当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による経済活動の停滞等により個人消費や輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。海外においても、国内同様に景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な販売低迷等により、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う受注量減少等により、売上高は11,314百万円（前年同期比14.4%減収）となり、営業損失は、主に物流サービス事業を中心に、受注量減少の影響等により131百万円（前年同期は営業利益505百万円）、経常損失は113百万円（前年同期は経常利益565百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常利益の減益等により101百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な操業停止等の影響により、7,688百万円（前年同期比16.7%減収）、営業利益は格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績改善はありましたが、包装事業の収益悪化等により、123百万円（前年同期比82.0%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、新型コロナウィルスの影響による来店顧客の減少、営業時間の短縮等に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、3,411百万円（前年同期比8.0%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により、63百万円（前年同期比39.4%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からのシステム開発延期の要請等により、166百万円（前年同期比28.6%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により4百万円（前年同期比79.2%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う客先での要員調整、採用見直し等が発生する中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、131百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。営業利益は労務費の増加等に伴う原価率の悪化により0百万円（前年同期比56.6%減益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、15百万円（前年同期比2.5%減収）となりました。営業利益は6百万円（前年同期比5.5%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は53,052百万円となり、前連結会計年度末に比較して490百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により510百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は24,701百万円となり、前連結会計年度末に比較して903百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債が短期借入金の増加等により676百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して413百万円減少の28,350百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント低下の51.1%となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は64百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。