該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ緩やかな回復を見せる中、海外ではトランプ大統領の政策への懸念、中国経済の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業が主要顧客からの受注量の減少等により減収となりましたが、自動車サービス事業がリース車両契約台数の増加等により増収となり、売上高は、11,562百万円（前年同期比0.1%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は、自動車サービス事業において車両整備事業の外注費の増加による原価率の悪化等により258百万円（前年同期比21.8%減益）となりましたが、経常利益は、為替差損の減少等により、322百万円（前年同期比20.1%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により155百万円（前年同期比25.0%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業において受注の回復はありましたが、包装事業において、主要顧客からの受注量が減少したこと等により、売上高は7,622百万円（前年同期比1.2%減収）となりました。営業利益は、売上高の減少等により454百万円（前年同期比3.9%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、車両リース事業におけるリース契約台数の増加等により、売上高は3,705百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。営業利益は、車両整備事業の外注費の増加による原価率の悪化等により66百万円（前年同期比48.6%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により売上高は191百万円（前年同期比16.7%増収）となりました。営業利益は、売上高の増加等により12百万円（前年同期比42.7%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、前期期中における関東、関西への営業所開設等により売上高は125百万円（前年同期比29.8%増収）となりました。営業利益は、0百万円の損失（前年同期は5百万円の損失）となりました。
⑤ その他のサービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は15百万円（前年同期比8.6%増収）となりました。営業利益は、7百万円（前年同期比20.5%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における総資産は、50,456百万円となり、前連結会計年度末に比較して502百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により249百万円減少し、固定資産が減価償却費の計上や為替の影響等により253百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、23,751百万円となり、前連結会計年度末に比較して421百万円の減少となりました。その主な要因は、固定負債が長期未払金の減少等により322百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して81百万円減少の26,705百万円となりました。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇の50.2%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は72百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。