## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、「中期経営計画２０２３」以下の３つの重点取組事項を進めてまいります。

１．赤字部門の早期解消

２．新たな経営者づくり(最前線のリーダーの育成)

３．「お客様」視点から「地域貢献」視点でのエリア戦略

①物流サービス事業

「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備

「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造

物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上

②自動車サービス事業

「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販

③情報サービス事業

「ＩＴ物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引

④人材サービス事業

物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化

(2）経営戦略等

各事業分野において、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「One Team」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

| 2021年３月期実績 | 2024年３月期中期計画
売上高 | 51,782百万円 | 65,000百万円
営業利益 | 2,434百万円 | 4,000百万円
経常利益 | 2,812百万円 | 4,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,603百万円 | 3,000百万円
1株当たり当期純利益 | 132.86円 | 248.58円
ROE(自己資本利益率） | 5.64％ | 8.00％

(4)経営環境

新型コロナウィルス感染症による影響は未だに大変大きく、当社グループと関係の深い自動車業界においても影響が続いており、経済活動の停滞による影響は、長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、これまで経験したことのない今回の事態に加えて、国内では、労働人口の減少等による労働力不足、一方、海外においては、多国間協調体制の後退、米中の対立激化、欧州政治の流動化、日本との近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクもあることから、より一層厳しい経営環境になるものと考えております。

一方で、ＳＤＧｓ等のサステナビリティへの取組やテクノロジーの進展により、市場の変化（量から質）も今後さらに進むと考えております。

このような経営環境の中にありますが、当社グループは、次年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしております。「中期経営計画2020」で実現できたこと、新たに発生した課題等を、次なる成長ステージを目指すための足掛かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開・実施してまいります。

次期の見通しにつきましては、売上高56,000百万円（前期比8.1％増収）、営業利益2,800百万円（前期比15.0％増益）、経常利益3,200百万円（前期比13.8%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前期比24.7%増益）を目指してまいります。

①物流サービス事業

物流サービス事業では、当社グループ及び顧客の物流センター内で自動車補修部品等の入出庫作業、包装作業及び梱包作業を行う包装事業と鉄製・木製のパレット、コンテナ等を製造する格納器具製品事業を展開しており、安全健康・コンプライアンスをビジネス継続の大前提に、品質・生産性の確保を最優先にした物流の全体最適と物流コスト低減活動等により、顧客満足度向上に注力しております。昨今では、物流分野でのＩＯＴ、ロボット化の進展により、倉庫や工場内での効率的なスマートオペレーションを実現するため、様々な物流ソリューションが開発されております。このような環境変化に対応すべく、現場の生産性や品質向上の為、ＩＴ・物流エンジニアリング機能に特化した専門部門を設け「スマートピック（タブレット搭載ピッキング）台車」「スマートキャスティングボード（適正要員配置管理システム）」「ロケーション管理ツール」等の様々な物流ソリューションを実現するとともに、今後活用が期待されるＡＩを活用したシステムの研究・開発を推進し、市場環境や顧客の期待値の変化への対応に努めて参ります。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業では、自動車リース・車両整備・自動車販売・カー用品販売・保険代理店の各事業を展開し、法人のお客様(ＢtoＢ)を中心とした「カーマネジメント事業部」と、個人のお客様(ＢtoＣ)を中心とした「サービス事業部」で構成されております。中期方針として「お客様に寄り添い選んでいただける『真のトータルカーサービス事業の実現』を掲げ、自動車のアフターマーケットを取り巻く環境が「ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）」、「ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）」の進展など大きく変化する中で、安全・安心のご提供を通じた顧客価値実現を目指して活動して参ります。

③情報サービス事業

情報サービス事業では、主に自動車メーカー向けの車両生産全般及び補修部品の流通系、事務・営業系に関わるシステム開発と保守サービスを提供しております。これまで以上に物流サービス事業との連携を強化したOne Team活動により、元々の情報サービス事業の強みであったシステム開発経験によって培われた業務ノウハウと最新のＩＴ技術に、物流サービス事業の強みである「現場力」を融合させて、上流工程から維持保守まで一貫した情報サービス＋物流を提供・提案できるベンダーとなるべく業務を推進して参ります。

