文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。
１．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化
２．「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現
３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現
４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成
５．働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現
(2）経営戦略等
環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人材育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜次期の計画＞
|
|
平成30年3月期実績 |
平成31年3月期計画 |
|
売上高 |
48,855百万円 |
50,000百万円 |
|
営業利益 |
1,548百万円 |
2,000百万円 |
|
営業利益率 |
3.2％ |
4.0％ |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
3.2％ |
4.6％ |
|
自己資本比率 |
51.7％ |
51.6％ |
当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。
(4)経営環境
今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。
このような経営環境の中にあって、当期にて終了した「中期経営計画2017」での実績及び課題を踏まえて、新たに2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営企画2020」を作成し、(1)の経営方針のもと取り組みを進めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの展開する各事業における課題は次のとおりであります。
①物流サービス事業
中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ＥＳ向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するＩＴの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「ＩＴ化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。
また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別ＣＳ向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）分野」と「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。
また、「ＢｔｏＢ分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ＩＴを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。
「ＢｔｏＣ分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。
③情報サービス事業
グループに貢献する「全社のＩＴ推進（新しい産業に橋を架ける）」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするＩＴ化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ＩＴサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。
また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。
また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
(1) 人材の確保及び育成について
当社では、構成する経営資源の中で展開する事業の特性上「人材」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人材の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。主に以下のような施策を実施しております。
・人材戦略に基づく身分別採用活動の展開
・成果・能力主義を重視した人事制度の運用
・訓練道場等社員の能力向上に繋がる教育訓練・研修制度の充実
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社の求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社の展開する事業の中で、物流サービス事業の包装事業及び格納器具製品事業に影響する製造業への人材派遣関連法規の改正、自動車サービス事業の整備事業における車検期間の延長、その他の太陽光発電事業における買取り価格の改訂など、各種法令及び規制の変更により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な関連法規は以下のとおりです。
|
関連事業 |
関連法規名 |
監督省庁 |
|
物流サービス事業 |
倉庫業法 |
国土交通省、中部運輸局 |
|
貨物利用運送事業法 |
国土交通省、中部運輸局 |
|
|
自動車サービス事業 |
道路運送法 |
国土交通省、中部運輸局、愛知陸運支局 |
|
道路運送車両法 |
国土交通省、中部運輸局 |
|
|
保険業法 |
金融庁 |
|
|
大規模小売店舗立地法 |
経済産業省、愛知県 |
|
|
人材サービス事業 |
労働者派遣法 |
厚生労働省、愛知労働局 |
|
その他事業 |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 |
経済産業省 |
(3)価格競争について
当社の展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社としましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を与える可能性があります。
(4)特定取引先への依存について
当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の26.9％、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の35.8％（平成30年３月期、提出会社ベース）となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。
