文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。
１．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化
２.「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現
３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現
４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成
５.働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現
(2）経営戦略等
環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜次期の計画＞
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2019年3月期実績 |
2020年3月期計画 |
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売上高 |
52,819百万円 |
54,000百万円 |
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営業利益 |
2,229百万円 |
2,400百万円 |
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営業利益率 |
4.2％ |
4.4％ |
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ＲＯＥ（自己資本利益率） |
5.4％ |
5.5％ |
|
自己資本比率 |
52.8％ |
55.9％ |
当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。
(4)経営環境
今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等による労働力不足や消費税の増税による経済への影響も懸念されております。また、海外では、トランプ政権の混迷・多国間協調体制の後退、米中の対立激化、英国のＥＵ離脱問題、日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクにより先行き不透明な状況が続くものと考えております。
また、経済のグローバル化が進む中で、各分野におけるテクノロジーの急速な進化や革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化もより一層加速していくものと考えております。このような経営環境の中にあって、当社グループは2018年に策定しました「中期経営企画2020」を達成するべく、「中期グループ経営方針」に沿ってプラス志向で主体性のあるスピーディーな取り組みを展開・実施してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの展開する各事業における課題は次のとおりであります。
①物流サービス事業
人材不足が深刻化する中、採用力の強化、定着率の向上、育成スピードを加速させ、お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案、サービス・現場力でお応えすることで信頼・安心に繋げるキムラユニティーグループの強み・らしさを最大限に活かすため、現場の変革、営業の基盤整備、新商品・新サービスの開発や新規分野で活躍できる人財の育成を推進してまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追及するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働きやすい職場作りに取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
お客様に寄り添い、安全を届け、”あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現を掲げ、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）」では顧客軸の活動組織に転換、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。
また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、システム化も含めた現場運営、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。
③情報サービス事業
製造業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案を提供できる「ソリューションプロバイダー」に変革をするべく、事業基盤の強化・安定を図る拡販活動等の顧客戦略、開発力・生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、開発体制の強化を図る人財育成・要員確保等の人財戦略・パートナー戦略を推進するとともに、業務ノウハウと既存技術を効率・効果的に活用できる能力を基礎として、業務をＩＴでサポートする企画力のあるＩＴ技術者集団を目指してまいります。
また、間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化をスピード重視・効果最大化・低コストで推進し、グループに貢献する業務のスリム化や拡販に繋がる仕組み作りに取り組んでまいります。
④人材サービス事業
雇用環境の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進し、人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
(1) 人財の確保及び育成について
当社では、構成する経営資源の中で展開する事業の特性上「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。主に以下のような施策を実施しております。
・人財戦略に基づく身分別採用活動の展開
・成果・能力主義を重視した人事制度の運用
・訓練道場等社員の能力向上に繋がる教育訓練・研修制度の充実
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社の求める人財の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社の展開する事業の中で、物流サービス事業の包装事業及び格納器具製品事業に影響する製造業への人材派遣関連法規の改正、自動車サービス事業の整備事業における車検期間の延長、その他の太陽光発電事業における買取り価格の改訂など、各種法令及び規制の変更により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な関連法規は以下のとおりです。
|
関連事業 |
関連法規名 |
監督省庁 |
|
物流サービス事業 |
倉庫業法 |
国土交通省、中部運輸局 |
|
貨物利用運送事業法 |
国土交通省、中部運輸局 |
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自動車サービス事業 |
道路運送法 |
国土交通省、中部運輸局、愛知陸運支局 |
|
道路運送車両法 |
国土交通省、中部運輸局 |
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|
保険業法 |
金融庁 |
|
|
大規模小売店舗立地法 |
経済産業省、愛知県 |
|
|
人材サービス事業 |
労働者派遣法 |
厚生労働省、愛知労働局 |
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その他事業 |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 |
経済産業省 |
(3)価格競争について
当社の展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社としましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を与える可能性があります。
(4)特定取引先への依存について
当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の27.2％、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の39.5％（2019年３月期、提出会社ベース）となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。
(5)災害等による影響
当社の日本国内における主力事業所は、予想される東海地震の地震防災対策強化地域内に集中しているため、防災対策、万が一の被災後の早期復旧を可能にする体制整備等の対策を進めてきておりますが、これらの地域において大震災等の自然災害が発生した場合、当社の生産、業績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。
(6)海外進出について
