有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、期後半にかけて中国の景気減速や、為替や株式市場が不安定な状況の中、資源価格の下落や円高も加わり、企業の景況感の悪化や実質所得の伸び悩みによる個人消費の弱含みが続き、日本経済は「踊り場」局面とも言える先行き不透明な状況で推移しました。

また、当社グループと関係の深い自動車業界では、米国・中国市場が比較的堅調に推移する一方で、新興国市場の低迷、国内では軽自動車税の増税やエコカー減税の基準厳格化等の影響により、生産・販売ともに弱含みで推移しました。

このような環境の中で当社グループは、『業態(ビジネスモデル)改革をベースとした価値提供と「健全」な企業風土でバランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダー（利害関係者）の皆様とともに“満足”を共創・共有する』を中期のグループ経営ビジョンとして掲げる中、平成27年度（第45期）を「推進計画策定・目標設定とチャレンジのステージ」と位置づけ、様々な取り組みを進めてまいりました。

当期の主な取り組みとしては、物流サービス事業では、国内では、４月に碧南明石事業所、６月に佐賀みやき事業所、12月に美濃加茂事業所、１月に川越事業所を開設するとともに、積極的な提案型営業を推進し、海外では子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．の拡販を進めるなど、既存顧客の拡販や新規顧客の開拓を積極的に行ってまいりました。

自動車サービス事業では、車両管理業務を一括して代行するＣＭＳ（カーマネジメントサービス）の展開強化により、主力商品のリース、メンテナンスの拡大を図るとともに、６月に東京支店を移転し、関東地区での業務拡大に対応してまいりました。また、子会社の株式会社スーパージャンボでは、12月にカーセブン国道１号中川店を出店し、中古車買取や販売事業の強化を通じて、お客様へ利便性の高いサービスを提供する体制を構築してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、物流サービス事業における格納器具製品の受注増加、米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ．の業容拡大や自動車サービス事業におけるリース・メンテナンス契約台数の増加等により、48,021百万円(前期比4.9％増収)となりました。一方、利益面においては、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加しましたが、物流サービス事業において、格納器具製品事業での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用の発生がなくなったこと等により、営業利益は、1,949百万円（前期比28.2％増益）となりました。経常利益は、為替の影響等により、1,935百万円（前期比4.3％減益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益等により、1,018百万円（前期比1.1％減益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

・包装事業

　北米子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.における物流業務の物量増加等により売上高は26,499百万円（前期比0.6％増収）となりました。

・格納器具製品事業

　国内におけるトヨタグループを中心とした主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は5,136百万円（前期比33.6％増収）となりました。

＜自動車サービス事業＞

・車両リース事業

　関東方面を中心に車両管理業務を一括して代行するＣＭＳ（カーマネジメントサービス）の展開強化したことによる、リース契約台数の増加等により売上高は6,948百万円（前期比2.2％増収）となりました。

・車両整備事業

　関東方面を中心に車両管理業務を一括して代行するＣＭＳ（カーマネジメントサービス）の展開強化したことによる、メンテナンス契約台数の増加や株式会社スーパージャンボとの連携による車両整備の業容拡大等により売上高は3,697百万円（前期比16.3％増収）となりました。

・自動車販売事業

　株式会社スーパージャンボにおいて中古車買取専門店「カ-セブン国道１号中川店」の新規出店する等の車両販売を入口とした多店舗展開を推進したこと等により売上高は3,433百万円（前期比2.2％増収）となりました。

・カー用品販売事業

　株式会社スーパージャンボと連携して拡販活動を強力に推進してまいりましたが、個人消費が依然として低迷していること等により売上高は209百万円（前期比17.3％減収）となりました。

