２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,542,994	2,775,652
受取手形	901,060	※３ 1,177,204
売掛金	※２ 4,561,866	※２ 5,003,349
リース投資資産	10,163,484	9,856,126
商品及び製品	125,045	168,933
仕掛品	37,118	55,976
原材料及び貯蔵品	65,508	98,073
前払費用	219,039	273,697
繰延税金資産	286,992	252,379
未収入金	540,011	930,687
その他	66,475	67,882
貸倒引当金	△400	△600
流動資産合計	20,509,198	20,659,362
固定資産
有形固定資産
建物	11,370,796	11,667,940
減価償却累計額	△6,914,711	△7,097,612
建物（純額）	※１ 4,456,085	※１ 4,570,328
構築物	1,321,189	1,364,841
減価償却累計額	△1,192,067	△1,190,253
構築物（純額）	129,121	174,587
機械及び装置	709,567	778,678
減価償却累計額	△591,811	△578,198
機械及び装置（純額）	117,756	200,479
車両運搬具	314,731	337,890
減価償却累計額	△242,469	△265,203
車両運搬具（純額）	72,262	72,686
工具、器具及び備品	1,160,237	1,168,449
減価償却累計額	△990,458	△993,811
工具、器具及び備品（純額）	169,778	174,638
賃貸資産	1,198,433	1,163,355
減価償却累計額	△915,832	△848,276
賃貸資産（純額）	282,600	315,079
土地	※１ 6,390,341	※１ 6,390,341
リース資産	671,815	683,808
減価償却累計額	△229,331	△298,222
リース資産（純額）	442,483	385,585
建設仮勘定	20,103	52,887
有形固定資産合計	12,080,533	12,336,614
無形固定資産
借地権	46,198	46,198
ソフトウエア	208,208	266,517
その他	32,497	31,951
無形固定資産合計	286,903	344,667

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,084,705	2,308,165
関係会社株式	3,479,103	3,479,103
出資金	20	20
関係会社出資金	2,189,415	2,189,415
関係会社保証金	485,945	431,945
関係会社長期貸付金	1,848,222	1,468,640
破産更生債権等	3,108	3,108
長期前払費用	911,052	944,209
前払年金費用	-	2,372
その他	630,782	763,943
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	11,627,219	11,585,787
固定資産合計	23,994,657	24,267,068
資産合計	44,503,856	44,926,431
負債の部
流動負債
買掛金	911,257	820,091
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,000,000	※１ 1,000,000
リース債務	214,918	239,745
未払金	3,316,378	3,418,289
未払費用	1,530,011	1,700,513
未払法人税等	354,306	209,685
未払消費税等	208,370	254,814
前受金	74,918	125,859
預り金	222,850	249,607
賞与引当金	649,392	650,263
役員賞与引当金	12,000	20,000
流動負債合計	9,494,404	8,688,869
固定負債
長期借入金	※１ 2,000,000	※１ 3,000,000
関係会社長期借入金	160,000	160,000
リース債務	737,120	654,836
長期未払金	6,926,827	6,514,716
預り保証金	246,569	246,569
退職給付引当金	166,837	-
再評価に係る繰延税金負債	871,018	874,878
繰延税金負債	66,989	187,827
資産除去債務	80,873	82,492
固定負債合計	11,256,237	11,721,319
負債合計	20,750,642	20,410,189

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金
資本準備金	3,390,000	3,390,000
その他資本剰余金	30,139	30,139
資本剰余金合計	3,420,139	3,420,139
利益剰余金
利益準備金	667,870	667,870
その他利益剰余金
別途積立金	12,300,000	13,000,000
繰越利益剰余金	2,241,167	2,156,162
利益剰余金合計	15,209,037	15,824,032
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	22,208,103	22,823,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,006,271	1,158,162
土地再評価差額金	538,838	534,979
評価・換算差額等合計	1,545,110	1,693,142
純資産合計	23,753,214	24,516,241
負債純資産合計	44,503,856	44,926,431

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
サービス売上高	33,079,358	34,637,120
製品売上高	3,043,383	3,896,068
商品売上高	566,545	483,338
売上高合計	36,689,287	39,016,528
売上原価
サービス売上原価	27,610,239	29,056,418
製品売上原価	2,763,232	3,566,920
商品売上原価	419,770	370,800
売上原価合計	30,793,243	32,994,139
売上総利益	5,896,044	6,022,388
販売費及び一般管理費	※１ 4,731,865	※１ 4,972,066
営業利益	1,164,178	1,050,321
営業外収益
受取利息	※２ 38,991	※２ 42,476
受取配当金	※２ 263,127	※２ 439,721
受取手数料	15,067	7,783
雑収入	※２ 39,102	※２ 37,565
営業外収益合計	356,290	527,546
営業外費用
支払利息	※２ 44,363	※２ 40,536
為替差損	295	83,588
雑損失	6,579	4,489
営業外費用合計	51,238	128,614
経常利益	1,469,229	1,449,254
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,620	※３ 1,170
投資有価証券売却益	232	-
退職給付信託設定益	271,252	-
特別利益合計	274,104	1,170
特別損失
固定資産除却損	※４ 18,745	※４ 75,455
リース契約解除損失	2,335	1,521
その他	1,900	-
特別損失合計	22,981	76,977
税引前当期純利益	1,720,353	1,373,446
法人税、住民税及び事業税	453,232	347,070
法人税等調整額	73,800	85,536
法人税等合計	527,033	432,606
当期純利益	1,193,320	940,839

