第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,505	8,426
受取手形及び売掛金	8,353	8,461
リース投資資産	8,975	8,521
商品及び製品	566	420
仕掛品	27	115
原材料及び貯蔵品	366	184
その他	898	886
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,691	27,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,167	21,346
減価償却累計額	△11,966	△12,668
建物及び構築物（純額）	※２ 9,200	※２ 8,678
機械装置及び運搬具	2,171	2,190
減価償却累計額	△1,669	△1,720
機械装置及び運搬具（純額）	501	469
賃貸資産	1,312	1,311
減価償却累計額	△866	△835
賃貸資産（純額）	446	475
土地	※２,※３ 6,805	※２,※３ 6,795
リース資産	781	1,280
減価償却累計額	△405	△483
リース資産（純額）	376	797
建設仮勘定	207	117
その他	2,435	2,763
減価償却累計額	△1,613	△1,723
その他（純額）	821	1,040
有形固定資産合計	18,359	18,374
無形固定資産
のれん	62	45
その他	786	945
無形固定資産合計	848	991
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,002	※１ 4,840
繰延税金資産	841	253
その他	※１ 2,854	※１ 2,613
貸倒引当金	△37	△29
投資その他の資産合計	7,661	7,679
固定資産合計	26,869	27,045
資産合計	52,561	54,061

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,069	1,071
短期借入金	805	760
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,000	※２ 1,000
未払金	3,268	3,214
未払費用	2,499	2,830
リース債務	336	423
未払法人税等	607	539
賞与引当金	1,122	1,159
役員賞与引当金	50	30
その他	948	1,058
流動負債合計	12,706	12,088
固定負債
長期借入金	※２ 2,000	※２ 3,000
長期未払金	5,916	5,571
リース債務	699	1,185
退職給付に係る負債	1,215	214
再評価に係る繰延税金負債	※３ 874	※３ 874
その他	385	390
固定負債合計	11,091	11,236
負債合計	23,797	23,325
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,580
資本剰余金	3,444	3,444
利益剰余金	20,217	21,325
自己株式	△1	△1
株主資本合計	27,240	28,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	961	1,401
土地再評価差額金	※３ 534	※３ 534
為替換算調整勘定	△30	△264
退職給付に係る調整累計額	△1,223	△600
その他の包括利益累計額合計	242	1,072
非支配株主持分	1,281	1,314
純資産合計	28,763	30,736
負債純資産合計	52,561	54,061

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	54,309	51,782
売上原価	※２ 44,847	※２ 42,439
売上総利益	9,462	9,343
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,906	※１,※２ 6,908
営業利益	2,555	2,434
営業外収益
受取利息	31	40
受取配当金	63	62
受取手数料	5	5
為替差益	-	52
持分法による投資利益	198	231
雇用調整助成金	-	52
その他	40	39
営業外収益合計	338	485
営業外費用
支払利息	73	83
為替差損	57	-
貸倒損失	0	0
支払補償費	-	11
その他	7	12
営業外費用合計	139	107
経常利益	2,754	2,812
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除却損	※４ 63	※４ 19
減損損失	※５ 70	-
その他	0	2
特別損失合計	133	21
税金等調整前当期純利益	2,623	2,793
法人税、住民税及び事業税	971	897
法人税等調整額	△167	108
法人税等合計	804	1,006
当期純利益	1,819	1,787
非支配株主に帰属する当期純利益	162	183
親会社株主に帰属する当期純利益	1,657	1,603

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,819	1,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	439
為替換算調整勘定	△122	△101
退職給付に係る調整額	△602	623
持分法適用会社に対する持分相当額	△170	△102
その他の包括利益合計	※ △1,023	※ 859
包括利益	795	2,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	675	2,433
非支配株主に係る包括利益	120	212

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,580	3,444	18,981	△1	26,004
当期変動額
剰余金の配当			△422		△422
親会社株主に帰属する当期純利益			1,657		1,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,234	-	1,234
当期末残高	3,580	3,444	20,217	△1	27,240

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,088	534	221	△621	1,224	1,294	28,523
当期変動額
剰余金の配当							△422
親会社株主に帰属する当期純利益							1,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△127		△252	△602	△981	△13	△995
当期変動額合計	△127	-	△252	△602	△981	△13	239
当期末残高	961	534	△30	△1,223	242	1,281	28,763

