該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内での熊本地震の影響に加え、海外では中国及び新興国での景気の減速への警戒感が続く中、欧州におけるユーロ圏からの英国離脱問題、円高の進行や株式市場の不安定な状況等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の拡大による増収要因はありましたが、国内での格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込み、熊本地震の影響等の減収要因に加え、円高による為替換算時の目減り影響もあり、売上高は、23,104百万円（前年同期比0.9％減収）となりました。
利益面においては、営業利益は、830百万円（前年同期比3.5％増益）となりましたが、経常利益は、円高の進行による為替差損の計上額が大幅に増加したこと等により795百万円（前年同期比7.1％減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は減益となりましたが、繰延税金資産の取崩額の減少等により、430百万円（前年同期比9.3％増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収はあったものの、国内での格納器具製品事業の受注減少や熊本地震の影響に加え、円高による為替換算時の目減りの影響もあり、売上高は15,312百万円（前年同期比1.8％減収）となりました。営業利益も売上高の減収により、1,016百万円（前年同期比4.1％減益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、リース及びメンテナンス契約台数の増加等により、7,168百万円（前年同期比0.9％増収）となり、営業利益は、売上高の増収等により292百万円（前年同期比49.4％増益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、売上高は548百万円（前年同期比3.1％増収）となりましたが、営業利益は、開発費用の増加等により、49百万円（前年同期比0.9％減益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業の売上高は207百万円（前年同期比17.3％減収）となり、営業利益は、関東営業所開設等のコストの発生もあり、△６百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高27百万円（前年同期比1.4％増収）となり、営業利益も、11百万円（前年同期比3.2％増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における総資産は、50,547百万円となり、前連結会計年度末に比較して570百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産が、物流倉庫の取得等増加要因はありましたが、減価償却費の計上、投資有価証券の時価下落等に加え、円高による為替換算時の目減り影響が大きく、550百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、25,010百万円となり、前連結会計年度末に比較して143百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資資金の借入れにより、短期借入金が増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して714百万円減少の25,537百万円となりました。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント下落の48.0%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、5,839百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,148百万円の収入で、前年同四半期に比べ1,199百万円の収入増となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が592百万円増加、その他の流動負債の増減額が517百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,083百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,045百万円の支出増となりました。主な要因は、物流倉庫の取得等により有形固定資産の取得による支出が1,220百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては263百万円の収入で、前年同四半期に比べ431百万円の収入減となりました。主な要因は、前年同四半期において、中国子会社の増資に伴い非支配株主からの払込みによる収入が557百万円発生しておりましたが、当期は発生していないこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は112百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。