２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,775,652	2,655,601
受取手形	※３ 1,177,204	※３ 1,576,905
売掛金	※２ 5,003,349	※２ 5,495,729
リース投資資産	9,856,126	9,322,866
商品及び製品	168,933	117,381
仕掛品	55,976	55,196
原材料及び貯蔵品	98,073	84,113
前払費用	273,697	303,207
未収入金	930,687	705,375
その他	67,882	73,016
貸倒引当金	△600	△1,100
流動資産合計	20,406,983	20,388,295
固定資産
有形固定資産
建物	11,667,940	11,779,249
減価償却累計額	△7,097,612	△7,366,581
建物（純額）	※１ 4,570,328	※１ 4,412,668
構築物	1,364,841	1,370,992
減価償却累計額	△1,190,253	△1,212,525
構築物（純額）	174,587	158,467
機械及び装置	778,678	916,855
減価償却累計額	△578,198	△614,123
機械及び装置（純額）	200,479	302,731
車両運搬具	337,890	415,449
減価償却累計額	△265,203	△288,429
車両運搬具（純額）	72,686	127,019
工具、器具及び備品	1,168,449	1,347,782
減価償却累計額	△993,811	△1,034,930
工具、器具及び備品（純額）	174,638	312,851
賃貸資産	1,163,355	1,218,511
減価償却累計額	△848,276	△842,742
賃貸資産（純額）	315,079	375,769
土地	※１ 6,390,341	※１ 6,452,686
リース資産	683,808	639,135
減価償却累計額	△298,222	△311,260
リース資産（純額）	385,585	327,874
建設仮勘定	52,887	185,322
有形固定資産合計	12,336,614	12,655,390
無形固定資産
借地権	46,198	46,198
ソフトウエア	266,517	283,998
その他	31,951	34,521
無形固定資産合計	344,667	364,718

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,308,165	2,207,447
関係会社株式	3,479,103	3,479,103
出資金	20	20
関係会社出資金	2,189,415	2,189,415
関係会社保証金	431,945	377,945
関係会社長期貸付金	1,468,640	1,964,850
破産更生債権等	3,108	3,108
長期前払費用	944,209	836,966
前払年金費用	2,372	317,952
繰延税金資産	64,551	86,243
その他	763,943	1,048,663
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	11,650,339	12,506,580
固定資産合計	24,331,620	25,526,689
資産合計	44,738,603	45,914,984
負債の部
流動負債
買掛金	820,091	990,084
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
リース債務	239,745	224,152
未払金	3,418,289	3,162,657
未払費用	1,700,513	1,972,911
未払法人税等	209,685	505,091
未払消費税等	254,814	346,024
前受金	125,859	111,658
預り金	249,607	238,199
賞与引当金	650,263	790,303
役員賞与引当金	20,000	30,000
流動負債合計	8,688,869	9,371,082
固定負債
長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
関係会社長期借入金	160,000	170,000
リース債務	654,836	558,657
長期未払金	6,514,716	6,194,903
預り保証金	246,569	293,512
再評価に係る繰延税金負債	874,878	874,878
資産除去債務	82,492	84,142
固定負債合計	11,533,492	11,176,094
負債合計	20,222,362	20,547,176

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金
資本準備金	3,390,000	3,390,000
その他資本剰余金	30,139	30,139
資本剰余金合計	3,420,139	3,420,139
利益剰余金
利益準備金	667,870	667,870
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,500,000
繰越利益剰余金	2,156,162	2,576,961
利益剰余金合計	15,824,032	16,744,831
自己株式	△1,423	△1,484
株主資本合計	22,823,099	23,743,837
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,158,162	1,088,991
土地再評価差額金	534,979	534,979
評価・換算差額等合計	1,693,142	1,623,970
純資産合計	24,516,241	25,367,807
負債純資産合計	44,738,603	45,914,984

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
サービス売上高	34,637,120	37,709,913
製品売上高	3,896,068	4,274,418
商品売上高	483,338	435,554
売上高合計	39,016,528	42,419,885
売上原価
サービス売上原価	29,056,418	31,476,706
製品売上原価	3,566,920	3,818,452
商品売上原価	370,800	339,896
売上原価合計	32,994,139	35,635,054
売上総利益	6,022,388	6,784,830
販売費及び一般管理費	※１ 4,972,066	※１ 5,307,631
営業利益	1,050,321	1,477,199
営業外収益
受取利息	※２ 42,476	※２ 44,481
受取配当金	※２ 439,721	※２ 338,531
受取手数料	7,783	7,077
為替差益	-	35,563
雑収入	※２ 37,565	※２ 39,936
営業外収益合計	527,546	465,590
営業外費用
支払利息	※２ 40,536	※２ 44,200
為替差損	83,588	-
貸倒損失	-	3,339
雑損失	4,489	4,274
営業外費用合計	128,614	51,814
経常利益	1,449,254	1,890,975
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,170	※３ 2,458
その他	-	10
特別利益合計	1,170	2,468
特別損失
固定資産除却損	※４ 75,455	※４ 7,836
投資有価証券評価損	-	2,426
その他	1,521	881
特別損失合計	76,977	11,144
税引前当期純利益	1,373,446	1,882,299
法人税、住民税及び事業税	347,070	627,551
法人税等調整額	85,536	8,106
法人税等合計	432,606	635,657
当期純利益	940,839	1,246,642

