該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期後半で、円高の進行が止まり、株式市場も持ち直しをみせ、明るい兆しが見えつつあるものの、期前半での熊本地震の影響に加え、中国及び新興国での景気の減速への警戒感が続く中、欧州におけるユーロ圏からの英国離脱問題、米国での新大統領の動向等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の拡大による増収要因はありましたが、国内での格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込み、熊本地震の影響等の減収要因に加え、円高による為替換算時の目減りの影響もあり、売上高は、34,730百万円（前年同期比3.1％減収）となりました。
利益面においては、売上高の減収の影響等から、営業利益は、1,273百万円（前年同期比8.8％減益）となりましたが、経常利益は、持分法による投資利益が増加したこと等により1,520百万円（前年同期比2.0％増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により、862百万円（前年同期比6.5％増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収はあったものの、国内での格納器具製品事業の受注減少や熊本地震の影響に加え、円高による為替換算時の目減りの影響もあり、売上高は23,199百万円（前年同期比3.3％減収）となり、営業利益も売上高の減収により、1,602百万円（前年同期比6.8％減益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込みにより、10,668百万円（前年同期比2.9％減収）となりました。営業利益は、前期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が当期なくなったこと等により、417百万円（前年同期比8.6％増益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、売上高は750百万円（前年同期比2.1％増収）となりましたが、営業利益は、開発費用の増加等により、58百万円（前年同期比16.0％減益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業の売上高は330百万円（前年同期比6.8％減収）となり、営業利益は、関東及び関西営業所開設等のコストの発生もあり、△7百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高36百万円（前年同期比0.2％減収）となり、営業利益は、11百万円（前年同期比0.8％減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末における総資産は、50,466百万円となり、前連結会計年度末に比較して650百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産が、リース投資資産の取得等により増加した反面、円高による為替換算時の目減りの影響を受けたことにより295百万円減少し、固定資産が、物流倉庫の取得等により増加した反面、減価償却費の計上、円高による為替換算時の目減りの影響を受けたこと等により、355百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、24,524百万円となり、前連結会計年度末に比較して341百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資資金の借入により短期借入金が384百万円増加した反面、賞与引当金が計上月数の違いにより543百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して309百万円減少の25,942百万円となりました。
その結果、自己資本比率は、総資産の減少により、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇の48.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は166百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。