④人材サービス事業

人材サービス事業では、中部・関東・関西の3拠点で、人材派遣、人材紹介、採用代行等の企業の人材戦略をサポートするためのサービスを展開しております。人材サービスをとりまく環境としては、「同一労働同一賃金」施行の影響による派遣コストの上昇や新型コロナウィルス感染拡大の影響等により市場の縮小が懸念されております。また、労働人口の減少による労働力不足は今後さらに厳しい状況となることが予想されます。このような環境の中、親会社―子会社間のより綿密な連携でのOne Team活動を展開し、当社が拠点展開するエリアに徹底的に拘り、そのエリアにお住いの方々の雇用やそこで事業展開されている企業様のお困りごとへのご貢献を通じた「エリア貢献」という新たな考え方で事業を推進してまいります。これまで以上に労働市場の動向を注視し、企画提案型営業に徹することでお客様の人材戦略を強力にサポートして参ります。

（持続可能な開発目標の取組について）

持続可能な開発目標（Susutainable Development Goals：ＳＤＧｓ）とは、国連本部で合意された、2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた「世界共通のゴール」です。

ＳＤＧｓでは、計画の実行にあたって「誰一人取り残さない」ことを宣言しており、経済・社会・環境の三側面を調和させて持続可能な開発を実現することで、世界をより良いものへと変革することを目指し、具体的な行動計画を17の目標と169のターゲットで表しています。

当社グループは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも『社会・地球の持続可能な発展への貢献』に取り組み続けます。

（中期グループサスティナビリティ方針）

当社グループの事業活動と連動したＣＳＲ（企業の社会的責任）活動で企業価値を更に向上させ、ステークホルダーの皆様とともに”満足”の共創・共有を目指してまいります。

また、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心・安全へのお役立ちで、魅力あるまちづくりに取り組むとともに、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続し、人の命と健康を守り、すべての人を幸せにすることを目指してまいります。

＜重点実施＞

１.コンプライアンスの徹底

２.安心・安全・優れたサービス、製品、商品の提供

３.自主性、創造性に溢れた職場環境の実現

４.ステークホルダーの満足向上の実現

５.地域社会発展への貢献

６.地球環境保全責任の遂行

７.文化や人権の尊重と差別の禁止

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウィルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響で、物流サービス事業では一時的な操業停止、自動車サービ事業では来店顧客の減少、営業時間の短縮等、情報サービス事業では顧客からのシステム開発延期の要請、人材サービスでは客先での要員調整、採用見直し等への懸念が予断を許さない状況にあります。影響の長期化及び収束後の対応について慎重に見極めながら、関連情報をスピーディーに収集し、想定される業務運営にフレキシブルに対応すべく取り組みを推進して参ります。その上で以下の課題への取り組みを通じて、事業基盤の強化・安定を図り、次なる成長路線に繋げたいと考えております。

①物流サービス事業

物流を取り巻く環境が大きく変化する中で、これまで以上に事業部間、親子会社間の連携を強め、ＩＴ＋物流、人材＋物流のOne Teamでの提案・サービスの提供を推進し、拡販活動を展開してまいります。これまで以上に、キムラユニティ―グループの強みである人材の強化を図ってまいります。採用力の一層の強化、定着率の向上に取り組むとともに、「成長・育成」を主体とした戦略的ローテーションの実施などにより、リーダーを中心とした人材育成のスピードを加速させる活動に取り組んでまいります。お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案活動により、拡販活動を一層推進するとともに、お客様に信頼・安心していただけるよう、現場力の強化を図ってまいります。

また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追求するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ＡＩやロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働き甲斐のある、働きやすい職場作りに取り組んでまいります。