当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社５社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどがありましたが、米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速などにより依然として不透明感のある状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界における国内市場は、国内の新車販売台数が2年連続で前年実績を上回り、500万台を超えるなど堅調に推移しました。一方で、国内外においてＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）への取組みが加速するなど100年に１度の大変革期を迎える中、自動車を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。
このような環境の中で当社グループは、経営理念である「会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える」をベースとした行動指針である「キムラユニティーグループ私たちの心がまえ」を策定し、もっといい会社・もっといい現場を目指すため、様々な取り組みを進めてまいりました。
具体的な取り組みとして、国内では4月に春日井東事業所など、新規拠点の開設を行ってまいりました。また海外では、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.において、10月に既存倉庫の拡張、11月に自動車関連の補給部品物流ビジネスを開始するなど、国内外で主要顧客の拡販を積極的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主力事業である物流サービス事業を中心に、新規拠点の開設や主要顧客からの受注量の増加等により、52,819百万円（前期比8.1％増収）となりました。営業利益は、増収効果や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の業績回復等により、2,229百万円（前期比43.9％増益）、経常利益は、営業利益の増益に加え為替差損が減少したこと等により2,433百万円（前期比41.2％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,451百万円（前期比72.6％増益）となり、売上高、利益とも過去最高となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む。)、営業利益の状況は次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
売上高は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.における格納器具製品事業の受注量の増加や広州広汽木村進和倉庫有限公司での支店の増加等により、36,021百万円（前期比11.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により2,899百万円（前期比36.3%増益）となりました。
＜自動車サービス事業＞
売上高は、自動車アフターマーケット市場での競争の激化や個人消費の伸び悩み等もあり、全般に厳しい状況が続き、15,029百万円（前期比0.4%減収）となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加等により300百万円（前期比18.3%減益）となりました。
＜情報サービス事業＞
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,599百万円（前期比14.2%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により168百万円（前期比10.3%増益）となりました。
＜人材サービス事業＞
売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、559百万円（前期比4.2%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により7百万円（前期は0百万円の損失）となりました。
＜その他のサービス事業＞
その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は,44百万円（前期比6.0%減収）となりました。営業利益は11百万円（前期比21.7%減益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、51,615百万円となり、前連結会計年度末に比較して185百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資の増加により有形固定資産が97百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、23,092百万円となり、前連結会計年度末に比較して350百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加等により流動負債が240百万円増加した反面、長期未払金及び退職給付に係る負債の減少等により固定負債が591百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比較して536百万円増加の28,523百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で1.0ポイント上昇の52.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して104百万円増加の4,684百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,250百万円の収入で、前期比1,682百万円の収入増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,326百万円の支出で、前期比261百万円の支出増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、694百万円の支出で、前期比340百万円の支出増加となりました。この主な要因は、短期借入金の返済等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．生産実績
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流サービス事業 |
包装作業（千円） |
872,647 |
98.3 |
|
|
梱包作業（千円） |
5,809,060 |
112.9 |
|
|
入出庫作業（千円） |
10,295,559 |
105.2 |
|
|
その他（包装作業）（千円） |
13,460,786 |
115.6 |
|
|
鉄製格納器具（千円） |
5,180,909 |
125.0 |
|
|
木製格納器具（千円） |
400,013 |
67.1 |
|
|
小計（千円） |
36,018,977 |
111.9 |
|
自動車サービス事業 |
車両整備（千円） |
2,241,335 |
94.8 |
|
|
メンテナンス作業（千円） |
1,745,725 |
107.8 |
|
|
小計（千円） |
3,987,060 |
100.1 |
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ．リース契約実行高
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車サービス事業 |
自動車リース（千円） |
6,982,440 |
96.4 |
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車サービス事業 |
自動車販売（千円） |
2,335,825 |
90.0 |
|
|
カー用品販売（千円） |
489,506 |
102.3 |
|
|
合計（千円） |
2,825,332 |
91.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流サービス事業 |
包装（千円） |
30,437,658 |
110.9 |
|
格納器具製品（千円） |
5,584,016 |
118.1 |
|
|
|
計（千円） |
36,021,675 |
111.9 |
|
|
自動車リース（千円） |
7,326,925 |
99.8 |
|
自動車サービス事業 |
車両整備（千円） |
3,987,060 |
100.1 |
|
自動車販売（千円） |
2,757,368 |
98.4 |
|
|
カー用品販売（千円） |
208,774 |
100.8 |
|
|
保険代理店（手数料）（千円） |
637,275 |
98.2 |
|
|
その他（千円） |
64,828 |
103.7 |
|
|
|
計（千円） |
14,982,231 |
99.6 |
|
情報サービス事業 |
情報サービス（千円） |
1,599,323 |
114.2 |
|
人材サービス事業 |
人材派遣サービス（千円） |
170,990 |
97.1 |
|
その他事業 |
売電サービス（千円） |
44,819 |
94.0 |
|
|
合計（千円） |
52,819,039 |
108.1 |
（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車株式会社 |
