当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦の世界経済への影響、英国のＥＵ離脱問題、日韓問題等の海外リスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における包装事業の受注量の増加、自動車サービス事業における自動車販売事業の販売量の増加等により、売上高は26,552百万円（前年同期比4.5%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果及び自動車サービス事業における収益改善効果等により1,145百万円（前年同期比25.6%増益）、経常利益は為替差損の計上はありましたが、営業利益の増益効果等により1,234百万円（前年同期比10.0%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により694百万円（前年同期比4.4%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事業において関東地区の受注量の拡大や前期に開始した用品物流作業の受注量の増加等により、売上高は18,092百万円（前年同期比5.3%増収）となりました。営業利益は増収効果等により1,363百万円（前年同期比7.9%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、自動車販売事業における販売量の増加、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は7,668百万円（前年同期比3.6%増収）となりました。営業利益は車両整備事業を中心とした収益改善効果等により288百万円（前年同期比184.5%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の減少等により、売上高は698百万円（前年同期比5.5%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により53百万円（前年同期比33.6%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、人材獲得競争激化の影響を受け、売上高は265百万円（前年同期比3.6%減収）となりました。営業利益は原価削減効果等により3百万円（前年同期比78.8%増益）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は28百万円（前年同期比9.2%増収）となりました。営業利益は12百万円（前年同期比27.5%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は50,769百万円となり、前連結会計年度末に比較して846百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産が設備投資の増加に伴う有形固定資産の増加等により486百万円増加した 反面、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により1,332百万円減少したことによるものであります。
負債合計は21,807百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,284百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債において買掛金や未払金が減少、固定負債において退職給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して437百万円増加の28,961百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント上昇の54.4%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して275百万円減少し4,408百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,336百万円の収入で、前年同四半期に比べ170百万円の収入増となりました。その主な要因は、売上債権の減少に伴い売上債権の増減額が465百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,221百万円の支出で、前年同四半期に比べ563百万円の支出増となりました。その主な要因は、設備投資の増加に伴い有形固定資産の取得による支出が659百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては330百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,028百万円の支出増となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入が600百万円減少し、短期借入金の返済が373百万円増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は151百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。