第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1)当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。

 

(2)指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための対応策として、社内規定、マニュアル、指針等の整備及びこのための社内組織を設置しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,247,459

5,852,833

受取手形及び売掛金

6,621,749

7,066,794

リース投資資産

9,664,480

10,163,484

商品及び製品

654,426

478,946

仕掛品

22,610

37,118

原材料及び貯蔵品

199,700

165,871

繰延税金資産

243,810

286,992

その他

923,295

781,788

貸倒引当金

400

400

流動資産合計

24,577,133

24,833,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,077,727

19,936,904

減価償却累計額

10,122,444

10,502,166

建物及び構築物(純額)

※2 9,955,283

※2 9,434,738

機械装置及び運搬具

1,720,373

1,825,930

減価償却累計額

1,228,090

1,308,564

機械装置及び運搬具(純額)

492,283

517,366

賃貸資産

1,472,710

1,198,433

減価償却累計額

1,207,503

915,832

賃貸資産(純額)

265,207

282,600

土地

※2,※3 6,170,276

※2,※3 6,753,914

建設仮勘定

51,809

20,103

その他

2,705,408

2,790,939

減価償却累計額

1,551,045

1,738,560

その他(純額)

1,154,362

1,052,379

有形固定資産合計

18,089,222

18,061,102

無形固定資産

 

 

のれん

595,441

234,856

その他

745,232

678,917

無形固定資産合計

1,340,674

913,774

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,260,278

※1 4,185,246

繰延税金資産

648,530

392,150

その他

※1 2,207,049

※1 2,578,620

貸倒引当金

5,136

5,136

投資その他の資産合計

7,110,721

7,150,880

固定資産合計

26,540,617

26,125,758

資産合計

51,117,751

50,959,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,062,746

1,296,298

短期借入金

912,431

720,245

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,000,000

※2 2,000,000

未払金

3,543,705

3,438,435

未払費用

1,896,485

2,026,318

リース債務

243,622

304,414

未払法人税等

324,451

428,283

賞与引当金

793,161

806,324

役員賞与引当金

20,000

12,000

その他

560,280

565,571

流動負債合計

10,356,885

11,597,892

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,000,000

※2 2,000,000

長期未払金

6,854,309

6,926,827

リース債務

827,111

872,460

退職給付に係る負債

2,872,419

1,571,191

再評価に係る繰延税金負債

※3 871,018

※3 871,018

その他

84,564

332,989

固定負債合計

14,509,423

12,574,488

負債合計

24,866,308

24,172,381

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,580,350

3,580,350

資本剰余金

3,444,317

3,444,317

利益剰余金

16,623,774

17,340,551

自己株式

1,423

1,423

株主資本合計

23,647,018

24,363,795

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,011,047

1,006,271

土地再評価差額金

※3 538,838

※3 538,838

為替換算調整勘定

759,936

454,708

退職給付に係る調整累計額

1,135,293

969,612

その他の包括利益累計額合計

1,174,529

1,030,206

非支配株主持分

1,429,894

1,392,804

純資産合計

26,251,443

26,786,806

負債純資産合計

51,117,751

50,959,187

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

48,021,837

46,983,455

売上原価

※2 40,314,291

※2 39,394,701

売上総利益

7,707,545

7,588,754

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,758,346

※1,※2 5,877,118

営業利益

1,949,198

1,711,635

営業外収益

 

 

受取利息

19,228

17,664

受取配当金

62,908

63,282

受取手数料

13,950

15,067

持分法による投資利益

187,602

247,624

その他

35,733

61,943

営業外収益合計

319,423

405,582

営業外費用

 

 

支払利息

106,645

82,312

和解金

38,167

-

為替差損

172,747

59,852

その他

15,622

11,871

営業外費用合計

333,183

154,036

経常利益

1,935,438

1,963,181

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 914

※3 2,628

投資有価証券売却益

8

232

退職給付信託設定益

-

271,252

特別利益合計

923

274,112

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,378

-

固定資産除却損

※5 11,644

※5 18,964

減損損失

-

※6 282,664

その他

4,541

4,235

特別損失合計

17,564

305,863

税金等調整前当期純利益

1,918,797

1,931,430

法人税、住民税及び事業税

602,290

616,932

法人税等調整額

162,563

125,773

法人税等合計

764,853

742,706

当期純利益

1,153,943

1,188,724

非支配株主に帰属する当期純利益

135,125

146,103

親会社株主に帰属する当期純利益

1,018,817

1,042,620

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

1,153,943

1,188,724

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

295,383

4,776

土地再評価差額金

45,539

-

為替換算調整勘定

204,221

487,974

退職給付に係る調整額

927,897

165,680

持分法適用会社に対する持分相当額

269,131

58,026

その他の包括利益合計

1,651,095

269,044

包括利益

497,152

919,679

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

649,023

898,297

非支配株主に係る包括利益

151,871

21,382

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,580,350

3,420,139

15,942,869

1,395

22,941,964

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

337,912

 