(5)災害等による影響
当社の日本国内における主力事業所は、予想される東海地震の地震防災対策強化地域内に集中しているため、防災対策、万が一の被災後の早期復旧を可能にする体制整備等の対策を進めてきておりますが、これらの地域において大震災等の自然災害が発生した場合、当社の生産、業績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。
(6)海外進出について
当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社４社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内の個人消費・実質賃金・物価等の伸び悩み、米国の政策運営への懸念や東アジア・中東の地政学リスクの高まり等の下振れ懸念がある一方、世界経済の拡大、政府や日銀の各種政策等を背景に雇用環境の改善や堅調な外需に支えられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、国内市場は軽自動車等の販売台数が増加するとともに、各国の経済状況や政策等を背景に米国市場・中国市場等が底堅く推移しました。また、自動運転技術、コネクテッドカー、電気自動車や燃料電池自動車等の産業構造に変化を及ぼす取り組みが加速しました。
このような環境の中で当社グループは、各サービス・事業における重点方策を展開するとともに、キムラユニティーの創業の精神や価値観の再共有を図り、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」のグループ方針を掲げ、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを進めてまいりました。
主な取り組みとして、物流サービス事業では、お客様第一主義の理念のもと、お客様との接点強化による販売力・競争力の強化を図るため、営業部門を再編成し、既存顧客の拡販や新規顧客の開拓を行い、中期重点強化事業に定めているトヨタグループ様への深耕を図る深トヨタグループ事業と現在までに培った物流ノウハウを他の分野に活かすＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業を推進してまいりました。さらに海外では、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司にて、８月に済南に５つ目となる支店を開設し、成長を続ける自動車市場を背景に物量の拡大への対応や物流業務の効率化を図ってまいりました。
自動車サービス事業では、11月にオートプラザラビット豊田上郷店・スーパージャンボ豊田上郷店をオープン、２月にオートプラザラビット刈谷店をリニューアル、スーパージャンボ刈谷店をオープンし、販売拠点の拡大を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れに加え、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖等の影響はありましたが、国内で、前期に開設した事業所が着実に進展する中、主要顧客を中心とした格納器具製品事業の受注増加、リース・メンテナンス契約台数の増加や自動車販売の拡販等により、48,855百万円(前期比4.0％増収)となりました。営業利益は、増収による利益貢献はありましたが、北米子会社での収益悪化拠点の閉鎖にかかわる費用の発生や車両整備事業における外注費の増加、車両リース事業における売却単価の下落等の影響等により、1,548百万円（前期比9.5％減益）、経常利益は、営業利益の減益、持分法投資利益の減少等により、1,723百万円（前期比12.2％減益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益等により、840百万円（前期比19.3％減益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む。)、営業利益の状況は次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
売上高は、北米子会社での減収の影響はありましたが、国内での前期に開設した事業所の着実な進展や格納器具製品事業の受注増加等により、32,186百万円（前期比3.4％増収）となりました。営業利益は、北米子会社における売上高の減収等の影響はありましたが、国内での増収効果に加え、要員管理の徹底や定着率の向上等の原価低減活動を推進したこと等により、2,127百万円（前期比2.1％増益）となりました。
＜自動車サービス事業＞
売上高は、ＣＭＳ（カ―マネジメントサービス）の展開によるリース・メンテナンス契約台数の増加や国内子会社株式会社スーパージャンボと一体となった販売体制による自動車販売の拡販等により、15,092百万円（前期比3.6％増収）となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加や車両リース事業におけるリース満了車の売却単価の下落等により、367百万円（前期比37.9％減益）となりました。
＜情報サービス事業＞
売上高は、開発力の整備や人財育成の強化を図るとともに、ＩＴ費用の低減に関する提案等のお客様のニーズに合わせた拡販活動を展開した結果、主要顧客及び関連顧客からの受注増加等により、1,400百万円（前期比21.9％増収）となり、営業利益は、増収効果等により、152百万円（前期比50.0％増益）となりました。
＜人材サービス事業＞
売上高は、市場の人材獲得競争が激化する中、前期に開設した関東営業所・関西営業所において、各エリアにおける既存顧客の拡販や新規顧客の開拓に注力したこと等により、537百万円（前期比16.1％増収）となりました。営業利益は、人材募集等の管理コストが増加した一方、増収効果等により、若干の赤字ではありますが、前期比１百万円増益となりました。
＜その他のサービス事業＞
