該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内での熊本地震の影響に加え、海外では中国及び新興国での景気の減速への警戒感が続く中、欧州においてのユーロ圏からの英国離脱問題、円高の進行や株式市場の不安定な状況等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、国内での格納器具製品事業の受注減少や熊本地震の影響等の減収要因がありましたが、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収や自動車サービス事業の増収等により、売上高は、11,555百万円（前年同期比0.7％増収）となりました。
利益面においては、営業利益は、330百万円（前年同期比15.4％増益）となりましたが、経常利益は、円高の進行による為替差損の計上等により、268百万円（前年同期比23.3％減益）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩額の減少等により、124百万円（前年同期比2.5％増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業の受注の減少に加え、熊本地震の影響等もありましたが、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収等により、売上高は7,713百万円（前年同期比0.1％増収）となりました。営業利益は、円高による為替換算の影響もあり、473百万円（前年同期比1.6％減益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、リース及びメンテナンス契約台数の増加等により、3,642百万円（前年同期比3.2％増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により129百万円（前年同期比90.8％増益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、売上高は163百万円（前年同期比17.2％減収）となりました。営業利益は、8百万円（前年同期比36.3％減益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、売上高は96百万円（前年同期比28.3％減収）となりました。営業利益は、東京支店開設等のコストの発生もあり、5百万円の損失（前年同期は6百万円の利益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は14百万円（前年同期比0.5％減収）となりました。営業利益は、6百万円（前年同期比1.4％減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における総資産は、50,732百万円となり、前連結会計年度末に比較して385百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産が、現金及び預金やリース投資資産の増加等により608百万円増加しましたが、固定資産が減価償却費の計上、投資有価証券の時価下落等により、993百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、24,837百万円となり、前連結会計年度末に比較して28百万円の減少となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して356百万円減少の25,895百万円となりました。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント下落の48.3%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は52百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。