【売上原価明細書】

１.サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,052,149	7.0	1,951,911	6.2
Ⅱ  労務費		14,323,741	49.1	15,540,912	49.1
Ⅲ  経費	※１	12,819,058	43.9	14,137,097	44.7
当期総製造費用		29,194,949	100.0	31,629,921	100.0
期首仕掛品たな卸高		20,033		27,346
計		29,214,982		31,657,267
期末仕掛品たな卸高		27,346		42,891
当期製品製造原価		29,187,636		31,614,376
期首製品たな卸高		3,988		3,828
計		29,191,625		31,618,204
他勘定振替高	※２	131,378		137,326
期末製品たな卸高		3,828		4,172
サービス売上原価		29,056,418		31,476,706

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注費（千円）	3,365,317	3,704,686
減価償却費（千円）	537,519	665,073
リース投資原価（千円）	2,404,232	2,294,026
賃借料（千円）	2,869,085	3,558,527
車両費（千円）	1,198,410	1,241,675
保険料（千円）	752,247	741,002

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
製品売上原価への振替高（千円）	5,686	6,694
商品売上原価への振替高（千円）	172	445
販売費及び一般管理費への振替高（千円）	98,925	108,370
固定資産への振替高（千円）	26,593	21,815
合計（千円）	131,378	137,326

２.製品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,541,318	82.1	2,904,482	82.5
Ⅱ  労務費		282,547	9.1	317,298	9.0
Ⅲ  経費	※１	270,886	8.8	299,262	8.5
当期総製造費用		3,094,753	100.0	3,521,043	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,085		28,629
計		3,111,838		3,549,673
期末仕掛品たな卸高		28,629		12,305
当期製品製造原価		3,083,208		3,537,368
期首製品たな卸高		12,129		24,367
当期製品仕入高		498,307		369,230
計		3,593,646		3,930,966
他勘定振替高	※２	2,358		92,721
期末製品たな卸高		24,367		19,792
製品売上原価		3,566,920		3,818,452

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注費（千円）	125,527	127,221
減価償却費（千円）	39,826	36,409
燃料・光熱費（千円）	12,535	14,050
運送費（千円）	13,021	19,519
消耗品費（千円）	11,899	18,898
旅費・交通費（千円）	9,540	10,444

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
サービス売上原価への振替高（千円）	1,839	36,113
販売費及び一般管理費への振替高（千円）	7	－
固定資産への振替高（千円）	511	56,608
合計（千円）	2,358	92,721

３.商品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		110,542	100.0	141,897	100.0
当期商品仕入高		717,070		619,358
他勘定受入高	※１	－		445
計		827,613		761,701
他勘定振替高	※２	314,915		326,901
期末商品たな卸高		141,897		94,903
商品売上原価		370,800		339,896

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
サービス売上原価よりの受入高（千円）	－	445
合計（千円）	－	445

（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
サービス売上原価への振替高（千円）	314,915	326,901
合計（千円）	314,915	326,901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580,350	3,390,000	30,139	3,420,139	667,870	12,300,000	2,241,167	15,209,037
当期変動額
剰余金の配当							△325,844	△325,844
別途積立金の積立						700,000	△700,000	-
当期純利益							940,839	940,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	700,000	△85,004	614,995
当期末残高	3,580,350	3,390,000	30,139	3,420,139	667,870	13,000,000	2,156,162	15,824,032

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,423	22,208,103	1,006,271	538,838	1,545,110	23,753,214
当期変動額
剰余金の配当		△325,844				△325,844
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		940,839				940,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			151,891	△3,859	148,032	148,032
当期変動額合計	-	614,995	151,891	△3,859	148,032	763,027
当期末残高	△1,423	22,823,099	1,158,162	534,979	1,693,142	24,516,241

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580,350	3,390,000	30,139	3,420,139	667,870	13,000,000	2,156,162	15,824,032
当期変動額
剰余金の配当							△325,843	△325,843
別途積立金の積立						500,000	△500,000	-
当期純利益							1,246,642	1,246,642
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	500,000	420,798	920,798
当期末残高	3,580,350	3,390,000	30,139	3,420,139	667,870	13,500,000	2,576,961	16,744,831

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,423	22,823,099	1,158,162	534,979	1,693,142	24,516,241
当期変動額
剰余金の配当		△325,843				△325,843
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		1,246,642				1,246,642
自己株式の取得	△61	△61				△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△69,171	-	△69,171	△69,171
当期変動額合計	△61	920,737	△69,171	-	△69,171	851,566
当期末残高	△1,484	23,743,837	1,088,991	534,979	1,623,970	25,367,807

