該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外では北米での政策運営への懸念や北朝鮮情勢等の地政学リスクはあるものの、国内では雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ、緩やかな回復基調で推移しております。
このような環境の中で当社グループにつきましては、物流サービス事業における、包装事業での主要顧客からの受注量の増加、格納器具製品事業での国内受注量の増加、自動車サービス事業における、リース及びメンテナンス契約台数の増加、国内子会社スーパージャンボでの販売量の増加等により、売上高は35,870百万円（前年同期比3.3%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は物流サービス事業における北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での受注の遅れや、自動車サービス事業における車両リース事業でのリース満了車の売却台数の減少及び売却単価の下落等により1,046百万円（前年同期比17.8%減益）となりました。経常利益は営業利益の減益等により1,292百万円（前年同期比15.0%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減益等により673百万円（前年同期比21.9%減益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での大幅な受注の遅れはありましたが、国内での受注量が大幅に増加したこと等により、売上高は23,843百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。営業利益は北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での売上高の減収に伴う悪化等により1,497百万円（前年同期比6.6%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、車両リース事業におけるリース契約台数の増加等により、売上高は11,070百万円（前年同期比3.8%増収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース満了車の売却台数の減少及び売却単価の下落等により268百万円（前年同期比35.8%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は823百万円（前年同期比9.6%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等の影響により78百万円（前年同期比35.3%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、前期期中における関東、関西への営業所開設等により、売上高は400百万円（前年同期比21.3%増収）となりました。営業利益は管理コストの上昇を吸収できず0百万円の損失（前年同期は7百万円の損失）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は36百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。営業利益は12百万円（前年同期比5.3%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間末における総資産は、51,649百万円、前連結会計年度末に比較して690百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が株価回復に伴う投資有価証券の増加により570百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、23,902百万円となり、前連結会計年度末に比較して270百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が賞与引当金の減少により387百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して960百万円増加の27,747百万円となりました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の50.8%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は201百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。