１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
（1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。
（2）指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための対応策として、社内規定、マニュアル、指針等の整備及びこのための社内組織を設置しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
賃貸資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
ビジネスピープル（株）
株式会社スーパージャンボ
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．
天津木村進和物流有限公司
広州広汽木村進和倉庫有限公司
広州広汽木村物流器材有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社名
（株）ユーネットランス
TK Logistica do Brasil Ltda.
TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.
TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．
TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.
(2）持分法を適用していない関連会社
前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社でありましたTKJS SERVICOS DE LOGISTICA DO BRASIL LTDA.は、事業閉鎖の手段が完了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司及び広州広汽木村物流器材有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
イ．商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
ロ．製品
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
その他…個別法による原価法
ハ．原材料
月次総平均法による原価法
ニ．仕掛品
個別法による原価法
ホ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ．賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
（主な耐用年数１年～６年）
レンタル資産…定率法
（主な耐用年数２年～３年）
ロ．その他の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっており、その他は、当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法によっております。
ハ．リース資産(借用資産）
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,177千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が24,177千円増加しております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、この変更に伴い「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」につきましても、明瞭性を確保するため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた619,118千円は、「リース債務」515,692千円、「その他」103,426千円として組み替え、「流動負債」の「その他」に表示していた1,072,410千円は、「リース債務」75,210千円、「その他」997,200千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,033,009千円 |
2,002,351千円 |
|
その他（出資金） |
615,874千円 |
416,300千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,251,992千円 |
1,173,905千円 |
|
土地 |
2,725,463 |
2,725,463 |
|
計 |
3,977,456 |
3,899,368 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
1,000,000千円 2,380,000 |
1,000,000千円 2,380,000 |
|
計 |
3,380,000 |
3,380,000 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。
②再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△895,609千円 |
△790,517千円 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,950,000千円 |
3,950,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,950,000 |
3,950,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
荷造運賃 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
91千円 |
914千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
10,388千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
－ |
|
土地 |
50,860 |
1,378 |
|
その他 |
6,167 |
－ |
|
計 |
67,421 |
1,378 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
51,342千円 |
7,466千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,191 |
2,922 |
|
その他 |
731 |
1,255 |
|
計 |
57,265 |
11,644 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
619,609千円 |
△463,435千円 |
|
組替調整額 |
△57,675 |
8 |
|
税効果調整前 |
561,934 |
△463,444 |
|
税効果額 |
△136,712 |
168,060 |
|
その他有価証券評価差額金 |
425,221 |
△295,383 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
93,536 |
45,539 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
985,864 |
△204,221 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
680,450 |
△1,451,660 |
|
組替調整額 |
158,459 |
124,144 |
|
税効果調整前 |
838,909 |
△1,327,515 |
|
税効果額 |
△306,408 |
399,617 |
|
退職給付に係る調整額 |
532,500 |
△927,897 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
131,341 |
△269,131 |
|
その他の包括利益合計 |
2,168,465 |
△1,651,095 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,070,000 |
－ |
－ |
12,070,000 |
|
合計 |
12,070,000 |
－ |
－ |
12,070,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,675 |
－ |
－ |
1,675 |
|
合計 |
1,675 |
－ |
－ |
1,675 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 |
普通株式 |
168,956 |
14 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
平成26年10月24日 |
普通株式 |
144,819 |
12 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
181,024 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,070,000 |
－ |
－ |
12,070,000 |
|
合計 |
12,070,000 |
－ |
－ |
12,070,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,675 |
24 |
－ |
1,699 |
|
合計 |
1,675 |
24 |
－ |
1,699 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の減少24株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
181,024 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
156,887 |
13 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
168,956 |
利益剰余金 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,176,485 |
千円 |
6,247,459 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△470,000 |
|
△470,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,706,485 |