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,580	3,444	20,217	△1	27,240
当期変動額
剰余金の配当			△494		△494
親会社株主に帰属する当期純利益			1,603		1,603
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,108	-	1,108
当期末残高	3,580	3,444	21,325	△1	28,348

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	961	534	△30	△1,223	242	1,281	28,763
当期変動額
剰余金の配当							△494
親会社株主に帰属する当期純利益							1,603
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	439		△233	623	830	33	863
当期変動額合計	439	-	△233	623	830	33	1,972
当期末残高	1,401	534	△264	△600	1,072	1,314	30,736

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,623	2,793
減価償却費	1,530	1,539
減損損失	70	-
のれん償却額	34	15
持分法による投資損益（△は益）	△198	△231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	151	33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△241	△101
受取利息及び受取配当金	△94	△102
支払利息	177	182
為替差損益（△は益）	56	△15
有形固定資産売却益	△184	△241
有形固定資産売却損益（△は益）	1	1
有形固定資産除却損	62	18
売上債権の増減額（△は増加）	294	△100
たな卸資産の増減額（△は増加）	7	233
リース投資資産の増減額（△は増加）	58	110
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△71	△42
仕入債務の増減額（△は減少）	△214	10
その他の流動負債の増減額（△は減少）	565	532
長期未払金の増減額（△は減少）	△280	△344
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△208	△111
小計	4,192	4,151
利息及び配当金の受取額	734	153
利息の支払額	△177	△182
法人税等の支払額	△944	△876
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,805	3,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,397	△493
有形固定資産の売却による収入	203	293
投資有価証券の取得による支出	△166	△2
関係会社株式の取得による支出	-	△46
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△237	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,597	△409

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,600	3,000
短期借入金の返済による支出	△1,658	△3,000
長期借入れによる収入	1,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,000	△2,000
リース債務の返済による支出	△180	△254
配当金の支払額	△422	△494
非支配株主への配当金の支払額	△133	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△794	△928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,351	1,921
現金及び現金同等物の期首残高	4,684	6,035
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,035	※ 7,956

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　5社

連結子会社名

　ビジネスピープル（株）

　株式会社スーパージャンボ

　ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．

　天津木村進和物流有限公司

　広州広汽木村進和倉庫有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　8社

関連会社名

（株）ユーネットランス

　TK Logistica do Brasil Ltda.

　TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.

　TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．

　TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.

　KOI Holdings,LLC（※１）

　KOI Distribution,LLC

　KOI Phoenix,LLC（※２）

※１KOI Holdings,LLCは、KOI Distribution,LLCの持株会社として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。

※２KOI Phoenix,LLCは、KOI Holdings,LLC（※１)の傘下として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

ａ．商品

    自動車…個別法による原価法

その他…月次総平均法による原価法

ｂ．製品

鉄製格納器具製品…個別法による原価法

木製格納器具製品…月次総平均法による原価法

ｃ．原材料

    月次総平均法による原価法ｄ．仕掛品

    個別法による原価法

ｅ．貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ．賃貸資産

リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

　　　　　　（主な耐用年数１年～６年）

レンタル資産…定率法

　　　　　　（主な耐用年数２年～３年）

ｂ．その他の有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

　　　　　　（主な耐用年数５年～50年）

その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法

ｃ．リース資産(借用資産）

リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　  在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額

　①物流サービス事業

イ.有形固定資産

　建物及び構築物……………………………………………　　　　6,222百万円

　機械装置及び運搬具………………………………………　　　　　312百万円

　賃貸資産……………………………………………………　　　　　 41百万円

　土地…………………………………………………………　　　　4,913百万円

　リース資産…………………………………………………　　　　　532百万円

　その他………………………………………………………　　　　1,019百万円

ロ.無形固定資産

　その他………………………………………………………　　　　　478百万円

　②自動車サービス事業

イ.有形固定資産

　建物及び構築物……………………………………………　　　　　913百万円

　機械装置及び運搬具………………………………………　　　　　141百万円

　賃貸資産……………………………………………………　　　　　434百万円

　土地…………………………………………………………　　　　　754百万円

　リース資産…………………………………………………　　　　　 25百万円

　その他………………………………………………………　　　　　 52百万円

ロ.無形固定資産

　のれん………………………………………………………　　　　　 45百万円

　その他………………………………………………………　　　　　253百万円

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っています。

　当社は、物流サービス事業及び自動車サービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しています。

　当連結会計年度においては、物流サービス事業及び自動車サービス事業の一部の拠点において、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