【売上原価明細書】

イ.サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,875,578	6.8	2,052,149	7.0
Ⅱ  労務費		14,129,707	51.0	14,323,741	49.1
Ⅲ  経費	※１	11,749,617	42.2	12,819,058	43.9
当期総製造費用		27,754,903	100.0	29,194,949	100.0
期首仕掛品たな卸高		13,893		20,033
計		27,768,797		29,214,982
期末仕掛品たな卸高		20,033		27,346
当期製品製造原価		27,748,763		29,187,636
期首製品たな卸高		3,313		3,988
計		27,752,077		29,191,625
他勘定振替高	※２	137,849		131,378
期末製品たな卸高		3,988		3,828
サービス売上原価		27,610,239		29,056,418

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注費（千円）	3,089,002	3,365,317
減価償却費（千円）	419,543	537,519
リース投資原価（千円）	2,394,787	2,404,232
賃借料（千円）	2,295,849	2,869,085
車両費（千円）	1,132,469	1,198,410
保険料（千円）	741,420	752,247

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
製品売上原価への振替高（千円）	5,630	5,686
商品売上原価への振替高（千円）	1,074	172
販売費及び一般管理費への振替高（千円）	87,681	98,925
固定資産への振替高（千円）	43,462	26,593
合計（千円）	137,849	131,378

ロ.製品売上原価明細書

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,740,204	74.5	2,541,318	82.1
Ⅱ  労務費		308,875	13.2	282,547	9.1
Ⅲ  経費	※１	288,150	12.3	270,886	8.8
当期総製造費用		2,337,230	100.0	3,094,753	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,716		17,085
計		2,345,947		3,111,838
期末仕掛品たな卸高		17,085		28,629
当期製品製造原価		2,328,862		3,083,208
期首製品たな卸高		29,148		12,129
当期製品仕入高		420,775		498,307
計		2,778,786		3,593,646
他勘定振替高	※２	3,423		2,358
期末製品たな卸高		12,129		24,367
製品売上原価		2,763,232		3,566,920

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注費（千円）	127,957	125,527
減価償却費（千円）	44,992	39,826
燃料・光熱費（千円）	13,984	12,535
運送費（千円）	12,280	13,021
消耗品費（千円）	12,275	11,899
旅費・交通費（千円）	10,876	9,540

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
サービス売上原価への振替高（千円）	3,029	1,839
販売費及び一般管理費への振替高（千円）	－	7
固定資産への振替高（千円）	393	511
合計（千円）	3,423	2,358

ハ.商品売上原価明細書

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		100,227	100.0	110,542	100.0
当期商品仕入高		671,951		717,070
計		772,179		827,613
他勘定振替高	※１	241,865		314,915
期末商品たな卸高		110,542		141,897
商品売上原価		419,770		370,800

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
サービス売上原価への振替高（千円）	241,865	314,915
合計（千円）	241,865	314,915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580,350	3,390,000	30,139	3,420,139	667,870	11,700,000	1,973,690	14,341,561
当期変動額
剰余金の配当							△325,844	△325,844
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
当期純利益							1,193,320	1,193,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	600,000	267,476	867,476
当期末残高	3,580,350	3,390,000	30,139	3,420,139	667,870	12,300,000	2,241,167	15,209,037

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,423	21,340,627	1,011,047	538,838	1,549,886	22,890,514
当期変動額
剰余金の配当		△325,844				△325,844
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,193,320				1,193,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,776		△4,776	△4,776
当期変動額合計	-	867,476	△4,776	-	△4,776	862,699
当期末残高	△1,423	22,208,103	1,006,271	538,838	1,545,110	23,753,214

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580,350	3,390,000	30,139	3,420,139	667,870	12,300,000	2,241,167	15,209,037
当期変動額
剰余金の配当							△325,844	△325,844
別途積立金の積立						700,000	△700,000	-
当期純利益							940,839	940,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	700,000	△85,004	614,995
当期末残高	3,580,350	3,390,000	30,139	3,420,139	667,870	13,000,000	2,156,162	15,824,032

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,423	22,208,103	1,006,271	538,838	1,545,110	23,753,214
当期変動額
剰余金の配当		△325,844				△325,844
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		940,839				940,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			151,891	△3,859	148,032	148,032
当期変動額合計	-	614,995	151,891	△3,859	148,032	763,027
当期末残高	△1,423	22,823,099	1,158,162	534,979	1,693,142	24,516,241