|
5,777,459 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
その他（工具器具及び備品） |
12,807 |
12,380 |
426 |
|
合計 |
12,807 |
12,380 |
426 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
その他（工具器具及び備品） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
616 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
616 |
－ |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
1,490 |
621 |
|
減価償却費相当額 |
1,280 |
426 |
|
支払利息相当額 |
42 |
4 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
該当する資産はありません。
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
6,455,771 |
7,289,867 |
|
見積残存価額部分 |
2,433,945 |
2,641,393 |
|
受取利息相当額 |
△582,617 |
△266,780 |
|
リース投資資産 |
8,307,099 |
9,664,480 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
2,306,250 |
1,846,747 |
1,345,301 |
752,984 |
204,487 |
－ |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
2,722,782 |
2,104,946 |
1,425,681 |
783,641 |
249,997 |
2,818 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料 |
|
|
|
１年内 |
222,439 |
199,191 |
|
１年超 |
49,622 |
48,843 |
|
合計 |
272,062 |
248,035 |
５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1）リース投資資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産 |
－ |
290,798 |
|
(2）リース債務 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動負債 |
－ |
96,414 |
|
固定負債 |
－ |
194,383 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち20.7％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式会社に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２. 参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,176,485 |
5,176,485 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,039,080 |
7,039,080 |
－ |
|
(3）リース投資資産 |
8,307,099 |
8,307,099 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
2,622,534 |
2,622,534 |
－ |
|
資産計 |
23,145,199 |
23,145,199 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,639,840 |
1,639,840 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,094,444 |
1,094,444 |
－ |
|
(3) 未払金 |
3,265,850 |
3,265,850 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
331,776 |
331,776 |
－ |
|
(5) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
4,098,526 |
4,098,526 |
－ |
|
(6) 長期未払金 |
6,792,397 |
6,778,579 |
△13,817 |
|
負債計 |
17,222,836 |
17,209,018 |
△13,817 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,247,459 |
6,247,459 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,621,749 |
6,621,749 |
－ |
|
(3）リース投資資産 |
9,664,480 |
9,664,480 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
2,159,926 |
2,159,926 |
－ |
|
資産計 |
24,693,616 |
24,693,616 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,062,746 |
1,062,746 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
912,431 |
912,431 |
－ |
|
(3) 未払金 |
3,543,705 |
3,520,392 |
△23,313 |
|
(4) 未払法人税等 |
324,451 |
324,451 |
－ |
|
(5) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
|
(6）リース債務（流動負債のリース債務を含む） |
1,070,734 |
1,043,480 |
△27,253 |
|
(7) 長期未払金 |
6,854,309 |
6,679,841 |
△174,467 |
|
負債計 |
17,768,378 |
17,543,344 |
△225,034 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、利息法に基づき計上した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、返済期間が３年未満と短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務（流動負債のリース債務を含む）、(7）長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式（千円） |
98,000 |
98,000 |
|
関連会社株式（千円） |
2,033,009 |
2,002,351 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,176,485 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,039,080 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,215,565 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,247,459 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,621,749 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,869,208 |
－ |
－ |
－ |
（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。
４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,094,444 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,065,684 |
1,032,842 |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
75,210 |
74,210 |
74,512 |
73,627 |
50,935 |
241,905 |
|
未払金、長期未払金（注) |
2,776,381 |
2,304,581 |
1,886,490 |
1,471,575 |
761,218 |
56,957 |
|
合計 |
5,011,720 |
3,412,135 |
3,961,002 |
1,545,203 |
812,154 |
298,862 |
（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
912,431 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,000,000 |
2,000,000 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
243,622 |
228,599 |
208,715 |
111,529 |
68,483 |
209,783 |
|
未払金、長期未払金（注) |
2,849,162 |
2,389,927 |
1,999,727 |
1,292,706 |
802,539 |
71,761 |
|
合計 |
5,005,217 |
4,618,526 |
3,208,442 |
1,404,235 |
871,022 |
281,544 |
（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,555,202 |
660,010 |
1,895,191 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,555,202 |
660,010 |
1,895,191 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
61,880 |
62,601 |