　当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

　尚、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善、自動車サービス事業においては、各工場間での作業量の適正化や新たな作業領域での顧客獲得による物流増加などを考慮しております。

　当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大など、将来の予測不能なビジネスの前提状況の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識基準に関する会計基準等

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が以下の通り、３百万円増加すると見込まれます。(保険事業の影響除く)

事業	売上品目	対象会社	項目	基準変更による影響額
				期首利益剰余金
物流サービス事業	包装	キムラユニティー	顧客に支払う対価	0
情報サービス事業	情報サービス	キムラユニティー	一定期間での履行義務充足	4
自動車サービス事業	自動車販売(新車)	キムラユニティー及びスーパージャンボ	引渡時点での履行義務充足	△1
自動車サービス事業	保険手数料	キムラユニティー	一時点での履行義務充足	「収益認識に関する会計基準」等の適用により、保険手数料は、獲得した保険契約の始期の時点で履行義務が充足されたと判断し、売上高を計上する方針です。当該変更により連結財務諸表に与える影響は算定中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

　当連結会計年度の業績につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、2020年3月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,975百万円	2,179百万円
その他（出資金）	502	408

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	972百万円	917百万円
土地	2,725	2,725
計	3,698	3,642

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,000百万円 1,380	1,000百万円 2,380
計	3,380	3,380

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。

②再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△271百万円	△132百万円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,950百万円	5,450百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,950	5,450

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運賃	1,185百万円	1,043百万円
給与手当	2,492	2,645
賞与引当金繰入額	253	277
役員賞与引当金繰入額	50	30
退職給付費用	95	139
減価償却費	256	298

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	289百万円	259百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他	2	0
計	2	2

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	43百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	1	1
その他	19	8
計	63	19

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	金額	その他
自動車サービス事業	のれん	70百万円	株式会社　スーパージャンボ

減損損失に至った経緯

　株式会社スーパージャンボの株式取得（2013年12月９日取得）により発生したのれんについて、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

　当社グループは、原則として拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。

回収可能価額の算定方法

　のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△182百万円	632百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△182	632
税効果額	55	△192
その他有価証券評価差額金	△127	439
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△122	△101
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,009	643
組替調整額	140	254
税効果調整前	△868	898
税効果額	265	△275
退職給付に係る調整額	△602	623
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△170	△102
その他の包括利益合計	△1,023	859

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,070,000	－	－	12,070,000
合計	12,070,000	－	－	12,070,000
自己株式
普通株式	1,749	－	－	1,749
合計	1,749	－	－	1,749

　      ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	229	19	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月24日 取締役会	普通株式	193	16	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	265	利益剰余金	22	2020年３月31日	2020年６月19日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,070,000	－	－	12,070,000
合計	12,070,000	－	－	12,070,000
自己株式
普通株式	1,749	－	－	1,749
合計	1,749	－	－	1,749

　      ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	265	22	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	229	19	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	253	利益剰余金	21	2021年３月31日	2021年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	6,505	百万円	8,426	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△470		△470
現金及び現金同等物	6,035		7,956

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①  リース資産の内容

　有形固定資産

物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　該当する資産はありません。

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	6,453	6,558
見積残存価額部分	2,665	2,509
受取利息相当額	△143	△547
リース投資資産	8,975	8,521

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	2,501	1,793	1,234	706	215	1

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	2,019	2,334	1,274	290	636	3

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料
１年内	278	330
１年超	82	94
合計	361	425

５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産	411	392

(2）リース債務 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動負債	154	146
固定負債	257	245

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち20.1％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式会社に対するものであります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２.　参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,505	6,505	－
(2）受取手形及び売掛金	8,353	8,353	－
(3）リース投資資産	8,975	8,975	－
(4）投資有価証券	1,929	1,929	－
資産計	25,763	25,763	－
(1）買掛金	1,069	1,069	－
(2）短期借入金	805	805	－
(3) 未払金	3,268	3,246	△21
(4) 未払法人税等	607	607	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,000	4,000	－
(6）リース債務	1,035	1,015	△20
(7) 長期未払金	5,916	5,777	△138
負債計	16,702	16,521	△180