②自動車サービス事業

自動車のアフターマーケットが大きく変化する中で、ますます個人・法人を問わずそのニーズも多様化して参ります。既存ビジネスでは、愛知県下に展開するグループ７か所の整備工場を核としたエリアのお客様に対して、保険の専門性や安全への取り組みという強みを活かして徹底的にお客様に寄り添い既存顧客のシェアアップと新規顧客の開拓を実現いたします。また新たな領域では、情報システム部門と連携して独自開発したクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を「安全・安心」を実現する新たなプラットフォームとして機能拡充し、全国展開している大口顧客を中心に拡販して参ります。

③情報サービス事業

情報サービス事業の最大の資源は、「人財と体制」であるという考えのもと、ＩＴ応用スキル、業務ノウハウ、リーダーシップをベースとする人材育成を図るとともに、開発体制の強化と、要員確保等のパートナー戦略を推進してまいります。

また、事業基盤の強化・安定のための拡販活動の顧客戦略、開発力、生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、業務ノウハウと既存技術を効率的・効果的に活用できる能力を基盤として、業務をＩＴでサポートする企画力のあるＩＴ技術集団を目指してまいります。

さらに、キムラユニティーグループの間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化をスピード重視で推進し、グループ視点でのＩＴインフラへの変革に取り組んでまいります。

④人材サービス事業

労働人口の減少、働き方改革に基づいた法改正等変化の激しい労働市場の動向を踏まえ、過去から培ったノウハウや業界知識を活用してサービスの充実や付加価値向上を目指してまいります。

また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人材戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社を人材戦略のパートナーとして更なる連携を推進し、グループでの営業力を活用しつつ、ビジネスピープルの採用力を強化し、そのエリアで働く方―そのエリアにある企業様―そのエリア（社会）の三方が良い「三方良しのエリア貢献」という新たな視点でグループ価値の向上に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)人財の確保及び育成について

当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)安全・品質管理について

当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争について

当社グループの展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社といたしましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。

(5)特定取引先への依存について

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の25.5%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の36.1%（2021年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社５社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

(7)災害等による影響

当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されることから、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的流行により、物流サービス事業では一時的な操業停止や自動車サービス事業における店舗の営業時間の短縮等を行いましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理について

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損について

当社グループでは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国の経済は、国内では新型コロナウィルス感染症の長期化、再拡大の影響により、企業収益は大幅な減少が継続する中、雇用環境の悪化や設備投資の減少の動きもみられ、個人消費の低迷や輸出の減少等、景気は厳しい状況で推移いたしました。海外においても、国内同様、欧米、アジア等を中心に景気減速が回復するに至らず、引き続き厳しい状況の中、先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、新型コロナウィルスの感染拡大により、欧米、アジア等の主要国・地域での需要が減少していることから、引き続き厳しい状況の中、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、第２四半期以降、海外では中国の急ピッチな回復による収益の改善、国内においても自動車関連を中心とした主要顧客の予想以上の回復による受注量の増加に加え、「全員参画One Team経営」の展開による日々の収益改善が進み利益率の改善を進めてまいりました。

具体的な取り組みとして、昨年発足した制度設計プロジェクトを１年前倒して全社に展開させ、グループ全社で経営理念を体現し、スピード感のある全員参画経営を実践する一方で、物流事業における寝屋川事業所の開設や、自動車サービスにおけるデータプラットフォーム領域で協業を開始など、積極的な企業活動の拡大にも努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は51,782百万円(前期比4.7％減収）となり、営業利益は2,434百万円（前期比4.7%減益）となりました。

経常利益は、為替差益の計上等により2,812百万円（前期比2.1%増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加等により1,603百万円（前期比3.3%減益）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は54,061百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,499百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により1,323百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は23,325百万円となり、前連結会計年度末に比較して472百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,972百万円増加の30,736百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント上昇の54.4%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して1,921百万円増加の7,956百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,245百万円の収入で、前期比559百万円の収入減少となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加及び利息及び配当の受取額の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、409百万円の支出で、前期比1,188百万円の支出減少となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、928百万円の支出で、前期比133百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、リース債務の返済による支出の増加及び配当金の支払額の増加等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．生産実績

セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
物流サービス事業 | 包装作業（百万円） | 808 | 106.0
| 梱包作業（百万円） | 4,594 | 84.4
| 入出庫作業（百万円） | 11,616 | 102.4
| その他（包装作業）（百万円） | 14,878 | 100.3
| 鉄製格納器具（百万円） | 3,801 | 76.9
| 木製格納器具（百万円） | 225 | 75.9
| 小計（百万円） | 35,923 | 95.5
自動車サービス事業 | 車両整備（百万円） | 2,194 | 97.7
| メンテナンス作業（百万円） | 1,897 | 102.3
| 小計（百万円） | 4,091 | 99.8

（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ロ．リース契約実行高

セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
自動車サービス事業 | 自動車リース（百万円） | 6,511 | 93.9

（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
自動車サービス事業 | 自動車販売（百万円） | 1,564 | 77.5
| カー用品販売（百万円） | 371 | 89.6
| 合計（百万円） | 1,935 | 79.6

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
物流サービス事業 | 包装（百万円） | 31,894 | 98.5
格納器具製品（百万円） | 3,990 | 76.0
| 計（百万円） | 35,884 | 95.3
| 自動車リース（百万円） | 7,235 | 98.7
自動車サービス事業 | 車両整備（百万円） | 4,091 | 99.8
自動車販売（百万円） | 2,013 | 79.9
カー用品販売（百万円） | 198 | 100.2
保険代理店（手数料） （百万円） | 655 | 102.9
その他（百万円） | 39 | 62.7
| 計（百万円） | 14,234 | 95.9
情報サービス事業 | 情報サービス（百万円） | 1,409 | 89.0
人材サービス事業 | 人材派遣サービス（百万円） | 208 | 108.2
その他事業 | 売電サービス（百万円） | 45 | 98.4
| 合計（百万円） | 51,782 | 95.4

（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
トヨタ自動車株式会社 | 11,356 | 20.9 | 11,174 | 21.6

（注）　１．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、前期末からの新型コロナウイルス感染症による主要顧客の工場等の稼働停止の影響等、特に第１四半期中心に大きく影響を受け、売上高、営業利益とも前年対比減少となっております。

しかしながら、そのような環境の中、雇用を守りぬくため、2021年4月から導入予定で進めてまいりました、「全員参画によるOneTeam経営」を前倒しすることにより、日々の収益管理と組織風土の醸成の両輪を展開してまいりました。

その結果、前期比減収、減益の厳しい結果でありましたが、当社グループの持っているポテンシャルを引き出すことができ、第２四半期後半以降、増益を確保することが出来るまでに至りました。

今後の経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響は依然として世界規模で大変大きな爪痕を残し、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、世界規模での経済活動の停滞は長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内での労働人口の減少等による労働力不足や、海外では依然として、米中問題や日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクなどもあることから、厳しい経営環境は続くものと考えております。

このような経営環境の中ではありますが、当社グループは3月26日に、2023年度（2024年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を公表し、次なる成長ステージを目指す為の足掛かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開するとともに、「全員参画によるOneTeam経営」をベースとし、既存事業の枠を超えた事業戦略を推進してまいります。

(1)全員参画によるOneTeam経営の推進

環境の変化に即応し、「強くて、やさしい」会社を更に目指し、部門間連携・子会社とのグループ間連携を加速させながら、多様化するお客様のニーズにスピーティーにお応えするとともに、社員の主体性を促進し、社員の成長と会社の成長を共に目指してまいります。

