該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ緩やかな回復基調ではあるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢等の地政学リスクなど不安定な世界情勢の中、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.で大幅な受注の遅れはあったものの、国内での受注量が大幅に増加したことや、自動車サービス事業においてリース及びメンテナンス契約台数が増加したこと等により、売上高は、23,454百万円（前年同期比1.5%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は、物流サービス事業での北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の売上の減少に伴う悪化や、自動車サービス事業での外注費の増加による原価率の悪化、リース満了車の売却単価下落の影響等により582百万円（前年同期比29.9%減益）、経常利益は、円安の進行に伴う為替差損の解消等もありましたが、営業利益の減少の吸収には至らず720百万円（前年同期比9.5%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益の影響により353百万円（前年同期比18.0%減益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での大幅な受注の遅れはありましたが、国内での受注量が大幅に増加したこと等により、売上高は15,503百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での売上の減少に伴う悪化により876百万円（前年同期比13.8%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、車両リース事業における契約台数の増加等により、売上高は7,258百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加による原価率の悪化や車両リース事業におけるリース満了車の売却単価の下落等により153百万円（前年同期比47.4%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は599百万円（前年同期比9.3%増収）となりました。営業利益は、増収の影響により59百万円（前年同期比21.5%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、前期期中における関東、関西への営業所開設等により、売上高は255百万円（前年同期比23.2%増益）となりました。営業利益は、管理コストの上昇を吸収できず3百万円の損失（前年同期は6百万円の損失）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は29百万円（前年同期比5.0%増収）、営業利益は、12百万円（前年同期比12.3%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、50,872百万円、前連結会計年度末に比較して86百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産がリース投資資産の減少等により49百万円、固定資産が減価償却費の計上等により37百万円それそれ減少したことによるものであります。
負債合計は、23,707百万円となり、前連結会計年度末に比較して464百万円の減少となりました。その主な要因は、リース車両の割賦購入の減少により長期未払金が減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して378百万円増加の27,165百万円となりました。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント上昇の50.6%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して258百万円増加し5,641百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては346百万円の収入で、前年同四半期に比べ801百万円の収入減となりました。主な要因は、リース車両の割賦購入の減少にともなう長期未払金の増減額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては328百万円の支出で、前年同四半期に比べ755百万円の支出減となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては、278百万円の収入で、前年同四半期に比べ14百万円の収入増となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は140百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。