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,426	8,426	－
(2）受取手形及び売掛金	8,461	8,461	－
(3）リース投資資産	8,521	8,521	－
(4）投資有価証券	2,564	2,564	－
資産計	27,974	27,974	－
(1）買掛金	1,071	1,071	－
(2）短期借入金	760	760	－
(3) 未払金	3,214	3,193	△20
(4) 未払法人税等	539	539	－
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,000	4,000	－
(6）リース債務	1,608	1,572	△36
(7) 長期未払金	5,571	5,442	△128
負債計	16,766	16,580	△185

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

　リース投資資産の時価の算定は、利息法に基づき計上した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、返済期間が３年未満と短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）未払金、(6)リース債務、(7）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（百万円）	97	97
関連会社株式（百万円）	1,975	2,179

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。

　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,505	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,353	－	－	－
合計	14,858	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,426	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,461	－	－	－
合計	16,888	－	－	－

　　　　（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。

　　 ４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	805	－	－	－	－	－
長期借入金	2,000	2,000	－	－	－	－
リース債務	336	246	183	138	88	42
未払金、長期未払金（注)	2,705	2,162	1,603	1,133	680	51
合計	5,846	4,408	1,786	1,271	768	93

　　　　　（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	760	－	－	－	－	－
長期借入金	1,000	1,000	2,000	－	－	－
リース債務	423	354	294	227	106	202
未払金、長期未払金（注)	2,575	1,985	1,534	1,085	635	45
合計	4,760	3,339	3,828	1,312	742	247

　　　　　（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,875	474	1,401
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,875	474	1,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	70	△19
	(2）その他	2	3	△0
	小計	53	73	△19
合計		1,929	548	1,381

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,514	484	2,029
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,514	484	2,029
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47	62	△14
	(2）その他	2	3	△0
	小計	50	65	△15
合計		2,564	550	2,014

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,287百万円	11,670百万円
勤務費用	463	475
利息費用	38	39
数理計算上の差異の発生額	380	126
退職給付の支払額	△499	△252
過去勤務費用の発生額	－	320
退職給付債務の期末残高	11,670	12,379

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	10,699百万円	10,454百万円
期待運用収益	277	271
数理計算上の差異の発生額	△628	1,091
事業主からの拠出額	606	600
退職給付の支払額	△499	△252
年金資産の期末残高	10,454	12,165

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,657百万円	12,366百万円
年金資産	△10,454	△12,165
	1,202	201
非積立型制度の退職給付債務	12	12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,215	214
退職給付に係る負債	1,215	214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,215	214

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	461百万円	475百万円
利息費用	38	39
期待運用収益	△277	△271
数理計算上の差異の費用処理額	202	316
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
簡便法で計算した退職給付費用	1	0
確定給付制度に係る退職給付費用	364	499

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△61百万円	△382百万円
数理計算上の差異	△806	1,281
合　計	△868	898

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	277百万円	△105百万円
未認識数理計算上の差異	△2,040	△759
合　計	△1,763	△864

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	58.4％	46.5％
株式	25.8	38.6
現金及び預金	2.6	1.8
その他	13.2	13.1
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、当連結会計年度8.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.34％	0.34％
長期期待運用収益率	2.58％	2.58％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度59百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	265百万円		270百万円
未払社会保険料	36		42
未払法人税等（未払事業税）	68		58
退職給付に係る負債	658		352
長期未払金	87		87
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
税務上の繰越欠損金(注)２	259		241
資産除去債務	26		26
その他	67		81
繰延税金資産小計	1,497		1,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△33		△1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29		△116
評価性引当額小計(注）１	△63		△118
繰延税金資産合計	1,434		1,072
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△38		△60
投資有価証券（退職給付信託）	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△419		△612
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△9
その他	△41		△52
繰延税金負債合計	△593		△818
繰延税金資産の純額	841		253

（注)１．評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の社内規定の変更に伴いスケジューリング不可能により評価引当額が増加したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1）	35	－	223	259
評価性引当額	△33	－	－	△33
繰延税金資産	1	－	223	(※2）225

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金259百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該繰延税金資産225百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。

当連結会計年度（2021年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3）	－	－	241	241
評価性引当額	－	－	△1	△1
繰延税金資産	－	－	239	(※4）239