337,912

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,018,817

 

1,018,817

自己株式の取得

 

 

 

27

27

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

24,177

 

 

24,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

24,177

680,905

27

705,054

当期末残高

3,580,350

3,444,317

16,623,774

1,423

23,647,018

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,306,431

493,299

1,250,035

207,395

2,842,371

872,150

26,656,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

337,912

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,018,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

27

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

24,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

295,383

45,539

490,099

927,897

1,667,841

557,744

1,110,097

当期変動額合計

295,383

45,539

490,099

927,897

1,667,841

557,744

405,042

当期末残高

1,011,047

538,838

759,936

1,135,293

1,174,529

1,429,894

26,251,443

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,580,350

3,444,317

16,623,774

1,423

23,647,018

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

325,844

 

325,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,042,620

 

1,042,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

716,776

-

716,776

当期末残高

3,580,350

3,444,317

17,340,551

1,423

24,363,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,011,047

538,838

759,936

1,135,293

1,174,529

1,429,894

26,251,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

325,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,042,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,776

 

305,227

165,680

144,323

37,089

181,413

当期変動額合計

4,776

-

305,227

165,680

144,323

37,089

535,363

当期末残高

1,006,271

538,838

454,708

969,612

1,030,206

1,392,804

26,786,806

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,918,797

1,931,430

減価償却費

1,330,536

1,245,898

減損損失

-

282,664

のれん償却額

78,064

77,921

持分法による投資損益(△は益)

187,602

247,624

貸倒引当金の増減額(△は減少)

600

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

40,662

26,208

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

-

8,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

292,988

112,902

退職給付信託の設定額

-

※2 500,000

退職給付信託設定損益(△は益)

-

※3 271,252

受取利息及び受取配当金

82,167

80,946

支払利息

241,307

211,520

為替差損益(△は益)

93,276

59,889

有形固定資産売却益

163,192

186,244

有形固定資産売却損

1,378

-

有形固定資産除却損

11,644

18,964

投資有価証券売却損益(△は益)

8

232

売上債権の増減額(△は増加)

369,761

498,060

たな卸資産の増減額(△は増加)

166,001

187,431

リース投資資産の増減額(△は増加)

760,616

710,848

その他の流動資産の増減額(△は増加)

233,966

16,833

仕入債務の増減額(△は減少)

577,210

238,920

その他の流動負債の増減額(△は減少)

177,555

552,870

長期未払金の増減額(△は減少)

61,911

72,518

その他の固定負債の増減額(△は減少)

16,314

280,929

小計

2,312,161

2,587,892

利息及び配当金の受取額

197,227

166,276

利息の支払額

242,218

211,959

法人税等の支払額

677,257

647,972

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,589,912

1,894,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

375,922

1,586,509

有形固定資産の売却による収入

201,838

422,760

投資有価証券の取得による支出

1,557

1,603

投資有価証券の売却による収入

728

6,312

投資その他の資産の増減額(△は増加)

17,693

337,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

157,219

1,496,061

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,000,000

600,000

短期借入金の返済による支出

2,153,680

732,480

長期借入れによる収入

1,000,000

-

長期借入金の返済による支出

1,097,813

-

リース債務の返済による支出

121,916

147,074

自己株式の取得による支出

27

-

配当金の支払額

338,029

325,862

非支配株主からの払込みによる収入

557,030

-

非支配株主への配当金の支払額

126,980

58,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

281,417

663,889

現金及び現金同等物に係る換算差額

80,301

128,912

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,070,974

394,626

現金及び現金同等物の期首残高

4,706,485

5,777,459

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,777,459

※1 5,382,833

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    6

連結子会社名

 ビジネスピープル(株)

 株式会社スーパージャンボ

 KIMURA,INC.