【注記事項】

（重要な会計方針）

 　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商　品

    自動車……個別法による原価法

    その他……月次総平均法による原価法

(2）製　品

    木製格納器具製品……月次総平均法による原価法

    その他……個別法による原価法

(3）原材料

    月次総平均法による原価法

(4）仕掛品

　  個別法による原価法

(5）貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

　  　なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

 　３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　イ．賃貸資産

　　リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

　　（主な耐用年数　　１年～６年）

　　レンタル資産……定率法

　　（主な耐用年数　　２年～３年）

　　ロ．その他の有形固定資産

　　建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

　　その他…定率法

　　　主な耐用年数

　　（機械及び装置　　８年～15年）

　　（車両運搬具　　　４年～６年）

　　（工具器具及び備品４年～15年）

　　ハ．リース資産(借用資産）

　　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　　イ．ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

　　ロ．その他

　　定額法

(3）長期前払費用

　　定額法

　　（主な耐用年数　　　５年）

　 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計の処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,101,567千円	1,050,897千円
土地	2,725,463	2,725,463
計	3,827,030	3,776,360

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,000,000千円	1,000,000千円
長期借入金	1,380,000	2,380,000
計	3,380,000	3,380,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	17,724千円	42,479千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	1,251千円

４　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,950,000千円	3,950,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,950,000	3,950,000

５　保証債務

　子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(借入債務）	375,836千円	780,864千円
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(リース債務）	154,684	10,712
天津木村進和物流有限公司(借入債務）	320,750	197,794
計	851,271	989,371

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運賃	555,751千円	585,473千円
役員報酬	219,540	215,160
給料手当	1,613,064	1,705,190
賞与	264,402	268,415
役員賞与引当金繰入額	12,000	20,000
賞与引当金繰入額	153,561	155,673
福利厚生費	369,004	385,649
退職給付費用	147,630	144,494
減価償却費	184,491	182,728

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
受取利息	38,904千円	42,413千円
受取配当金	199,857	384,338
雑収入	3,905	3,586
支払利息	2,363	2,399

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	651千円
車両運搬具	30	518
土地	2,590	－
計	2,620	1,170

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物	13,770千円	67,614千円
構築物	1,037	3,305
機械及び装置	568	3,641
車両運搬具	99	44
工具、器具及び備品	3,226	782
その他	43	66
計	18,745	75,455

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,531千円、関連会社株式709,571千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,531千円、関連会社株式709,571千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(1）流動資産の部
賞与引当金	199,363千円		198,128千円
未払社会保険料	31,724		31,397
未払法人税等（未払事業税）	51,730		44,719
その他	15,867		15,967
繰延税金資産合計	298,686		290,212
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△11,693		△37,832
繰延税金負債合計	△11,693		△37,832
繰延税金資産の純額	286,992		252,379
(2）固定資産の部
退職給付引当金	340,302		290,025
長期未払金	90,690		87,685
投資有価証券評価損	24,009		24,115
ゴルフ会員権評価損	5,462		5,486
減価償却超過額	2,234		1,916
関係会社株式評価損	382,245		383,939
資産除去債務	24,641		25,245
その他	4,658		6,517
小計	874,244		824,931
評価性引当額	△411,717		△413,541
繰延税金資産合計	462,526		411,390
投資有価証券（退職給付信託）	△82,647		△83,013
その他有価証券評価差額金	△434,672		△504,587
資産除去債務に対応する除去費用	△12,195		△11,616
繰延税金負債合計	△529,516		△599,217
繰延税金負債の純額	△66,989		△187,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,370,796	402,808	105,663	11,667,940	7,097,612	270,730	4,570,328
構築物	1,321,189	70,858	27,206	1,364,841	1,190,253	22,086	174,587
機械及び装置	709,567	114,529	45,418	778,678	578,198	28,116	200,479
車両運搬具	314,731	52,447	29,288	337,890	265,203	51,841	72,686
工具、器具及び備品	1,160,237	54,743	46,531	1,168,449	993,811	49,101	174,638
賃貸資産	1,198,433	259,850	294,928	1,163,355	848,276	179,194	315,079
土地	6,390,341	－	－	6,390,341	－	－	6,390,341
	(1,409,857)			(1,409,857)
リース資産	671,815	11,992	－	683,808	298,222	68,890	385,585
建設仮勘定	20,103	52,761	19,977	52,887	－	－	52,887
有形固定資産計	23,157,215	1,019,992	569,015	23,608,192	11,271,578	669,962	12,336,614
無形固定資産
借地権	46,198	－	－	46,198	－	－	46,198
ソフトウエア	530,308	151,033	63,790	617,552	351,035	92,667	266,517
その他	44,687	1,000	3,042	42,644	10,692	1,545	31,951
無形固定資産計	621,193	152,033	66,832	706,395	361,728	94,212	344,667
長期前払費用	9,585	8,683	－	18,269	1,729	1,729	16,539

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物　オートプラザラビット刈谷店再開発　　　　255,897千円

建物・構築物　オートプラザラビット豊田上郷店再開発　　150,483千円

機械及び装置　車両鈑金、塗装設備　　110,263千円

２.長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。

３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,536	600	－	400	5,736
賞与引当金	649,392	650,263	649,392	－	650,263
役員賞与引当金	12,000	20,000	12,000	－	20,000

　※貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。