（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米中貿易摩擦の世界経済への影響や北米での政権運営の先行き懸念等もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は38,826百万円（前年同期比8.2%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により1,742百万円（前年同期比66.5%増益）、経常利益は営業利益の増益等により1,936百万円（前年同期比49.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により1,168百万円（前年同期比73.6%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は26,554百万円（前年同期比11.4%増収）となりました。営業利益は売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により2,250百万円（前年同期比50.3%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加や車両販売事業における国内子会社（株）スーパージャンボの多店舗展開による車両販売台数の増加等により、売上高は11,112百万円（前年同期比0.4%増収）となりました。営業利益は車両整備事業における外注費の増加等により219百万円（前年同期比18.2%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は1,033百万円（前年同期比25.6%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により111百万円（前年同期比41.6%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、売上高は426百万円（前年同期比6.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により5百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は34百万円（前年同期比5.6%減収）となりました。営業利益は9百万円（前年同期比20.3%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は51,553百万円となり、前連結会計年度末に比較して124百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が投資有価証券の減少等により157百万円減少しましたが、流動資産が現金及び預金の増加等により281百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は23,013百万円となり、前連結会計年度末に比較して429百万円の減少となりました。その主な要因は、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により636百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して553百万円増加の28,540百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の52.6%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は237百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。