（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国発の貿易摩擦への懸念や、東アジア・中東の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、自動車サービス事業におけるメンテナンス契約台数の増加、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は12,914百万円（前年同期比11.7%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果等により487百万円（前年同期比88.8%増益）、経常利益は営業利益の増益及び為替差益の発生等により629百万円（前年同期比94.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により405百万円（前年同期比160.2%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内で包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量が増加したことや、北米子会社における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は8,879百万円（前年同期比16.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により735百万円（前年同期比61.8%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は3,741百万円（前年同期比1.0%増収）となりました。営業利益は車両整備事業における外注費の増加等により16百万円（前年同期比74.8%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は249百万円（前年同期比30.4%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により26百万円（前年同期比120.6%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、売上高は135百万円（前年同期比7.7%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により1百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。
⑤ その他のサービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は15百万円（前年同期比4.3%減収）となりました。営業利益は6百万円（前年同期比9.4%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は51,376百万円となり、前連結会計年度末に比較して53百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産が減価償却等により123百万円減少したことによるものであります。
負債合計は23,359百万円となり、前連結会計年度末に比較して83百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が短期借入金の増加等により177百万円増加した反面、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により261百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して30百万円増加の28,016百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント上昇の51.8%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は64百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。