 天津木村進和物流有限公司

 広州広汽木村進和倉庫有限公司

 広州広汽木村物流器材有限公司

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 5

関連会社名

(株)ユーネットランス

 TK Logistica do Brasil Ltda.

 TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.

 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.

 TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.

 

(2)持分法を適用していない関連会社

 該当事項はありません。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちKIMURA,INC.、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司及び広州広汽木村物流器材有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ.商品

    自動車…個別法による原価法

その他…月次総平均法による原価法

ロ.製品

木製格納器具製品…月次総平均法による原価法

その他…個別法による原価法

ハ.原材料

    月次総平均法による原価法

 

ニ.仕掛品

    個別法による原価法

ホ.貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

イ.賃貸資産

リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

      (主な耐用年数1年~6年)

レンタル資産…定率法

      (主な耐用年数2年~3年)

ロ.その他の有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法

ハ.リース資産(借用資産)

リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産

 定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

   在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発生する期間(10年)にわたって均等償却を行っております。

 

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,002,351千円

2,100,540千円

その他(出資金)

416,300千円

533,229千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

1,173,905千円

1,101,567千円

土地

2,725,463

2,725,463

3,899,368

3,827,030

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

1,000,000千円

2,380,000

2,000,000千円

1,380,000

3,380,000

3,380,000

 

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。

②再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△790,517千円

△677,361千円

 

 

 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結し、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,950,000千円

3,950,000千円

借入実行残高

差引額

3,950,000

3,950,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

荷造運賃

588,333千円

598,913千円

給与手当

2,268,940

2,300,626

賞与引当金繰入額

176,622

182,704

役員賞与引当金繰入額

20,000

12,000

退職給付費用

109,831

149,450

減価償却費

230,496

219,642

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

276,345千円

224,513千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

-千円

7千円

機械装置及び運搬具

914

30

土地

2,590

914

2,628

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

土地

1,378千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

7,466千円

14,807千円

機械装置及び運搬具

2,922

667

その他

1,255

3,488

11,644

18,964

 

※6 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

主な用途

種類

金額

その他

自動車サービス事業

のれん

282,664

株式会社 スーパージャンボ

当社グループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。自動車サービス事業における国内子会社 株式会社スーパージャンボの株式取得時(平成25年12月9日取得)において発生したのれんについて、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を将来の事業計画に基づいて算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額282,644千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△463,435千円

9,813千円

組替調整額

8

232

税効果調整前

△463,444

10,045

税効果額

168,060

△14,821

その他有価証券評価差額金

△295,383

△4,776

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

45,539

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△204,221

△487,974

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,451,660

△43,961

組替調整額

124,144

282,244

税効果調整前

△1,327,515

238,283

税効果額

399,617

△72,602

退職給付に係る調整額

△927,897

165,680

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△269,131

58,026

その他の包括利益合計

△1,651,095

△269,044

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,070,000

12,070,000

合計

12,070,000

12,070,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,675

24

1,699

合計

1,675

24

1,699

   (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単位未満株式の買取りによるものであります。

       2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日
定時株主総会

普通株式

181,024

15

平成27年3月31日

平成27年6月24日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

156,887

13

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

168,956

利益剰余金

14

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,070,000

12,070,000

合計

12,070,000

12,070,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,699

1,699

合計

1,699

1,699

 

       2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

168,956

14

平成28年3月31日

平成28年6月24日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

156,887

13

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月22日
定時株主総会

普通株式

168,956

利益剰余金

14

平成29年3月31日

平成29年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

6,247,459

千円

5,852,833

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△470,000

 

△470,000

 

現金及び現金同等物

5,777,459

 

5,382,833

 

 

※2.退職給付信託の設定額

 当社において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金500,000千円を退職給付信託に拠出したものであります。

 

※3.重要な非資金取引の内容

 重要な非資金取引として、当社において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、投資有価証券を退職給付信託に拠出してしております。

 内容は、以下のとおりです。

 

投資有価証券の退職給付信託への拠出額(取得原価)

178,790

千円

退職給付信託設定益

271,252

 

投資有価証券の退職給付信託への拠出額(時価)

450,042

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

①  リース資産の内容

 有形固定資産

物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 該当する事項は、ありません。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 該当する事項は、ありません。

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

支払リース料

621

減価償却費相当額

426

支払利息相当額

4

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  該当する資産はありません。

 

 