△721 |
|
(2）その他 |
5,452 |
5,579 |
△127 |
|
|
小計 |
67,332 |
68,180 |
△848 |
|
|
合計 |
2,622,534 |
728,191 |
1,894,343 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 98,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,101,685 |
654,767 |
1,446,917 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,101,685 |
654,767 |
1,446,917 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
53,677 |
68,681 |
△15,003 |
|
(2）その他 |
4,564 |
5,579 |
△1,015 |
|
|
小計 |
58,241 |
74,260 |
△16,018 |
|
|
合計 |
2,159,926 |
729,028 |
1,430,898 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 98,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種 類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計額(千円） |
|
株 式 |
79,188 |
57,675 |
－ |
|
合 計 |
79,188 |
57,675 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種 類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計額(千円） |
|
株 式 |
728 |
8 |
－ |
|
合 計 |
728 |
8 |
－ |
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,135,913千円 |
9,545,510千円 |
|
勤務費用 |
408,305 |
404,431 |
|
利息費用 |
109,553 |
114,455 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
731,165 |
1,092,906 |
|
退職給付の支払額 |
△223,798 |
△270,947 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△615,629 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,545,510 |
10,886,357 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,285,847千円 |
7,707,618千円 |
|
期待運用収益 |
207,781 |
299,436 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
795,986 |
△358,753 |
|
事業主からの拠出額 |
641,802 |
636,583 |
|
退職給付の支払額 |
△223,798 |
△270,947 |
|
年金資産の期末残高 |
7,707,618 |
8,013,938 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,537,960千円 |
10,877,397千円 |
|
年金資産 |
△7,707,618 |
△8,013,938 |
|
|
1,830,341 |
2,863,459 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,550 |
8,960 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,837,891 |
2,872,419 |
|
退職給付に係る負債 |
1,837,891 |
2,872,419 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,837,891 |
2,872,419 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
407,185千円 |
403,021千円 |
|
利息費用 |
109,553 |
114,455 |
|
期待運用収益 |
△207,781 |
△299,436 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
189,240 |
185,707 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△30,781 |
△61,562 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,120 |
1,410 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
468,537 |
343,595 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
584,848千円 |
△61,562千円 |
|
数理計算上の差異 |
254,060 |
△1,265,952 |
|
合 計 |
838,909 |
△1,327,515 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
584,848千円 |
523,285千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△890,119 |
△2,156,072 |
|
合 計 |
△305,271 |
△1,632,787 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
46.9％ |
49.9％ |
|
株式 |
33.1 |
28.8 |
|
現金及び預金 |
1.4 |
1.2 |
|
その他 |
18.6 |
20.1 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.20％ |
0.34％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.28％ |
3.86％ |
(注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.20％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率0.34％を適用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,872千円、当連結会計年度54,645千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
(1）流動資産の部 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
204,915千円 |
|
195,585千円 |
|
未払社会保険料 |
32,101 |
|
30,683 |
|
未払法人税等（未払事業税） |
30,975 |
|
30,246 |
|
その他 |
15,875 |
|
15,996 |
|
繰延税金資産合計 |
283,868 |
|
272,511 |
|
関係会社の留保利益 |
△32,590 |
|
△28,700 |
|
繰延税金負債合計 |
△32,590 |
|
△28,700 |
|
繰延税金資産の純額 |
251,278 |
|
243,810 |
|
(2）固定資産の部 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
586,844 |
|
872,467 |
|
長期未払金 |
95,431 |
|
90,690 |
|
投資有価証券評価損 |
25,264 |
|
24,009 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
5,138 |
|
4,883 |
|
子会社欠損金 |
461,417 |
|
421,626 |
|
資産除去債務 |
24,922 |
|
24,158 |
|
その他 |
60,001 |
|
12,768 |
|
小計 |
1,259,020 |
|
1,450,602 |
|
評価性引当額 |
△384,650 |
|
△369,395 |
|
繰延税金資産合計 |
874,369 |
|
1,081,207 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△587,911 |
|
△419,851 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,160 |
|
△12,826 |
|
繰延税金負債合計 |
△602,072 |
|
△432,677 |
|
繰延税金資産の純額 |
272,296 |
|
648,530 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.33％ |
|
32.83％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.53 |
|
2.57 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.11 |
|
△5.82 |
|
住民税均等割額 |
2.77 |
|
2.98 |
|
評価性引当額の増減額 |
2.21 |
|
△0.33 |
|
海外子会社法人税減税額 |
△3.46 |
|
△0.12 |
|
持分法による投資利益 |
△4.92 |
|
△3.21 |
|
関係会社からの受取配当金 |
8.35 |
|
6.82 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.86 |
|
2.19 |
|
税額控除額 |
△1.59 |
|
△1.25 |
|
関係会社の留保利益 |
1.48 |
|
1.61 |
|
のれん償却額 |
1.73 |
|
1.31 |
|
その他 |
△0.14 |
|
△0.28 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.04 |