10,803,137 |
22.1 |
11,681,567 |
22.1 |
（注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高、各利益とも過去最高となっております。しかしながら、自動車サービス業については、依然として、外注費等のコスト増加の課題が存在しておりますので、更なる改善が必要と認識しております。
今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等による労働力不足や消費税等の増税による経済への影響も懸念されております。また、海外では、トランプ政権の混迷・多国間協調体制の後退、米中の対立激化、英国のＥＵ離脱問題、日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、経済のグローバル化が進む中で、各分野におけるテクノロジーの急速な進化や革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化もより一層加速していくものと考えております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは健全な企業風土づくり、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダーの皆様と成長・発展し続けるグループに向けて、お客様からの「選ばれ方改革」と従業員の「働き方改革」を推進するとともに、現在までに取り組んできた「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」の各施策をさらに質を高め、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいります。
セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
人材不足が深刻化する中、採用力の強化、定着率の向上、育成スピードを加速させ、お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案、サービス・現場力でお応えすることで信頼・安心に繋げるキムラユニティーグループの強み・らしさを最大限に活かすため、現場の変革、営業の基盤整備、新商品・新サービスの開発や新規分野で活躍できる人財の育成を推進してまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追及するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働きやすい職場作りに取り組んでまいります。
＜自動車サービス事業＞
お客様に寄り添い、安全を届け、“あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現を掲げ、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）」では顧客軸の活動組織に転換、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。
＜情報サービス事業＞
製造業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案を提供できる「ソリューションプロバイダー」に変革をするべく、事業基盤の強化・安定を図る拡販活動等の顧客戦略、開発力・生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、開発体制の強化を図る人財育成・要員確保等の人財戦略・パートナー戦略を推進するとともに、業務ノウハウと既存技術を効率・効果的に活用できる能力を基礎として、業務をＩＴでサポートする企画力のあるＩＴ技術者集団を目指してまいります。また、間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化をスピード重視・効果最大化・低コストで推進し、グループに貢献する業務のスリム化や拡販に繋がる仕組み作りに取り組んでまいります。
＜人材サービス事業＞
雇用環境の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進応するとともに、国内子会社のビジネスピープル株式会社は人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高54,000百万円（前期比2.2％増収）、営業利益2,400百万円（前期比7.7％増益）、経常利益は、2,600百万円（前期比6.9％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（前期比6.8％増益）と増収増益を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローに記載のとおりであります。自己資本比率は、１.１ポイント上昇し５２.８％となっております。
当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。
なお当連結会計年度末の短期借入金875百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）4,000百万円となっており、、借入合計は4.875百万円であります。また、金融機関との間で合計3,950百万円のコミットメント契約を締結しております。（当連結会計年度末時点での実行高はありません。）
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境については、「②事業等のリスク」（3）価格競争についての項目で記載しましたとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グループとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。
④経営戦略の現状と見通し
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念である「会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える」を基盤として「もっといい会社・もっといい環境」を目指すため、全従業員がチームとして参賀し、一体となってお客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現する。
中期グループ基本戦略
ａ.人財育成と組織風土
キムラユニティーグループは、家族主義のもと、強くて（目標を達成する力）、やさしい（感謝・傾聴・労いのできる）会社を目指す。そのために全員が感謝の気持ちを持って、お客様へのお役立ちを考える集団であり続ける。
<実施事項>
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・「強くて、やさしい」組織風土の醸成 |
・職場風土改革を含めたキムラユニティーグループ版働き方改革の実現
|
・非正規社員まで含めた従業員の幸せを極大化する人事・評価制度の構築 ・非正規社員も活躍できる人財育成制度の再編 |
ｂ.経営基盤強化
|
当社グループの働き方改革を推進し、一人ひとりの自由な発想と挑戦を支える風土・教育・制度の充実とグループ管理強化、営業・顧客・経営管理システムの再構築を実現する。 |
|
<実施事項> |
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・女性活躍や多様な人財がイキイキ働ける現場組織の展開 |
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・経営の意思決定をさらに迅速化するグループ管理機能の強化 |
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・業界最先端の生産管理の実現 |
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・センター間での応受援体制作りの完結 |
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・最新ロボット技術の価値提供を前提とした研究開発の開始 |
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・更なる顧客価値実現のための顧客情報の効果的活用強化 |
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ｃ.成長のための事業戦略 |
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収益基盤の強化と成長ドライバーとなる事業の積極的な展開で、確実な足元固めと将来の成長への挑戦を行う。 |
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<実施事項> |
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・現場力を拡販に繋げる販売プロセスの強化 |
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・安全安心に徹底的に拘ったトータルサービスの推進 |
該当事項はありません。
当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は