・保険代理店事業

　火災保険料率変更による保険見直し効果や、大口顧客からの手数料収入の増加等により売上高は726百万円（前期比5.1％増収）となりました。

＜情報サービス事業＞

　売上高は、顧客ニーズに応じたサービスの提供や品質・情報セキュリティの強化を図りつつ、ＩＴ費用低減に関する積極的な提案など主要顧客を中心とした拡販活動の展開による受注の増加等により、1,162百万円（前期比5.4％増収）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、総合人材サービスとしての付加価値向上、営業力強化による既存顧客の拡販や新規顧客の開拓に注力しましたが、市場での人材獲得競争の激化等の影響により、451百万円（前期比18.3％減収）となりました。

＜その他のサービス事業＞

その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は、47百万円（前期比0.5％増収）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較し1,070百万円増加の5,777百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円で、前期比331百万円の減少となりました。

この主な要因は、売上債権の増減額の924百万円増加等の増加要因はありましたが、仕入債務の増減額の845百万円減少、その他流動負債の増減額の475百万円減少等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の支出で、前期比1,214百万円の支出減となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,145百万円減少したこと等によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の支出で、前期比97百万円の支出減となりました。

この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が557百万円発生したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

①　生産実績


セグメントの名称	品目	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
物流サービス事業	包装作業（千円）	841,494	87.0
	梱包作業（千円）	4,521,274	91.1
	入出庫作業（千円）	9,826,459	97.3
	その他（包装作業）（千円）	11,310,982	109.7
	鉄製格納器具（千円）	4,773,536	138.6
	木製格納器具（千円）	363,113	86.4
	小計（千円）	31,636,860	104.8
自動車サービス事業	車両整備（千円）	2,212,385	109.8
	メンテナンス作業（千円）	1,440,916	130.0
	小計（千円）	3,653,301	117.0

　（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②　リース契約実行高


自動車サービス事業	自動車リース（千円）	7,629,151	99.6

セグメントの名称

品目

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

自動車サービス事業

自動車リース（千円）

7,629,151

99.6

　（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	品目	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
自動車サービス事業	自動車販売（千円）	3,030,547	114.1
	カー用品販売（千円）	408,407	104.3
	合計（千円）	3,438,955	112.8

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注状況につきましては記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。


セグメントの名称	品目	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
物流サービス事業	包装（千円）	26,499,431	100.6
物流サービス事業	格納器具製品（千円）	5,135,957	133.7
	計（千円）	31,635,389	104.8
	自動車リース（千円）	6,945,599	102.2
自動車サービス事業	車両整備（千円）	3,653,301	117.0
	自動車販売（千円）	3,433,234	102.2
	カー用品販売（千円）	207,752	82.0
	保険代理店（手数料）（千円）	726,244	105.1
	その他（千円）	63,517	103.7
	計（千円）	15,029,650	105.2
情報サービス事業	情報サービス（千円）	1,162,034	105.4
人材サービス事業	人材派遣サービス（千円）	147,486	95.2
その他事業	売電サービス（千円）	47,276	100.5
	合計（千円）	48,021,837	104.9

　（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
トヨタ自動車株式会社	10,173,924	22.2	10,564,676	22.0

　（注）　１．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

今後の経営環境としては、国内では、人口の減少や高齢化社会の深刻化、不安定な為替や資源価格、消費税増税による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや中国などの新興国経済の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な環境であり、予断を許さない状況が続くものと考えております。

このような経営環境の中にあって、『「意識」、「行動」、「技術」の革新で価値創造を継続し、ステークホルダーとともに着実・確実・誠実に発展し続けるグループ』をキムラユニティーグループの目指す方向性とし、平成28年度（第46期）を「課題解決（改善）と定着」のステージと位置づけ、平成28年度（第46期）のグループ方針と中期のグループ基本戦略を推進してまいります。

<平成28年度（第46期）グループ方針>

経営理念である「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」と「安全・品質・コンプライアンスは企業存続の前提条件」のもと、各サービス・事業における重点方策を展開するとともに、「収益性」と「成長性」向上のための「スマート化」と「活性化」に向けて、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいります。

