文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現する。
当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、以下の５つの重点取組事項を積極的に進めてまいります。
１．積極的な採用活動に加え傾聴・寄り添いによる定着活動や全社がベクトルを合わせた教育、人財育成を行う「採用・定着・人財育成」
２.物量把握体制の構築や・全体最適によるエリア応受援を機動的に行えるようにする「エリアマネジメント」
３.「成長・育成」をテーマとした戦略的ローテーションを行い、多様な人財を創出する「キャリアパス・マネジメント」
４.各部門で行っている様々な活動の好事例を横展開する「横串活動」
５.当社グループが持つ強みを絞って磨きお客様へ発信し、現場と営業とスタッフが一体となったワンチーム営業による「拡販（提案）活動」
(2）経営戦略等
環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と、多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
(4)経営環境
この度の新型コロナウィルス感染症による影響は世界規模で大変大きく、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、経済活動の停滞による影響は、長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、これまで経験したことのない今回の事態に加えて、国内では、労働人口の減少等による労働力不足、一方、海外においては、多国間協調体制の後退、米中の対立激化、欧州政治の流動化、日本との近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクもあることから、より一層厳しい経営環境になるものと考えております。
このような経営環境の中にありますが、当社グループは、2018年に策定しました「中期経営計画2020」の最終年度として、次なる成長ステージを目指すための足掛かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開・実施してまいります。しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症による影響を受けて国内外ともに先が見えない状況でありますので、次期の見通しにつきましては、判明次第速やかに開示させていただきたいと存じます。
①物流サービス事業
物流サービス事業では、当社グループ及び顧客の物流センター内で自動車補修部品等の入出庫作業、包装作業及び梱包作業を行う包装事業と鉄製・木製のパレット、コンテナ等を製造する格納器具製品事業を展開しており、安全健康・品質・生産性の確保を最優先にしたトータル物流と物流コスト低減活動等により、顧客満足度向上に注力しております。昨今では、物流分野でのＩＯＴ、ロボット化の進展により、倉庫や工場内での効率的なスマートオペレーションを実現するため、様々な物流ソリューションが開発されております。このような環境変化に対応すべく、現場の生産性や品質向上の為、ＩＴ・物流エンジニアリング機能に特化した専門部門を設け「スマートピック（タブレット搭載ピッキング台車）」「スマートキャスティングボード（適正要員配置）」「ロケーション管理ツール」等の様々な物流ソリューションの開発を推進し、市場環境や顧客の期待値の変化への対応に努めて参ります。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業では、自動車リース事業、車両整備事業、自動車販売事業、カー用品販売事業、保険代理店事業を展開し、ＢｔｏＢ（法人向けサービス）)、ＢｔｏＣ(個人向けサービス）の各分野のお客様に対して、自動車に関するあらゆる商品・サービスを通じた価値提供に注力しております。自動車をとりまく環境としては「ＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」の進展等により、100年に1度の大変革期の中にあります。そのような環境の中、世の中の潮流をとらえ「お客様に寄り添い、安全をお届けし”あんしん”を感じてもらえるべストパートナーになる」を中期方針に掲げ業務を推進して参ります。
③情報サービス事業
情報サービス事業では、主に自動車メーカー向けの車両生産全般及び補修部品の流通系、事務・営業系に関わるシステム開発と保守サービスを提供しております。これまでのシステム開発経験によって培われた業務ノウハウと最新のIT技術を駆使し、上流工程から維持保守まで一貫したサービスを提供できるベンダーとなるべく業務を推進して参ります。
④人材サービス事業
人材サービス事業では、中部・関東・関西の3拠点で、人材派遣、人材紹介、採用代行等の企業の人材戦略をサポートするためのサービスを展開しております。人材サービスをとりまく環境としては、「同一労働同一賃金」施行の影響による派遣コストの上昇や新型コロナウィルス感染拡大の影響等により市場の縮小が懸念されております。このような環境の中、労働市場の動向を注視し、企画提案型営業に徹することでお客様の人材戦略を強力にサポートして参ります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
期終盤で発生した新型コロナウィルス感染拡大の影響で、物流サービス事業では一時的な操業停止、自動車サービ事業では来店顧客の減少、営業時間の短縮等、情報サービス事業では顧客からのシステム開発延期の要請、人材サービスでは客先での要員調整、採用見直し等が発生しており予断を許さない状況にあります。影響の長期化及び収束後の対応について慎重に見極めながら、関連情報をスピーディーに収集し、想定される業務運営にフレキシブルに対応すべく取り組みを推進して参ります。その上で以下の課題への取り組みを通じて、事業基盤の強化・安定を図り、次なる成長路線に繋げたいと考えております。
①物流サービス事業
物流を取り巻く環境が大きく変化する中で、キムラユニティ―グループの強みである人財の強化を図ってまいります。採用力の一層の強化、定着率の向上に取り組むとともに、「成長・育成」を主体とした戦略的ローテーションの実施などにより、リーダーを中心とした人財育成のスピードを加速させる活動に取り組んでまいります。お客様の課題・お困り事に対し、お客様立場に立った提案活動により、拡販活動を一層推進するとともに、お客様に信頼・安心していただけるよう、現場力の強化を図ってまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追及するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働きやすい職場作りに取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
昨年度より取り組んでおります、「お客様に寄り添い、安全を届け、”あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現」を加速させるため、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）」における顧客軸の活動と、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」での整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革について、更に推進を図ってまいります。
また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え発言し、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、システム化も含めた現場運営、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。
③情報サービス事業
情報サービス事業の最大の資源は、「人財と体制」であるという考えのもと、ＩＴ応用スキル、業務ノウハウ、リーダーシップをベースとする人財育成を図るとともに、開発体制の強化と、要員確保等のパートナー戦略を推進してまいります。
また、事業基盤の強化・安定のための拡販活動の顧客戦略、開発力、生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、業務ノウハウと既存技術を効率的・効果的に活用できる能力を基盤として、業務をＩＴでサポートする企画力のあるＩＴ技術集団を目指してまいります。
さらに、キムラユニティーグループの間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化をスピード重視で推進し、グループ視点でのＩＴインフラへの変革に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
労働人口の減少、働き方改革に基づいた法改正等変化の激しい労働市場の動向を踏まえ、過去から培ったノウハウや業界知識を活用してサービスの充実や付加価値向上を目指してまいります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社を人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人財の確保及び育成について
当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人財育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)安全・品質管理について