その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は、47百万円（前期比1.6％増収）、営業利益は、14百万円（前期比5.3％増益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、51,429百万円となり、前連結会計年度末に比較して470百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が313百万円増加し、投資有価証券の時価上昇等により固定資産が157百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、23,443百万円となり、前連結会計年度末に比較して729百万円の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定長期借入金の減少等により流動負債が374百万円減少し、退職給付に係る負債及び長期未払金の減少等により固定負債が354百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の増加や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比較して1,199百万円増加の27,986百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で1.9ポイント上昇の51.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して803百万円減少の4,579百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、568百万円の収入で、前期比1,325百万円の収入減少となりました。
この主な要因は、たな卸資産及び売上債権の増加や長期未払金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,064百万円の支出で、前期比431百万円の支出減少となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、354百万円の支出で、前期比309百万円の支出減少となりました。
この主な要因は、短期借入れの増加等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．生産実績
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流サービス事業 |
包装作業（千円） |
887,571 |
96.5 |
|
|
梱包作業（千円） |
5,146,760 |
103.6 |
|
|
入出庫作業（千円） |
9,784,998 |
101.7 |
|
|
その他（包装作業）（千円） |
11,639,751 |
102.0 |
|
|
鉄製格納器具（千円） |
4,143,543 |
112.4 |
|
|
木製格納器具（千円） |
596,311 |
123.1 |
|
|
小計（千円） |
32,198,936 |
103.6 |
|
自動車サービス事業 |
車両整備（千円） |
2,365,616 |
109.0 |
|
|
メンテナンス作業（千円） |
1,618,813 |
106.2 |
|
|
小計（千円） |
3,984,429 |
107.8 |
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ．リース契約実行高
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車サービス事業 |
自動車リース（千円） |
7,239,884 |
85.1 |
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車サービス事業 |
自動車販売（千円） |
2,595,655 |
86.0 |
|
|
カー用品販売（千円） |
478,573 |
129.4 |
|
|
合計（千円） |
3,074,228 |
90.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｃ．受注実績
当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流サービス事業 |
包装（千円） |
27,459,296 |
102.0 |
|
格納器具製品（千円） |
4,727,187 |
112.7 |
|
|
|
計（千円） |
32,186,484 |
103.5 |
|
|
自動車リース（千円） |
7,340,260 |
102.7 |
|
自動車サービス事業 |
車両整備（千円） |
3,984,429 |
107.8 |
|
自動車販売（千円） |
2,801,072 |
100.5 |
|
|
カー用品販売（千円） |
207,183 |
102.1 |
|
|
保険代理店（手数料）（千円） |
649,245 |
102.4 |
|
|
その他（千円） |
62,510 |
101.1 |
|
|
|
計（千円） |
15,044,702 |
103.6 |
|
情報サービス事業 |
情報サービス（千円） |
1,400,475 |
121.9 |
|
人材サービス事業 |
人材派遣サービス（千円） |
176,027 |
117.9 |
|
その他事業 |
売電サービス（千円） |
47,678 |
101.6 |
|
|
合計（千円） |
48,855,367 |
104.0 |
（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車株式会社 |
10,263,199 |
21.8 |
10,803,137 |
22.1 |
（注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績に記載のとおり、売上高は増収と過去最高となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期比減益となり厳しい結果でありました。
総じて、お客様の変化するニーズに対してスピーディーに対応しきれなかったこと等による、人件費を含むコストが増加してことによります。
今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にある一方、人口の減少等による労働力不足や国内需要の低迷、消費税等の増税による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まり、各国の政治情勢の変化、米国経済や中国経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、市場のグローバル化やプラットフォーム化、各分野におけるテクノロジーの進化、革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化のスピードが一層加速していくものと考えております。
このような経営環境の中にあって、「中期経営計画2017」の実績・課題を踏まえ、強くて、やさしい会社、そして、全員がお客様の方を向いている「もっといい会社・もっといい現場」を目指すため、「お客様の期待を超えるオペレーションＯｎｌｙ Ｏｎｅへの挑戦」をコンセプトに掲げ、新たな「中期経営計画2020」を推進してまいります。「健全」な企業風土づくり、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダーの皆様と成長・発展し続けるグループに向けて、お客様からの「選ばれ方改革」と従業員の「働き方改革」を推進するとともに、現在までに取り組んできた「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」の各施策をさらに質を高め、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいります。