<中期のグループ基本戦略>

「経営理念」、「経営姿勢」、「行動姿勢」、「目指す方向性」をグループで共有した上で、業態改革を着実に前進させるために、４つの視点で戦略を展開してまいります。具体的な基本戦略としては、「４つの戦略」を展開するとともに、戦略を支える「４つの基盤」としての活動を推進してまいります。

また、「４つの戦略」と「４つの基盤」はともに、企業が持続的に成長していくために必要不可欠な要素であり、「４つの戦略」と「４つの基盤」を中期重点強化項目（中期重点強化事業・中期重点強化地域・中期重点強化機能）と連動させ、「中期の視点」と「経営の視点」であるべき姿・目指すべき理想像を意識しながら、「短期の視点」と「現場の視点」で考え、拡販と原価低減を着実に推進するとともに、継続して体質の強化と収益構造の改革を促進してまいります。

これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。

なお、各事業における当面の課題は次のとおりであります。

①物流サービス事業

中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ＥＳ向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するＩＴの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「ＩＴ化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。

また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別ＣＳ向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。

②自動車サービス事業

これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）分野」と「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。

また、「ＢｔｏＢ分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ＩＴを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。

「ＢｔｏＣ分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。

③情報サービス事業

グループに貢献する「全社のＩＴ推進（新しい産業に橋を架ける）」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするＩＴ化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ＩＴサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。

また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。

④人材サービス事業

雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。

また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。

(2)当面の対処する課題

①物流サービス事業

物流サービス事業は、顧客視点に立ったＣＳ（顧客満足）向上活動を継続的に取り組み、顧客の評価ランキングでナンバーワンを獲得して、シュア拡大に繋げること、また、人材不足が深刻化する中での採用力の強化と定着化の推進、職場のマネージメント力を高めるための人材育成を課題としております。また、グローバルな物流サービスを展開するため、海外子会社、関連会社で事業拡大や新しいビジネス構想に貢献できる組織体制の強化と人材の育成を課題としております。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業は、今後更なる成長性と収益性を確保するために、法人顧客向けでは多様化する顧客ニーズに合わせた独自の顧客価値実現に向けて車両に関する経営課題解決に貢献できる人材の育成を課題としております。個人顧客向けでは車両販売を中核としたビジネスモデルを構築し、子会社スーパージャンボと既存事業との相乗効果の早期実現を課題としております。

③情報サービス事業

情報サービス事業は、情報システム開発サービス分野での競争が激化する中で、ソリューションとしてのシステムの企画提案、設計、開発導入並びにその保守サービスをトータルで提供するためのビジネスモデルのブラッシュアップとそれを担う人材の確保と育成及び価格競争力強化により、競合企業との差別化を図ることを課題としております。

④人材サービス事業

顧客の人材ニーズが高まる中、ビジネスモデルの刷新のスピード化を図り、それを担う人材の専門化、高度化を推進することにより、他社との差別化を図り、市場での競争力を高めることを課題としております。

(3)対処方針

①物流サービス事業

物流サービス事業は、顧客の真のニーズの理解と対応を推進してまいります。また、職場マネジメント力を向上させるため、各職場で必要とするスキルを明確化し、計画的な人財育成を進めるとともに、現場第一線とのコミュニケーション促進により、より働きやすい職場風土の形成に努めてまいります。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業は、顧客本位のビジネスモデルを再構築するとともに「安全安心」「品質」で選ばれる独自の顧客価値の創造を図ってまいります。法人向けにはＣＭＳ（カーマネジメントサービス）、個人向けには車輌販売と車輌整備が核となるビジネスモデルを確立し、アライアンスパートナーと相互補完するバリューチェーンの提供に取組みます。

③情報サービス事業

情報サービス事業は、物流サービス・自動車サービスのノウハウを活用し、顧客の期待、要求にＩＴ（情報技術）でお役立ちすることを最大の目的とし、これを実現するために、得意分野である物流業務知識の更なる蓄積による提案力の強化、およびＩＴリソース調達の最適化によるコスト低減を推進してまいります。