【注記事項】

（重要な会計方針）

 　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商　品

    自動車……個別法による原価法

    その他……月次総平均法による原価法

(2）製　品

    鉄製格納器具製品……個別法による原価法

    木製格納器具製品……月次総平均法による原価法

(3）原材料

    月次総平均法による原価法

(4）仕掛品

　  個別法による原価法

(5）貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

　  　なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

 　３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　ａ．賃貸資産

　　リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

　　（主な耐用年数　　１年～６年）

　　レンタル資産……定率法

　　（主な耐用年数　　２年～３年）

　　ｂ．その他の有形固定資産

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

　　その他…定率法

　　　主な耐用年数

　　（機械及び装置　　８年～15年）

　　（車両運搬具　　　４年～６年）

　　（工具器具及び備品４年～15年）

　　ｃ．リース資産(借用資産）

　　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　　ａ．ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

　　ｂ．その他

　　定額法

(3）長期前払費用

　　定額法

　　（主な耐用年数　　　５年）

　 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計の処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

【表示方法の変更】

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」252百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」187百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が187百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,050,897千円	1,025,895千円
土地	2,725,463	2,725,463
計	3,776,360	3,751,358

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,000,000千円	1,000,000千円
長期借入金	2,380,000	2,380,000
計	3,380,000	3,380,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	42,479千円	27,735千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,251千円	4,211千円

４　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,950,000千円	3,950,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,950,000	3,950,000

５　保証債務

　子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(借入債務）	780,864千円	815,776千円
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(リース債務）	10,712	5,197
天津木村進和物流有限公司(借入債務）	197,794	60,774
計	989,371	881,748

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運賃	585,473千円	801,304千円
役員報酬	215,160	200,160
給料手当	1,705,190	1,784,836
賞与	268,415	264,732
役員賞与引当金繰入額	20,000	30,000
賞与引当金繰入額	155,673	190,635
福利厚生費	385,649	398,287
退職給付費用	144,494	92,933
減価償却費	182,728	187,857

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
受取利息	42,413千円	44,425千円
受取配当金	384,338	277,963
雑収入	3,586	4,096
支払利息	2,399	2,487

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
機械及び装置	651千円	－千円
車両運搬具	518	2,458
計	1,170	2,458

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物	67,614千円	6,885千円
構築物	3,305	－
機械及び装置	3,641	300
車両運搬具	44	531
工具、器具及び備品	782	110
その他	66	8
計	75,455	7,836

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,531千円、関連会社株式709,571千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,531千円、関連会社株式709,571千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	198,128千円		241,864千円
未払社会保険料	31,397		35,020
未払法人税等（未払事業税）	44,719		62,069
退職給付引当金	290,025		193,444
長期未払金	87,685		87,333
投資有価証券評価損	24,115		24,115
ゴルフ会員権評価損	5,486		5,486
減価償却超過額	1,916		1,836
関係会社株式評価損	383,939		383,939
資産除去債務	25,245		25,751
その他	22,484		30,816
繰延税金資産小計	1,115,143		1,091,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,541		△413,541
評価性引当額小計	△413,541		△413,541
繰延税金資産合計	701,602		678,137
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△37,832		△23,107
投資有価証券（退職給付信託）	△83,013		△83,013
その他有価証券評価差額金	△504,587		△474,789
資産除去債務に対応する除去費用	△11,616		△10,982
繰延税金負債合計	△637,050		△591,894
繰延税金負債の純額	64,551		86,243

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,667,940	119,876	8,567	11,779,249	7,366,581	277,202	4,412,668
構築物	1,364,841	6,151	－	1,370,992	1,212,525	22,272	158,467
機械及び装置	778,678	150,772	12,595	916,855	614,123	48,220	302,731
車両運搬具	337,890	130,831	53,272	415,449	288,429	74,887	127,019
工具、器具及び備品	1,168,449	215,933	36,600	1,347,782	1,034,930	77,609	312,851
賃貸資産	1,163,355	333,730	278,574	1,218,511	842,742	221,646	375,769
土地	6,390,341	62,344	－	6,452,686	－	－	6,452,686
	(1,409,857)			(1,409,857)
リース資産	683,808	12,297	56,970	639,135	311,260	70,008	327,874
建設仮勘定	52,887	180,444	48,009	185,322	－	－	185,322
有形固定資産計	23,608,192	1,212,381	494,589	24,325,984	11,670,593	791,847	12,655,390
無形固定資産
借地権	46,198	－	－	46,198	－	－	46,198
ソフトウエア	617,552	116,756	151,531	582,777	298,779	99,275	283,998
その他	42,644	3,518	4,761	41,401	6,879	948	34,521
無形固定資産計	706,395	120,274	156,293	670,376	305,658	100,223	364,718
長期前払費用	18,269	－	645	17,623	3,049	1,965	14,574

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産　リース車両1,419台　333,730千円

２.長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。

３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,736	1,100	－	600	6,236
賞与引当金	650,263	790,303	650,263	－	790,303
役員賞与引当金	20,000	30,000	20,000	－	30,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。