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

               (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

リース料債権部分

7,289,867

7,412,566

見積残存価額部分

2,641,393

2,843,882

受取利息相当額

△266,780

△92,964

リース投資資産

9,664,480

10,163,484

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

                 (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

2,722,782

2,104,946

1,425,681

783,641

249,997

2,818

 

                 (単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

2,819,046

2,109,699

1,418,738

825,050

236,868

3,162

 

 (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)

                                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未経過リース料

 

 

1年内

           199,191

           206,942

1年超

           48,843

           52,358

合計

           248,035

           259,300

 

5.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産

290,798

485,288

 

(2)リース債務

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動負債

96,414

143,166

固定負債

194,383

342,122

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は一切行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち19.0%が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式会社に対するものであります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,247,459

6,247,459

(2)受取手形及び売掛金

6,621,749

6,621,749

(3)リース投資資産

9,664,480

9,664,480

(4)投資有価証券

2,159,926

2,159,926

 資産計

24,693,616

24,693,616

(1)買掛金

1,062,746

1,062,746

(2)短期借入金

912,431

912,431

(3) 未払金

3,543,705

3,520,392

△23,313

(4) 未払法人税等

324,451

324,451

(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

4,000,000

4,000,000

(6)リース債務

1,070,734

1,043,480

△27,253

(7) 長期未払金

6,854,309

6,679,841

△174,467

 負債計

17,768,378

17,543,344

△225,034

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,852,833

5,852,833

(2)受取手形及び売掛金

7,066,794

7,066,794

(3)リース投資資産

10,163,484

10,163,484

(4)投資有価証券

1,986,705

1,986,705

 資産計

25,069,818

25,069,818

(1)買掛金

1,296,298

1,296,298

(2)短期借入金

720,245

720,245

(3) 未払金

3,438,435

3,418,031

△20,404

(4) 未払法人税等

428,283

428,283

(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

4,000,000

4,000,000

(6)リース債務

1,176,875

1,153,314

△23,560

(7) 長期未払金

6,926,827

6,780,277

△146,549

 負債計

17,986,966

17,796,451

△190,514

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

 リース投資資産の時価の算定は、利息法に基づき計上した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、返済期間が3年未満と短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)未払金、(6)リース債務、(7)長期未払金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式(千円)

98,000

98,000

関連会社株式(千円)

2,002,351

2,100,540

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。

 

   3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,247,459

受取手形及び売掛金

6,621,749

合計

12,869,208

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,852,833

受取手形及び売掛金

7,066,794

合計

12,919,628

 

    (注)リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。

   4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

912,431

長期借入金

1,000,000

2,000,000

1,000,000

リース債務

243,622

228,599

208,715

111,529

68,483

209,783

未払金、長期未払金(注)

2,849,162

2,389,927

1,999,727

1,292,706

802,539

71,761

合計

5,005,217

4,618,526

3,208,442

1,404,235

871,022

281,544

     (注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

720,245

長期借入金

2,000,000

1,000,000

1,000,000

リース債務

304,414

289,264

192,212

134,757

87,580

168,645

未払金、長期未払金(注)

2,956,288

2,529,870

1,853,471

1,348,088

847,736

50,014

合計

5,980,948

3,819,134

3,045,683

1,482,845

935,317

218,660

     (注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,101,685

654,767

1,446,917

(2)その他

小計

2,101,685

654,767

1,446,917

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

53,677

68,681

△15,003

(2)その他

4,564

5,579

△1,015

小計

58,241

74,260

△16,018

合計

2,159,926

729,028

1,430,898

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 98,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,927,066

477,581

1,449,485

(2)その他

小計

1,927,066

477,581

1,449,485

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

55,692

62,601

△6,909

(2)その他

3,947

5,579

△1,632

小計

59,639

68,180

△8,541

合計

1,986,705

545,761

1,440,944

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 98,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種 類

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計額(千円)

 株  式

   728

      8

合 計

   728

      8

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種 類

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計額(千円)

 株  式

6,312

232

合 計

6,312

232

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、平成29年3月30日において、退職給付信託を設定しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,545,510千円

10,886,357千円

勤務費用

404,431

479,176

利息費用

114,455

36,983

数理計算上の差異の発生額

1,092,906

34,547

退職給付の支払額

△270,947

△226,814

退職給付債務の期末残高

10,886,357

11,210,250

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

7,707,618千円

8,013,938千円

期待運用収益

299,436

283,827

数理計算上の差異の発生額

△358,753

△9,413

事業主からの拠出額

636,583

627,479

退職給付の支払額

△270,947

△226,814

退職給付信託の設定

950,042

年金資産の期末残高

8,013,938

9,639,059

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,877,397千円

11,200,400千円

年金資産

△8,013,938

△9,639,059

 