④人材サービス事業

人材サービス事業は、既存顧客、新規顧客の拡販活動を強化するため、総合人材サービスとしての付加価値を高めるとともに、顧客ニーズに合致した企画提案型営業に徹し、顧客の人材戦略へのお役立ち向上を図ってまいります。

(4)具体的な取組状況等

①物流サービス事業

物流サービス事業は、顧客期待値を具体化して日々の達成度を把握しています。またＣＳアンケート調査の継続的な実施により、顧客の率直な意見を現場改善や人材の育成、職場環境の向上に取り入れています。さらに主要な顧客とは共同改善活動等を通じて相互理解を高めています。人財育成ではＴＰＳ（トヨタ生産方式）を中心とした改善活動の実践を通じた能力開発に努めており、各職場では個別の育成計画を作成してＯＪＴ（職場における仕事を通じた訓練教育）によるスキルアップ活動を実施しています。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業は、新しいビジネスモデルや新商品・サービスの開発推進に向けて、必要となる経営資源確保のためにアライアンスの展開を図り、事業構造改革を進めております。また、各事業ごとの商品・サービスを横断的に機能させるためのバックオフィス機能・ＩＴ機能の強化を図り、顧客価値実現とＣＳ（顧客満足）向上に取組んでおります。拠点政策としては稲沢に子会社である（株）スーパージャンボの店舗展開を行い、車両販売と自動車整備を中核に据えた地域密着型、かつ利便性の高い店舗作り推進しており、今後は、他店舗でも相乗効果を図ってまいります。

③情報サービス事業

情報サービス事業は、システム技術者及びプロジェクトリーダーの育成と増強を図り、顧客の期待、要求に適合するシステムの企画提案、マネージメント力及び最先端のＩＴ（情報技術）分野での開発力の更なる強化を図っていくことと、物流サービス事業・自動車サービス事業と一体となり、物流業務ノウハウと情報システムを結合させたサービス力の強化で顧客の期待にお応えする事業展開を進めております。また、調達の最適化に向けては、新興国へのオフショア製造委託、及びこれを円滑に進めるための新興国人財の採用を進めております。

④人材サービス事業

人材サービス事業は、人材派遣・人材紹介・採用代行・業務請負の総合人材サービスとしての付加価値向上と営業力強化により、顧客の満足度を高める取組みを行っております。また、関東、中部、関西地域への拡販を強化するため、地域戦略をキムラユニティーグループ一体となって展開を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

(1) 人材の確保及び育成について

当社では、構成する経営資源の中で展開する事業の特性上「人材」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人材の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。主に以下のような施策を実施しております。

・人材戦略に基づく身分別採用活動の展開

・成果・能力主義を重視した人事制度の運用

・訓練道場等社員の能力向上に繋がる教育訓練・研修制度の充実

しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社の求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社の展開する事業の中で、物流サービス事業の包装事業及び格納器具製品事業に影響する製造業への人材派遣関連法規の改正、自動車サービス事業の整備事業における車検期間の延長、その他の太陽光発電事業における買取り価格の改訂など、各種法令及び規制の変更により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。尚、主な関連法規は以下の通りです。


関連事業	関連法規名	監督省庁
物流サービス事業	倉庫業法	国土交通省、中部運輸局
物流サービス事業	貨物利用運送事業法	国土交通省、中部運輸局
自動車サービス事業	道路運送法	国土交通省、中部運輸局、愛知陸運支局
	道路運送車両法	国土交通省、中部運輸局
	保険業法	金融庁
	大規模小売店舗立地法	経済産業省、愛知県
人材サービス事業	労働者派遣法	厚生労働省、愛知労働局
その他事業	電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法	経済産業省

(3)価格競争について

当社の展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社としましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を与える可能性があります。

