当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では消費税増税の影響はあるものの、雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移致しました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の世界経済への影響や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化、中東における米国とイランの対立激化等による地政学的なリスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における包装事業の受注量の増加、自動車サービス事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は40,172百万円（前年同期比3.5%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果及び自動車サービス事業における収益改善効果等により1,892百万円（前年同期比8.6%増益）、経常利益は為替差損の計上はありましたが、営業利益の増益効果等により2,062百万円（前年同期比6.5%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により1,314百万円（前年同期比12.4%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事業において関東地区の受注量の拡大や前期に開始した用品物流作業の受注量の増加等により、売上高は27,842百万円（前年同期比4.9%増収）となりました。営業利益は増収効果等により2,315百万円（前年同期比2.9%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は11,185百万円（前年同期比0.7%増収）となりました。営業利益は車両リース事業及び車両整備事業における収益改善効果等により375百万円（前年同期比71.2%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の減少等により、売上高は1,000百万円（前年同期比3.2%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により71百万円（前年同期比35.9%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、人材獲得競争激化の影響を受け、売上高は410百万円（前年同期比3.7%減収）となりました。営業利益は原価削減効果等により13百万円（前年同期比149.9%増益）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は36百万円（前年同期比5.3%増収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比21.4%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は51,614百万円となり、前連結会計年度末と同様に推移致しました。
負債合計は22,303百万円となり、前連結会計年度末に比較して788百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債において未払金や賞与引当金が減少、固定負債において退職給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して787百万円増加の29,311百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇の54.2%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は218百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。