当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について
当社グループの展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社といたしましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。
(5)特定取引先への依存について
当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の25.9%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の36.9%（2020年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について
当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社５社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。
(7)災害等による影響
当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されることから、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的流行により、物流サービス事業では一時的な操業停止や自動車サービス事業における店舗の営業時間の短縮等を行いましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理について
当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
|
当社グループでは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、年度終盤で発生した新型コロナウィルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。海外においても、米中貿易摩擦の世界経済への影響、中東における米国とイランの対立激化等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、年度終盤に発生した新型コロナウィルスの感染拡大に伴い生産ラインが停止する等、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループは、国内では、6月に北本事業所の開設や、海外では、米国関連会社で新規拠点を開設するなど国内外で積極的な拡販活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主力事業である物流サービス事業を中心に、新規拠点の開設や主要顧客からの受注量の増加等により、54,309百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。
営業利益は、物流サービス事業の増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により2,555百万円（前年同期比14.6%増益）、経常利益は営業利益の増益により2,754百万円（前年同期比13.2%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社株式会社スーパージャンボの「のれん」の減損損失はありましたが、経常利益の増益等により1,657百万円（前年同期比14.2%増益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は52,561百万円となり、前連結会計年度末に比較して946百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により739百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は23,797百万円となり、前連結会計年度末に比較して705百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が627百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して240百万円増加の28,763百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント低下の52.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して1,351百万円増加の6,035百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,805百万円の収入で、前期比1,554百万円の収入増加となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加、及び、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,597百万円の支出で、前期比271百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、794百万円の支出で、前期比99百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、配当金の支払額の増加等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．生産実績
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流サービス事業 |
包装作業（千円） |
762,826 |
87.4 |
|
|
梱包作業（千円） |
5,440,800 |
93.7 |
|
|
入出庫作業（千円） |
11,346,666 |
110.2 |
|
|
その他（包装作業）（千円） |
14,837,886 |
110.2 |
|
|
鉄製格納器具（千円） |
4,944,304 |
95.4 |
|
|
木製格納器具（千円） |
296,853 |
74.2 |
|
|
小計（千円） |
37,629,337 |
104.5 |
|
自動車サービス事業 |
車両整備（千円） |
2,245,108 |
100.2 |
|
|
メンテナンス作業（千円） |
1,853,605 |
106.2 |
|
|
小計（千円） |
4,098,713 |
102.8 |
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ．リース契約実行高
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車サービス事業 |
自動車リース（千円） |
6,938,159 |
99.4 |
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車サービス事業 |
自動車販売（千円） |
2,017,397 |
86.4 |
|
|
カー用品販売（千円） |
414,913 |
84.8 |
|
|
合計（千円） |
2,432,310 |
86.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
物流サービス事業 |
包装（千円） |
32,405,963 |
106.5 |
|
格納器具製品（千円） |
5,233,985 |
93.7 |
|
|
|
計（千円） |
37,639,949 |
104.5 |
|
|
自動車リース（千円） |
7,330,557 |
100.1 |
|
自動車サービス事業 |
車両整備（千円） |
4,098,392 |
102.8 |
|
自動車販売（千円） |
2,519,488 |
91.4 |
|
|
カー用品販売（千円） |
197,643 |
94.7 |
|
|
保険代理店（手数料）（千円） |
636,952 |
100.0 |
|
|
その他（千円） |
63,238 |
97.6 |
|
|
|
計（千円） |
14,846,272 |
99.1 |
|
情報サービス事業 |
情報サービス（千円） |
1,583,990 |
99.0 |
|
人材サービス事業 |
人材派遣サービス（千円） |
193,053 |
112.9 |
|
その他事業 |
売電サービス（千円） |
46,559 |
103.9 |
|
|
合計（千円） |
54,309,824 |
102.8 |
（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車株式会社 |
11,681,567 |
22.1 |
11,356,262 |
20.9 |
（注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高、各利益とも過去最高となっております。
今後の経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、国内外の経済に大打撃を与える状況にあり、当社グループにおいても、自動車関連の物流事業を中心に、リーマンショック以来の大きな影響を受けると認識しております。
このような環境下において、雇用を守り、今できる最大限の対応（コストの見直し、人財育成、エリアでの応受援等）を実施してまいります。
また、回復時への備え（人財の確保、資金の確保等）を万全にし、スピードある回復を推進してまいります。