|
39.86 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45,750千円減少し、法人税等調整額が41,691千円、その他有価証券評価差額金が21,950千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が26,010千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45,539千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
76,206千円 |
77,731千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,524 |
1,555 |
|
期末残高 |
77,731 |
79,287 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
物流サービ ス事業 |
自動車サー ビス事業 |
情報サービス事業 |
人材サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結財務諸表計上額 |
||||
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|
物流サービ ス事業 |
自動車サー ビス事業 |
情報サービス事業 |
人材サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,513,290 |
2,968,065 |
|
「その他」の区分の利益 |
14,590 |
14,572 |
|
セグメント間取引消去 |
9,830 |
4,919 |
|
全社費用（注） |
△1,017,349 |
△1,038,359 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,520,360 |
1,949,198 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
37,850,934 |
37,764,624 |
|
「その他」の区分の資産 |
334,871 |
320,733 |
|
全社資産（注） |
12,844,626 |
13,032,394 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
51,030,432 |
51,117,751 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。
その他の項目 （単位：千円）
|
|
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,155,084 |
1,264,862 |
29,441 |
31,581 |
114,224 |
111,131 |
1,298,750 |
1,407,575 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,803,907 |
911,352 |
565 |
16,128 |
44,198 |
40,113 |
1,848,670 |
967,594 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
包装事業 |
リース事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
26,337,637 |
6,796,300 |
12,634,345 |
45,768,283 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
39,602,857 |
3,947,736 |
2,198,135 |
19,554 |
45,768,283 |
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
中国 |
北米 |
合計 |
|
11,909,379 |
4,769,800 |
2,022,459 |
18,701,639 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
10,173,924 |
物流サービス事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
包装事業 |
格納器具事業 |
リース事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
26,499,431 |
5,135,958 |
6,945,599 |
9,440,848 |
48,021,837 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
39,860,960 |
4,446,554 |
3,368,133 |
346,188 |
48,021,837 |
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
中国 |
北米 |
合計 |
|
11,600,201 |
4,233,429 |
2,255,590 |
18,089,222 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
9,467,434 |
物流サービス事業 |
|
|
827,954 |
自動車サービス事業 |
|
|
269,287 |
情報サービス事業 |
|
計 |
10,564,676 |
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
物流サービス 事業 |
自動車サービス事業 |
情報サービス 事業 |
人材サービス 事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
物流サービス 事業 |
自動車サービス事業 |
情報サービス 事業 |
人材サービス 事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
(株)ユーネットランス |
愛知県豊田市 |
80,000 |
物流サービス事業 |
所有(直接) 15.0 |
役員の兼任あり 役務の提供 |
保証金の差入 |
－ |
投資その他の資産 (その他) |
597,118 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
(株)ユーネットランス |
愛知県豊田市 |
80,000 |
物流サービス事業 |
所有(直接) 15.0 |
役員の兼任あり 役務の提供 |
保証金の差入 |
－ |
投資その他の資産 (その他) |
543,118 |
（注）（株）ユーネットランスは、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,136円52銭 |
2,056円75銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
85円34銭 |
84円42銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,030,030 |
1,018,817 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,030,030 |
1,018,817 |
|
期中平均株式数（株） |
12,068,325 |
12,068,306 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,094,444 |
912,431 |
4.400 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,065,684 |
1,000,000 |
1.190 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
70,630 |
243,622 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,032,842 |
3,000,000 |
0.961 |
平成29年～平成30年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
501,766 |
827,111 |
－ |
平成28年～平成40年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
１年以内に返済予定の割賦未払金 |
2,776,381 |
2,849,162 |
1.150 |
－ |
|
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,480,824 |
6,556,661 |
1.350 |
平成28年～平成34年 |
|
合計 |
15,022,574 |
15,388,989 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、固定負債のその他に含まれております。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,000,000 |
1,000,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
228,599 |
208,715 |
111,529 |
68,483 |
|
割賦未払金 |
2,389,927 |
1,999,727 |
1,292,706 |
802,539 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,477,745 |
23,306,024 |
35,823,801 |
48,021,837 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
348,397 |
848,453 |
1,481,825 |
1,918,797 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
121,626 |
394,071 |
810,014 |
1,018,817 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.07 |
32.65 |
67.11 |
84.42 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.07 |
22.58 |
34.46 |
17.31 |