該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調の中、中国株式市場の混乱に端を発した世界同時株安の影響から、為替、株式市場とも不安定な状況が続き、また、海外経済は先進国を中心に緩やかな回復が続いているものの、中国などの新興国経済の減速の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、国内においては、格納器具製品事業の受注の拡大、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ．での物流業務の拡大等により、物流サービス事業を中心に売上高は堅調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23,306百万円（前年同期比6.9％増収）となりました。
一方、利益面においては、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加しましたが、物流サービス事業での格納器具製品事業での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用が当期なくなったこと等により、営業利益は802百万円（前年同期比41.1％増益）、経常利益は、前期発生した為替差益の計上はなくなりましたが856百万円（前年同期比13.9％増益）、親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する四半期純利益は、394百万円（前年同期比12.1％増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業の受注の拡大や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収等により、売上高は15,590百万円（前年同期比9.6％増収）となりました。
一方、営業利益は、増収効果に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用が当期なくなったこと等により、1,060百万円（前年同期比71.1％増益）と大幅な増益となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、リース契約台数、メンテナンス契約台数の増加等により、7,101百万円（前年同期比1.4％増収）となりました。
一方、営業利益は、メンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加し、195百万円（前年同期比46.4％減益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客を中心に積極的な拡販活動を展開してきたこと等により、受注が増加し、売上高は532百万円（前年同期比7.3％増収）となり、営業利益は、売上高の増収効果等により、49百万円（前年同期比63.5％増益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業の売上高は250百万円（前年同期比3.0％減収）となり、営業利益は、人材獲得コスト等の増加により、10百万円（前年同期比33.8％減益）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高27百万円（前年同期比6.2％減収）となり、営業利益は、11百万円（前年同期比11.8％減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における総資産は、50,944百万円となり、前連結会計年度末に比較して85百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産が、現金及び預金やリース投資資産の増加により985百万円増加しましたが、固定資産が、投資その他の資産の減少等により1,071百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、23,554百万円となり、前連結会計年度末に比較して819百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金が513百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して733百万円増加の27,390百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇の50.6%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ638百万円増加し、5,345百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間におきましては51百万円の支出で前年同四半期に比べ100百万円の支出減となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益が155百万円増加し、売上債権の増減額が868百万円の増加、仕入債務の増減額が430百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間におきましては38百万円の支出で前年同四半期に比べ849百万円の支出減となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間におきましては694百万円の収入で前年同四半期に比べ448百万円の収入減となりました。主な要因は長期借入による収入が減少したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の研究開発費は140百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。