一方で、当社グループは健全な企業風土づくり、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダーの皆様と成長・発展し続けるグループに向けて、お客様からの「選ばれ方改革」と従業員の「働き方改革」を推進するとともに、現在までに取り組んできた「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」の各施策をさらに質を高め、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいります
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
|
財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。 |
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は25,691百万円と前連結会計年度末に比べ739百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金及びリース投資資産がそれぞれ減少した半面、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は26,869百万円と前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産が寮の建設及び倉庫設備の増設等により339百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は12,706百万円と前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。主な要因は１年以内返済予定の長期借入金及び賞与引当金がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は11,091百万円と前連結会計年度末に比べ536百万円減少いたしました。主な要因は退職給付に係る負債が増加した反面、長期借入期が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は28,763百万円と前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。主な要因は為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額がそれぞれ減少したことによりその他の包括利益累計額が減少した反面、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したことによるものであります。
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経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。 |
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（売上高） 当連結会計年度の売上高は54,309百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。増収の主な要因は、物流サービス事業における国内新規拠点の開設や海外子会社での物量増加等によるものであります。 |
|
（売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は9,462百万円（前年同期比8.7%増益）となりました。増益の主な要因は、物流サービス事業において国内外での増収効果及び、自動車サービス事業における材料費・外注費の減少等によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は2,555百万円（前年同期比14.6%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益効果によるものであります。
当連結会計年度の経常利益は2,754百万円（前年同期比13.2%増益）となりました。主な要因は為替差損の増加等により営業外費用が45百万円増加しましたが、営業利益の増益効果に加え営業外収益が持分法による投資利益の増加等により41百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,623百万円（前年同期比8.4%増益）となりました。主な要因は建物等の撤去に伴い固定資産除却損が48百万円増加、国内子会社株式会社スーパージャンボの減損により減損損失が70百万円発生したこと等により特別損失が115百万円増加しましたが、経常利益の増益がそれをカバーしたことによるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,657百万円（前年同期比14.2%)増益となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益効果と、法人税等調整額の減少により税金費用が11百万円減少したこと等によるものであります。 |
セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
売上高は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事業において関東地区の受注量の拡大や中国子会社の受注量の増加等により、37,639百万円（前年同期比4.5%増収）となりました。営業利益は増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により3,095百万円（前年同期比6.8%増益）となりました。
＜自動車サービス事業＞
売上高は、年度終盤で発生した新型コロナウィルスの影響に伴い車両販売事業における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、14,898百万円（前年同期比0.9%減収）となりました。営業利益は車両リース事業における材料費の減少及び車両整備事業における外注費の減少等により502百万円（前年同期比67.3%増益）となりました。
＜情報サービス事業＞
売上高は、主要顧客からの受注量の減少等により、1,583百万円（前年同期比1.0%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により135百万円（前年同期比19.7%減益）となりました。
＜人材サービス事業＞
売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、562百万円（前年同期比0.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により22百万円（前年同期比195.6%増益）となりました。
＜その他のサービス事業＞
売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比3.9%増収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比16.5%増益）となりました。
現状の認識につきましては、物流サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応しつつ、早期の回復を図るべく準備を行ってまいります。また、事業戦略では、関東地区への経営資源の投入等、拡販を更に推進し、国内事業の拡大を図ってまいります。自動車サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を図りながら、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に代表される市場環境の大きな変革に対応すべく、競合優位性の高いビジネスに情報戦略を融合させた新しいビジネスモデルの模索を推進してまいります。情報サービス事業では、「ＩＴ＋ＴＰＳスマートオペレーション（最適物流オペレーション）」のサービス基盤の構築を図り、物流オペレーションと一体となったシステム構築を推進してまいります。人材サービス事業では、新型コロナウィルス感染拡大の影響から企業の人員削減へのシフトが懸念される中、今後継続して派遣需要のある業界業種の情報収集力と営業力を強化するとともに、採用基準の引き上げや教育等の強化により優秀な人材を確保し競争力を高めてまいります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、0.5ポイント低下し52.3％となっております。
当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金805百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）4,000百万円となっており、借入金合計は4,805百万円であります。更に、金融機関との間で当座貸越及び貸出コミットメント契約として3,950百万円を設定し緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響の長期化リスクを想定し、金融機関との貸出コミットメント契約の枠を1,500百万円増額致しました。また、資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向30％を目標値として検討しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は