なお、セグメント別の営業利益で見てみますと、自動車サービス事業を除き、前期比増益を確保できており当連結会計年度の減益は、自動車サービス事業の外注費他のコストの増加が大きな要因でありました。
セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案、サービス・現場力でお応えすることで信頼・安心に繋げるキムラユニティーグループの強み・らしさを最大限に活かすため、現場の変革、営業の基盤整備、新商品・新サービスの開発や新規分野で活躍できる人財の育成を推進してまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追求するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究や人の定着・採用の強化、女性が活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
＜自動車サービス事業＞
お客様に寄り添い、安全を届け、“あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現を掲げ、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）」では顧客軸の活動組織に転換、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。
＜情報サービス事業＞
事業基盤の強化・安定を図る拡販活動等の顧客戦略、開発力・生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、開発体制の強化を図る人財育成・要員確保等の人財戦略・パートナー戦略を推進するとともに、企画から維持・改善までトータルでサポートできるＩＴ技術者集団を目指してまいります。また、間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化をスピード重視・効果最大化・低コストで推進し、グループに貢献する業務のスリム化や拡販に繋がる仕組みづくりに取り組んでまいります。
＜人材サービス事業＞
雇用環境の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化するお客様のニーズにお応えするため、企画提案型の営業活動に徹するとともに、総合人材サービスとしてのサービスの充実や付加価値向上を目指してまいります。また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社は人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。
これらの課題への取り組みを通じて、事業基盤の強化・安定を図り、次なる成長路線に繋げるため、グループ一丸となって取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高50,000百万円（前期比2.3％増収）、営業利益2,000百万円（前期比29.1％増益）、経常利益は、2,100百万円（前期比21.9％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円（前期比48.6％増益）と増収増益を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローに記載のとおりであります。自己資本比率は、１.９ポイント上昇し５１.７％となっております。
当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。
なお当連結会計年度末の短期借入金1,032百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）4,000百万円の残高は、5,032百万円であります。また、金融機関との間で合計3,950百万円のコミットメント契約を締結しております。（当連結会計年度末時点での実行高はありません。）
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境については、「②事業等のリスク」（3）価格競争についての項目で記載しましたとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グループとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、変化する経営環境の中、新たに作成した「中期経営計画2020」の達成に向け、以下の中期グループ基本戦略のもと、お客様からの「選ばれ方改革」を推進するとともに、従業員の「働き方改革」を進め、「健全」な企業風土づくりと、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、お客様のご期待を超える「オペレーション Only One」を目指して、総力を挙げて取り組んでまいります。
中期グループ基本戦略
イ.人財育成と組織風土
キムラユニティーグループは、家族主義のもと、強くて（目標を達成する力）、やさしい（感謝・傾聴・労いのできる）会社を目指す。そのために全員が感謝の気持ちを持って、お客様へのお役立ちを考える集団であり続ける。
<実施事項>
|
・「強くて、やさしい」組織風土の醸成 |
・職場風土改革を含めたキムラユニティーグループ版働き方改革の実現
|
・非正規社員まで含めた従業員の幸せを極大化する人事・評価制度の構築 ・非正規社員も活躍できる人財育成制度の再編 |
ロ.経営基盤強化
|
当社グループの働き方改革を推進し、一人ひとりの自由な発想と挑戦を支える風土・教育・制度の充実とグループ管理強化、営業・顧客・経営管理システムの再構築を実現する。 |
|
<実施事項> |
|
・女性活躍や多様な人財がイキイキ働ける現場組織の展開 |
|
・経営の意思決定をさらに迅速化するグループ管理機能の強化 |
|
・業界最先端の生産管理の実現 |
|
・センター間での応受援体制作りの完結 |
|
・最新ロボット技術の価値提供を前提とした研究開発の開始 |
|
・更なる顧客価値実現のための顧客情報の効果的活用強化 |
|
ハ.成長のための事業戦略 |
|
収益基盤の強化と成長ドライバーとなる事業の積極的な展開で、確実な足元固めと将来の成長への挑戦を行う。 |
|
<実施事項> |
|
・現場力を拡販に繋げる販売プロセスの強化 |
|
・安全安心に徹底的に拘ったトータルサービスの推進 |
該当事項はありません。
当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は261百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。