2,863,459

1,561,341

非積立型制度の退職給付債務

8,960

9,850

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,872,419

1,571,191

退職給付に係る負債

2,872,419

1,571,191

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,872,419

1,571,191

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

403,021千円

478,286千円

利息費用

114,455

36,983

期待運用収益

△299,436

△283,827

数理計算上の差異の費用処理額

185,707

343,807

過去勤務費用の費用処理額

△61,562

△61,562

簡便法で計算した退職給付費用

1,410

890

確定給付制度に係る退職給付費用

343,595

514,576

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

△61,562千円

△61,562千円

数理計算上の差異

△1,265,952

299,846

合 計

△1,327,515

238,283

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

523,285千円

461,722千円

未認識数理計算上の差異

△2,156,072

△1,856,226

合 計

△1,632,787

△1,394,504

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

49.9%

40.8%

株式

28.8

37.9

現金及び預金

1.2

6.5

その他

20.1

14.8

合 計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、当連結会計年度10.0%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.34%

0.34%

長期期待運用収益率

3.86%

3.52%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,645千円、当連結会計年度55,875千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

(1)流動資産の部

 

 

 

賞与引当金

195,585千円

 

199,363千円

未払社会保険料

30,683

 

31,724

未払法人税等(未払事業税)

30,246

 

51,730

その他

15,996

 

15,867

繰延税金資産合計

272,511

 

298,686

関係会社の留保利益

△28,700

 

△11,693

繰延税金負債合計

△28,700

 

△11,693

  繰延税金資産の純額

243,810

 

286,992

(2)固定資産の部

 

 

 

退職給付に係る負債

872,467

 

765,193

長期未払金

90,690

 

90,690

投資有価証券評価損

24,009

 

24,009

ゴルフ会員権評価損

4,883

 

5,462

子会社欠損金

421,626

 

411,307

資産除去債務

24,158

 

24,641

その他

12,768

 

13,091

小計

1,450,602

 

1,334,396

評価性引当額

△369,395

 

△412,729

繰延税金資産合計

1,081,207

 

921,666

投資有価証券(退職給付信託)

 

△82,647

その他有価証券評価差額金

△419,851

 

△434,672

資産除去債務に対応する除去費用

△12,826

 

△12,195

繰延税金負債合計

△432,677

 

△529,516

  繰延税金資産の純額

648,530

 

392,150

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.83%

 

30.70%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.57

 

1.15

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.82

 

△2.81

住民税均等割額

2.98

 

3.12

評価性引当額の増減額

△0.33

 

3.38

海外子会社法人税減税額

△0.12

 

△1.61

持分法による投資利益

△3.21

 

△3.94

関係会社からの受取配当金

6.82

 

3.26

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.19

 

税額控除額

△1.25

 

△1.61

関係会社の留保利益

1.61

 

0.58

のれん償却額

1.31

 

1.22

のれん減損

 

4.49

その他

△0.28

 

0.52

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.86

 

38.45

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

77,731千円

79,287千円

時の経過による調整額

1,555

1,586

期末残高

79,287

80,873

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

 従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

物流サービ

ス事業

自動車サー

ビス事業

情報サービス事業

人材サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,635,389

15,029,650

1,162,034

147,486

47,974,560

47,276

48,021,837

48,021,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

200

48,881

304,120

353,202

353,202

353,202

31,635,589

15,078,531

1,162,034

451,606

48,327,762

47,276

48,375,039

353,202

48,021,837

セグメント利益

2,265,599

567,616

120,500

14,348

2,968,065

14,572

2,982,637

1,033,439

1,949,198

セグメント資産

20,894,623

16,171,209

464,207

234,583

37,764,624

320,733

38,085,357

13,032,394

51,117,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

858,571

382,035

21,842

2,412

1,264,862

31,581

1,296,443

111,131

1,407,575

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

557,855

332,503

14,681

6,312

911,352

16,128

927,480

40,113

967,594

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

物流サービ

ス事業

自動車サー

ビス事業

情報サービス事業

人材サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,113,321

14,524,864

1,149,026

149,326

46,936,538

46,916

46,983,455

46,983,455

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,621

313,146

359,767

359,767

359,767

31,113,321

14,571,485

1,149,026

462,472

47,296,306

46,916

47,343,223

359,767

46,983,455

セグメント利益又は損失(△)