(2)成長戦略の推進

当社グループの強みである、情報システム・スマートオペレーション等を最大限に生かすとともに、エリアをキーワードに、お客様の真のニーズを満たす事業特性に合わせたサービスを提供することで、お客様の発展、地域への貢献を通じて、従業員の成長・幸せとともに会社の成長の実現を目指してまいります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は27,015百万円と前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、ＢＣＰの観点から手元資金を厚めに持つ等の方針もあり、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は27,045百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産が社内管理システムの開発等により142百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は12,088百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円減少いたしました。主な要因は１年以内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は11,236百万円と前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。主な要因は年金資産の増加に伴い退職給付に係る負債が減少した反面、長期借入期及びリース資産購入によりリース債務がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は30,736百万円と前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。

経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は51,782百万円（前年同期比4.7%減収）となりました。減収の主な要因は、物流サービス事業おいて、国内における新規拠点の拡大等の増収要因はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、北米海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での大幅な受注不足や国内での特に上半期での受注不足による物量減少等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は9,343百万円（前年同期比1.3%減益）となりました。減益の主な要因は、日々収益管理の進展等利益率は、18.0％と0.6ポイント改善しましたが、売上高の減収をカバーするには至らなかったことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は2,434百万円（前年同期比4.7%減益）となりました。減益の主な要因は、売上総利益の減益によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は2,812百万円（前年同期比2.1%増益）となりました。主な要因は、営業利益は減益となりましたが、為替差損益の改善、持分法による投資利益の増加等により営業外損益が改善したことによるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,793百万円（前年同期比6.5%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益と固定資産除却損が44百万円減少したこと等により、特別損失が減少したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,603百万円（前年同期比3.3%減益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益は増益となりましたが、法人税等調整額の増加により税金費用が202百万円増加したこと等によるものであります。

セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響により、35,885百万円（前年同期比4.7%減収）、営業利益は包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善はありましたが、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等により、3,045百万円（前年同期比1.6%減益）となりました。

＜自動車サービス事業＞

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、14,277百万円（前年同期比4.2%減収）となりました。営業利益は原価削減効果等により545百万円（前年同期比8.6%増益）となりました。

＜情報サービス事業＞

売上高は、主要顧客からのシステム開発延期の要請等もあり、1,409百万円（前年同期比11.0%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により103百万円（前年同期比23.3%減益）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先での要員調整、採用見直し等が発生する中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、593百万円（前年同期比5.5%増収）となりました。営業利益は営業体制強化に伴う人件費の増加等もあり14百万円（前年同期比34.7%減益）となりました。

＜その他のサービス事業＞

売上高は、売電サービスにより、45百万円（前年同期比1.6%減収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比14.1%減益）となりました。

現状認識につきましては、物流サービス事業では、情報サービス事業との連携強化やエリア戦略をベースとした新規拡販活動による営業力強化、国内子会社ビジネスピープルとの連携による新しいビジネスモデルの展開、公共サービスに特化した事業領域への積極的な拡販活動を推進してまいります。自動車サービス事業では、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）」では、エリア戦略による新規拡販やフリート戦略（車両管理機能の強化等）による既存顧客の拡販、また、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では、ネットを活用したビジネス展開の強化や来店型店舗への変革等による拡販活動を推進してまいります。情報サービス事業では、物流サービス事業と連携した拡販活動による営業機能強化や、将来を見据えた採用機能の強化及び持続的成長を実現する育成機能強化へ取り組むとともに、物流サービス事業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案活動を積極的に推進してまいります。人材サービス事業では、物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人材を生かしたお客様への価値提供を行うとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社におけるキムラユニティーグループへのタイムリーでスピーディーな人材戦略を展開するため、関東・中部・関西におけるエリアでの採用強化や営業展開を推進してまいります。

②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、2.1ポイント上昇し54.4％となっております。

当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金760百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）4,000百万円となっており、借入金合計は4,760百万円であります。更に、金融機関との間で当座貸越及び貸出コミットメント契約として、前期比1,500百万円増枠の5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。また、資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向30％を目標値として検討しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は259百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。