(※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４）税務上の繰越欠損金241百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産239百万円を計上しております。当該繰延税金資産239百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 　交際費等永久に損金に算入されない項目 　受取配当等永久に損金にされない項目 　住民税均等割額 　評価性引当額の増減額 　関連会社の留保利益 　関連会社の受取配当金 　持分法による投資利益 　在外子会社の適用税率差異 　その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.60％ 1.51 △3.86 2.68 3.13 1.64 4.17 △2.10 △1.43 △0.33 36.02

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

　上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	84百万円	85百万円
時の経過による調整額	1	1
期末残高	85	87

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額
	物流サービ ス事業	自動車サー ビス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,639	14,846	1,583	193	54,263	46	54,309	－	54,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	－	369	422	－	422	△422	－
計	37,639	14,898	1,583	562	54,685	46	54,731	△422	54,309
セグメント利益	3,095	502	135	22	3,755	13	3,768	△1,213	2,555
セグメント資産	23,238	15,328	648	268	39,484	197	39,681	12,879	52,561
その他の項目
減価償却費	954	427	13	2	1,397	30	1,427	103	1,530
減損損失	－	70	－	－	70	-	70	-	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,302	410	92	0	1,806	-	1,806	342	2,148

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

　　　２.調整額の内容は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額
	物流サービ ス事業	自動車サー ビス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,884	14,234	1,409	208	51,737	45	51,782	－	51,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	43	－	384	429	－	429	△429	－
計	35,885	14,277	1,409	593	52,166	45	52,212	△429	51,782
セグメント利益	3,045	545	103	14	3,709	11	3,721	△1,286	2,434
セグメント資産	25,664	14,775	728	293	41,462	154	41,616	12,444	54,061
その他の項目
減価償却費	878	449	55	1	1,384	30	1,414	122	1,537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,133	534	21	－	1,689	－	1,689	146	1,836

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

　　　２.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,755	3,709
「その他」の区分の利益	13	11
セグメント間取引消去	3	3
全社費用（注）	△1,217	△1,290
連結財務諸表の営業利益	2,555	2,434

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,484	41,462
「その他」の区分の資産	197	154
全社資産（注）	12,879	12,444
連結財務諸表の資産合計	52,561	54,061

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。

　　その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,397	1,384	30	30	103	122	1,530	1,537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,806	1,689	-	-	342	146	2,148	1,836

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	包装事業	格納器具事業	リース事業	その他	合計
外部顧客への売上高	32,405	5,233	7,330	9,339	54,309

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	北米	その他	合計
45,745	4,864	3,662	38	54,309

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	中国	北米	合計
13,370	3,060	1,928	18,359

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	10,651	物流サービス事業
	226	自動車サービス事業
	478	情報サービス事業
計	11,356

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	包装事業	格納器具事業	リース事業	その他	合計
外部顧客への売上高	31,894	3,990	7,235	8,663	51,782

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	北米	その他	合計
45,425	4,925	1,408	22	51,782

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	中国	北米	合計
13,328	3,131	1,914	18,374

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	10,665	物流サービス事業
	179	自動車サービス事業
	329	情報サービス事業
計	11,174

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	その他	合計
減損損失	－	70	－	－	－	70

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流サービス 事業	自動車サービス事業	情報サービス 事業	人材サービス 事業	合計
当期償却額	－	34	－	－	34
当期末残高	－	62	－	－	62

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流サービス 事業	自動車サービス事業	情報サービス 事業	人材サービス 事業	合計
当期償却額	－	15	－	－	15
当期末残高	－	45	－	－	45

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,277円23銭	2,437円90銭
１株当たり当期純利益金額	137円33銭	132円86銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,657	1,603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,657	1,603
期中平均株式数（株）	12,068,251	12,068,251

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	805	760	1.467	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,000	1,000	0.825	－
１年以内に返済予定のリース債務	336	423	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000	3,000	0.802	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	699	1,185	－	2022年～2031年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	2,705	2,575	1.100	－
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,629	5,286	1.200	2022年～2026年
合計	14,175	14,231	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	2,000	－	－
リース債務	354	294	227	106
割賦未払金	1,985	1,534	1,085	635

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,314	23,837	37,367	51,782
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△118	587	1,783	2,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（百万円）	△101	286	1,043	1,603
１株当たり四半期(当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円）	△8.36	23.76	86.43	132.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.36	32.13	62.66	46.42