当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内での雇用・所得環境の改善等の明るい材料はあるものの、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題等、国内景気減速への懸念材料もあり、先行き不透明感は増しております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は13,212百万円（前年同期比2.3%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は、物流サービス事業において国内外の格納器具製品事業の受注量の減少の影響はありましたが、自動車サービス事業の収益改善効果等により505百万円（前年同期比3.8%増益）、経常利益は、為替差損の発生等により565百万円（前年同期比10.1%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益等により305百万円（前年同期比24.7%減益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内外で格納器具製品事業における受注量の減少はありましたが、包装事業における主要顧客からの受注量が増加したこと等により、売上高は9,224百万円（前年同期比3.9%増収）となり、営業利益は686百万円（前年同期比6.7%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、自動車販売事業における車両販売台数の減少等により、売上高は3,709百万円（前年同期比0.9%減収）となりました。営業利益は、車両整備事業における収益改善効果等により105百万円（前年同期比528.8%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の減少等により、売上高は233百万円（前年同期比6.5%減収）となりました。営業利益は、売上高の減収等により23百万円（前年同期比13.3%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、人材獲得競争の激化等により、売上高は129百万円（前年同期比4.2%減収）となりました。営業利益は、売上高の減収等により1百万円（前年同期比1.4%減益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は15百万円（前年同期比5.2%増収）となりました。営業利益は、7百万円（前年同期比12.1%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は52,257百万円となり、前連結会計年度末に比較して641百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が前払費用の増加等により355百万円、固定資産が設備投資の増加等により286百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は23,528百万円となり、前連結会計年度末に比較して435百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債が賞与引当金の増加により482百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して205百万円増加の28,729百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落の52.4%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は77百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。