2,083,025

591,357

101,828

2,582

2,773,627

14,191

2,787,819

1,076,183

1,711,635

セグメント資産

21,374,776

16,322,238

420,230

230,691

38,347,936

289,160

38,637,097

12,322,090

50,959,187

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

799,402

360,111

22,158

2,282

1,183,954

30,384

1,214,339

106,848

1,321,187

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,524,682

304,636

5,198

2,200

1,836,717

1,836,717

18,059

1,854,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

  セグメント利益                                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,968,065

2,773,627

「その他」の区分の利益

14,572

14,191

セグメント間取引消去

4,919

3,905

全社費用(注)

△1,038,359

△1,080,088

連結財務諸表の営業利益

1,949,198

1,711,635

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産                                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,764,624

38,347,936

「その他」の区分の資産

320,733

289,160

全社資産(注)

13,032,394

12,322,090

連結財務諸表の資産合計

51,117,751

50,959,187

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。

  その他の項目                                       (単位:千円)

 

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,264,862

1,183,954

31,581

30,384

111,131

106,848

1,407,575

1,321,187

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

911,352

1,836,717

16,128

40,113

18,059

967,594

1,854,776

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                             (単位:千円)

 

包装事業

格納器具事業

リース事業

その他

合計

外部顧客への売上高

26,499,431

5,135,958

6,945,599

9,440,848

48,021,837

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

その他

合計

39,860,960

4,446,554

3,368,133

346,188

48,021,837

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

北米

合計

11,600,201

4,233,429

2,255,590

18,089,222

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

9,467,434

物流サービス事業

 

827,954

自動車サービス事業

 

269,287

情報サービス事業

10,564,676

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                             (単位:千円)

 

包装事業

格納器具事業

リース事業

その他

合計

外部顧客への売上高

26,919,804

4,193,516

7,145,102

8,725,031

46,983,455

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

その他

合計

39,339,831

3,927,984

3,683,621

32,018

46,983,455

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

北米

合計

12,318,987

3,700,386

2,041,728

18,061,102

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

9,532,275

物流サービス事業

 

306,832

自動車サービス事業

 

424,090

情報サービス事業

10,263,199

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流サービス事業

自動車サービス事業

情報サービス事業

人材サービス事業

その他

合計

減損損失

282,664

282,664

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流サービス

事業

自動車サービス事業

情報サービス

事業

人材サービス

事業

合計

当期償却額

78,064

78,064

当期末残高

595,441

595,441

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

物流サービス

事業

自動車サービス事業

情報サービス

事業

人材サービス

事業

合計

当期償却額

77,921

77,921

当期末残高

234,856

234,856

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

関連会社等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

(株)ユーネットランス

愛知県豊田市

80,000

物流サービス事業

所有(直接) 15.0

役員の兼任あり

役務の提供

保証金の差入

投資その他の資産

(その他)

543,118

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

(株)ユーネットランス

愛知県豊田市

80,000

物流サービス事業

所有(直接) 15.0

役員の兼任あり

役務の提供

保証金の差入

投資その他の資産

(その他)

485,945

 

(注)(株)ユーネットランスは、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

2,056円75銭

2,104円19銭

1株当たり当期純利益金額

84円42銭

86円39銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,018,817

1,042,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,018,817

1,042,620

期中平均株式数(株)

12,068,306

12,068,301

 

 

(重要な後発事象)

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

912,431

720,245

4.071

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000,000

2,000,000

0.973

1年以内に返済予定のリース債務

243,622

304,414

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,000,000

2,000,000

0.875

 平成30年~平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

827,111

872,460

 平成30年~平成40年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の割賦未払金

2,849,162

2,956,288

1.000

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,556,661

6,629,180

1.200

平成30年~平成35年

合計

15,388,989

15,482,589

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

      連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,000,000

1,000,000

リース債務

289,264

192,212

134,757

87,580

割賦未払金

2,529,870

1,853,471

1,348,088

847,736

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,555,190

23,104,069

34,730,533

46,983,455

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

268,760

793,915

1,501,999

1,931,430

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

124,675

430,701

862,824

1,042,620

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.33

35.68

71.49

86.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

10.33

25.35

35.80

14.90