10,349 | ― | 10,349 | 5
| （監査等委員及び社外 取締役を除く）
| 監査等委員 | 16,871 | 16,871 | ― | ― | ― | 2
| （社外取締役を除く）
| 社外役員 | 18,675 | 18,675 | ― | ― | ― | 3

(注)１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬10,349千

円であります。

２．社外役員１名は無報酬であります。

３．2026年３月31日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）総数は７名（内２名が社外取締役）、監査等委員である取締役は３名（内２名が社外取締役）であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株式を保有します。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 12 | 135,224
非上場株式以外の株式 | 10 | 1,397,004

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 5 | 5,605 | 取引先持株会による定期取得

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 2 | 24,196

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
タカセ㈱ | 160,084 | 160,084 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 | 有
309,122 | 184,897
丸紅㈱ | 43,225 | 42,892 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 取引先持株会による定期取得 | 無
242,836 | 102,061
兼松㈱ | 93,547 | 46,391 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 取引先持株会による定期取得 株式分割による増加（注）4 | 無
206,318 | 116,811
横浜冷凍㈱ | 114,986 | 114,986 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 | 有
177,193 | 97,393
㈱住友倉庫 | 32,200 | 32,200 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 | 有
129,927 | 88,968
豊田通商㈱ | 19,200 | 19,200 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 | 無
114,240 | 47,865
阪和興業㈱ | 50,242 | 9,856 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 取引先持株会による定期取得 株式分割による増加（注）5 | 無
78,026 | 48,194
東洋水産㈱ | 6,000 | 6,000 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 | 有
66,000 | 52,764
新日本電工㈱ | 129,327 | 123,505 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 取引先持株会による定期取得 | 有
53,153 | 34,581
㈱ニチレイ | 10,250 | 10,250 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 | 無
20,187 | 18,219
J.フロント リテイリング㈱ | ― | 9,913 | 同社は当社グループの取引先であり、輸出入貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりました。 当事業年度において市場にて全量売却 | 無
― | 18,249
第一生命ホールディングス㈱ | ― | 2,800 | 同社は当社の主要な金融機関であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりました。 当事業年度において市場にて全量売却 | 無（注）3
― | 3,172

（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。

2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断しております。

3.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

4.兼松㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株が２株とする株式分割を行っております。

5.阪和興業㈱は、2026年３月31日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 11 | 227,975 | 6 | 160,368

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円)
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 6,770 | 1,588 | 63,288

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況等】

#### (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

食の輸入×通関という当社の強みを仕組みとし、確実に稼ぎ続けられる会社を目指すという経営戦略の本質は、以下の３つの信頼資産に支えられています。

①規制対応力：関税法、食品衛生法、家畜伝染病予防法など複雑な法規制を正確に処理できる専門性

②品質の確実性：「この会社に頼めば通関手続きは止まらない」「貨物を運んでくれる」という安心感

③顧客との深い関係性：長期取引から生まれる顧客ごとの業務理解と情報の厚み

大東港運グループの人事戦略は、まずこれらの資産を属人的な経験から組織全体の仕組みへと転換し、守り継承することを第一としています。そのうえで、守る力を土台として、領域を広げるための新たな挑戦ができる人材の創出も目指していきます。

大東港運グループ　人事戦略基本方針

経営戦略の本質

「食」の輸入×通関を仕組みとし、確実に稼ぎ続けられる会社へ

3つの信頼資産（守り・継承の対象）

① 規制対応力 | ② 品質の確実性 | ③ 顧客との関係性
関税法・食品衛生法・家畜伝染病予防法など複雑な法規制を正確に処理できる専門性 | 「この会社に頼めば通関手続きは止まらない」「貨物を運んでくれる」という顧客からの安心感 | 長期取引から生まれる顧客ごとの業務理解と情報の厚み

人事戦略 第一方針

属人的な経験から組織全体の仕組みへ転換し、強みの資産を守り、次世代へ継承する

↓ 守る力を土台として

人事戦略 第二方針

領域を広げるための新たな挑戦ができる人材を創出する

提案型営業人材 | DX推進人材 | 国際連携人材

給与決定および賞与配分の考え方

当社では、2021年4月より、役割等級制度による新人事制度を導入しました。

給与については、求められる役割の大きさとその達成度に応じて決定しております。

給与のベースは、各社員の役割等級ごとに定める「役割給」であり、管理職には、その役職ごとに定める「役職給」も加えた形の構成となっています。

賞与は、前期の業績と連動した形で総支給額を決定し、配分については、部門業績・個人業績等の要素により決定します。

給与・賞与の決定の根拠となる評価については、自己評価を起点に一次・二次評価者による多段階での評価と面談におけるすり合わせを経た後、取締役・執行役員による評定会議で最終決定されています。

このようなプロセスにより評価の透明性と納得感の確保を図っています。

### (2) 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業 | 246
鉄鋼物流事業 | 35
海外事業 | 58
その他事業 | 41
全社(共通) | 46
合計 | 426

(注)　従業員は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
323 | 41.5 | 15.9 | 6,870,920 | 5.6

セグメントの名称 | 従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業 | 229
鉄鋼物流事業 | 35
その他事業 | 13
全社(共通) | 46
合計 | 323

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

会社名 | 所属組合 | 組合員
大東港運㈱ | 全日本港湾労働組合 | 3名
全日本港湾運輸労働組合同盟 | 35名
丸田運輸倉庫㈱ | 丸田運輸倉庫労働組合 | 11名

なお、労使関係は円満であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) *1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) *2 | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) *3
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.7 | 133.3 | 77.5 | 76.5 | 53.6 | 管理職62名（うち、男性56名、女性6名） 配偶者が出産した人数3名（うち、育休を取得した人数4名）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

*1 管理職にあるものに占める女性労働者の割合：2026年3月末時点「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。
*2 男性の育児休業取得率：男性の育児休業取得率:「公表前事業年度中（2025年度中）に男性労働者のうち育児休業をした数」÷「公表前事業年度中（2025(年度中）に男性労働者のうち配偶者が出産した数」
*3 男女間の賃金格差：賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正規雇用：出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含む。非正規雇用：嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く。それぞれ算出した総賃金をそれぞれの人員数で除す。

●男女間賃金の差異についての補足説明

当社の正社員は総合職と一般職で構成されています。
総合職は、管理職候補として基幹業務において主体的な役割を担い、一般職は総合職をサポートしつつ、日常的業務をスムーズに処理する役割を担っています。
当社では総合職とは役割が異なる一般職において、大多数が女性社員となっていることが、全体数字における男女間の賃金差異が大きくなっている主な原因です。
しかし、総合職のみで比較すると、下記の通り男女間の賃金差異は小さくなっております。

| 主任級前 | 主任級 | 係長級 | 課長級 | 部長級 | 役員
男性賃金を100％としたときの女性賃金の割合 | 100.00% | 101.00% | 93.60% | 97.30% | 該当者なし | 該当者なし

当社は一般職を多様な働き方の1つと位置づけ、今後も採用を続けていく予定です。

一般職の応募者は女性が多くなっているため、今後も男女間の賃金差異への影響は発生すると考えています。

一方、当社では総合職と一般職との間で相互にコース転換を可能とする制度があり、男女ともキャリアに応じたコース選択が可能となっています。