(4)特定取引先への依存について

当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の26.3％、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の34.4％（平成28年３月期、提出会社ベース）となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。

(5)災害等による影響

当社の日本国内における主力事業所は、予想される東海地震の地震防災対策強化地域内に集中しているため、防災対策、万が一の被災後の早期復旧を可能にする体制整備等の対策を進めてきておりますが、これらの地域において大震災等の自然災害が発生した場合、当社の生産、業績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国３社の子会社を、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社４社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
　なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は276百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成28年6月24日現在）において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①経営成績

当期の主な取り組みとしては、主要顧客のトヨタグループ様への深耕を図るとともに、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業を中期重点強化事業の１つとして、既存顧客の拡販及び新規顧客の開拓を推進してまいりました。

②財政状態

（連結貸借対照表の状況）

当連結会計年度末の総資産は、51,117百万円となり、前連結会計年度末に比較して87百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金やリース投資資産の増加等により流動資産が、1,940百万円増加し、固定資産が、減価償却費の計上や長期前払費用等の減少により1,853百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、24,866百万円となり、前連結会計年度末に比較して492百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少等により流動負債が818百万円減少しましたが、固定負債が、退職給付に係る負債が、割引率の見直し等により1,310百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、割引率の見直しにより退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、連結会計年度末に比較して405百万円減少の26,251百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント下落の48.6%となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較し、1,070百万円増加の5,777百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,589百万円の収入で、前期比331百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、157百万円と前期比1,214百万円の支出減となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,145百万円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、281百万円と前期比97百万円の支出減となりました。

この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が557百万円発生したこと等によるものであります。

(財務政策）
　当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境については、「事業等のリスク」（3）価格競争についての項目で記載しましたとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グループとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、変化する経営環境の中にあって、「意識」「行動」「技術」それぞれの改革によりステークホルダーとともに着実・確実・誠実に発展し続けるグループを目指し、「ソリューションで業界オンリーワン企業」「ＣＳ（顧客満足）で業界ナンバーワン」「時代を先取りするダイナミックな成長企業」「創造性に溢れた自由闊達なプロの人財集団」「ステークホルダーから信頼される企業集団」となるべく、その実現に努力いたしております。

また、「顧客本位の新しいビジネスモデル再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長、発展する企業を実現する」を中長期ビジョンとし、「安全の確保」「品質の保証」「コンプライアンスの強化」を企業存続の前提条件とし以下の戦略を展開してまいります。

①「深トヨタグループ事業」「ＮＬＳ・３ＰＬ事業」「ＣＭＳ事業」「海外事業」の４つの事業を重点強化事業として展開してまいります。

②国内では「関東圏」「東北圏」「関西圏」「九州圏」を、海外では「中国」「北米」「豪亜・中南米」を重点地域として展開してまいります。

③「安全健康管理推進」「コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)」「品質保証・品質改善推進」
「ＣＳ（顧客満足）向上・顧客期待値達成・競争力強化推進」「ＩＴ（情報武装）・物流エンジニアリング・輸配送」「人財育成推進(コア人財・プロ人財・グローバル人財)」「ＥＳ（社員満足）向上推進」「収益力・財務体質改善推進」「原価低減・生産性向上・ＴＰＳ（トヨタ生産方式）推進」「営業・新規拡販推進」「調達/購買管理」「ＣＳＲ（環境・危機管理・地域社会貢献）推進」「ＳＳ(株主満足)向上・一元的広報（ＩＲ・ＰＲ・ＥＲ）推進」「中期事業構造改革構想・戦略企画立案」の機能を重点機能として展開してまいります。

以上の経営方針、経営戦略の着実な実現に向けて、Ｍ＆Ａ、アライアンス等にも積極的に取り組み、収益力の回復と維持向上の実現に総力を挙げて取り組むことで、グローバルな視点での企業価値向上に向けての確実に成果を生むものと見通しております。