２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,818	4,533
受取手形	918	1,244
売掛金	※１,※２ 5,410	※１,※２ 5,911
リース投資資産	8,975	8,521
商品及び製品	110	105
仕掛品	27	115
原材料及び貯蔵品	113	104
前払費用	384	363
未収入金	702	710
その他	83	73
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,543	21,681
固定資産
有形固定資産
建物	12,575	12,686
減価償却累計額	△7,698	△8,071
建物（純額）	※１ 4,876	※１ 4,615
構築物	1,411	1,411
減価償却累計額	△1,235	△1,260
構築物（純額）	175	151
機械及び装置	910	908
減価償却累計額	△639	△679
機械及び装置（純額）	271	228
車両運搬具	427	413
減価償却累計額	△340	△349
車両運搬具（純額）	87	63
工具、器具及び備品	1,314	1,328
減価償却累計額	△1,002	△1,022
工具、器具及び備品（純額）	311	306
賃貸資産	1,312	1,311
減価償却累計額	△866	△835
賃貸資産（純額）	446	475
土地	※１ 6,452	※１ 6,452
リース資産	726	1,228
減価償却累計額	△360	△434
リース資産（純額）	366	794
建設仮勘定	153	3
有形固定資産合計	13,140	13,091
無形固定資産
借地権	46	46
ソフトウエア	374	531
その他	34	32
無形固定資産合計	454	610

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,026	2,661
関係会社株式	3,479	3,479
出資金	0	0
関係会社出資金	2,189	2,189
関係会社保証金	311	257
関係会社長期貸付金	1,932	1,960
破産更生債権等	3	3
長期前払費用	799	697
前払年金費用	560	662
繰延税金資産	122	－
その他	1,184	1,197
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	12,604	13,104
固定資産合計	26,199	26,806
資産合計	46,743	48,488
負債の部
流動負債
買掛金	763	870
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,000	※１ 1,000
リース債務	235	301
未払金	3,123	3,062
未払費用	1,996	1,997
未払法人税等	513	433
未払消費税等	504	573
前受金	114	101
預り金	257	283
賞与引当金	867	885
役員賞与引当金	50	30
流動負債合計	10,425	9,540
固定負債
長期借入金	※１ 2,000	※１ 3,000
関係会社長期借入金	170	170
リース債務	567	954
長期未払金	5,915	5,571
預り保証金	293	293
再評価に係る繰延税金負債	874	874
繰延税金負債	-	182
資産除去債務	85	87
固定負債合計	9,906	11,134
負債合計	20,332	20,674

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,580
資本剰余金
資本準備金	3,390	3,390
その他資本剰余金	30	30
資本剰余金合計	3,420	3,420
利益剰余金
利益準備金	667	667
その他利益剰余金
別途積立金	14,300	15,300
繰越利益剰余金	2,946	2,909
利益剰余金合計	17,914	18,877
自己株式	△1	△1
株主資本合計	24,913	25,876
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	961	1,401
土地再評価差額金	534	534
評価・換算差額等合計	1,496	1,936
純資産合計	26,410	27,813
負債純資産合計	46,743	48,488

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
サービス売上高	39,968	39,597
製品売上高	2,767	3,320
商品売上高	344	247
売上高合計	43,080	43,165
売上原価
サービス売上原価	33,110	32,607
製品売上原価	2,484	2,660
商品売上原価	253	172
売上原価合計	35,848	35,440
売上総利益	7,232	7,724
販売費及び一般管理費	※１ 5,695	※１ 5,954
営業利益	1,536	1,770
営業外収益
受取利息	※２ 69	※２ 55
受取配当金	※２ 910	※２ 436
受取手数料	5	5
為替差益	－	※２ 21
雇用調整助成金	－	33
雑収入	※２ 34	※２ 33
営業外収益合計	1,020	586
営業外費用
支払利息	※２ 43	※２ 47
為替差損	39	－
貸倒損失	0	0
支払補償費	-	11
雑損失	3	10
営業外費用合計	87	69
経常利益	2,469	2,286
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	※４ 53	※４ 11
その他	0	2
特別損失合計	54	13
税引前当期純利益	2,415	2,275
法人税、住民税及び事業税	804	705
法人税等調整額	19	111
法人税等合計	823	817
当期純利益	1,592	1,457

【売上原価明細書】

１.サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,688	5.1	745	2.3
Ⅱ  労務費		16,962	51.1	16,579	50.5
Ⅲ  経費	※１	14,567	43.8	15,534	47.2
当期総製造費用		33,218	100.0	32,859	100.0
期首仕掛品たな卸高		42		18
計		33,261		32,877
期末仕掛品たな卸高		18		106
当期製品製造原価		33,243		32,770
期首製品たな卸高		4		4
計		33,247		32,775
他勘定振替高	※２	132		160
期末製品たな卸高		4		6
サービス売上原価		33,110		32,607

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
外注費（百万円）	3,364	3,249
減価償却費（百万円）	733	784
リース投資原価（百万円）	2,175	2,091
賃借料（百万円）	4,361	4,842
車両費（百万円）	1,192	1,973
保険料（百万円）	716	668

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
製品売上原価への振替高（百万円）	5	6
商品売上原価への振替高（百万円）	0	0
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	92	104
固定資産への振替高（百万円）	34	49
合計（百万円）	132	160

２.製品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,741	75.1	1,993	79.8
Ⅱ  労務費		322	13.9	297	11.9
Ⅲ  経費	※１	255	11.0	207	8.3
当期総製造費用		2,318	100.0	2,498	100.0
期首仕掛品たな卸高		12		9
計		2,331		2,507
期末仕掛品たな卸高		9		8
当期製品製造原価		2,321		2,499
期首製品たな卸高		19		11
当期製品仕入高		263		198
計		2,604		2,709
他勘定振替高	※２	108		14
期末製品たな卸高		11		35
製品売上原価		2,484		2,660

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
外注費（百万円）	89	79
減価償却費（百万円）	32	24
燃料・光熱費（百万円）	13	8
運送費（百万円）	14	22
消耗品費（百万円）	16	13
旅費・交通費（百万円）	6	0

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円）	8	11
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	0	0
固定資産への振替高（百万円）	99	2
合計（百万円）	108	14

３.商品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高		94	100.0	96	100.0
当期商品仕入高		498		385
計		593		481
他勘定振替高	※	243		244
期末商品たな卸高		96		64
商品売上原価		253		172

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円）	243	244
合計（百万円）	243	244

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580	3,390	30	3,420	667	13,500	2,576	16,744
当期変動額
剰余金の配当							△422	△422
別途積立金の積立						800	△800	－
当期純利益							1,592	1,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	800	369	1,169
当期末残高	3,580	3,390	30	3,420	667	14,300	2,946	17,914

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	23,743	1,088	534	1,623	25,367
当期変動額
剰余金の配当		△422				△422
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,592				1,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△127		△127	△127
当期変動額合計	－	1,169	△127	－	△127	1,042
当期末残高	△1	24,913	961	534	1,496	26,410

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580	3,390	30	3,420	667	14,300	2,946	17,914
当期変動額
剰余金の配当							△494	△494
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－
当期純利益							1,457	1,457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	-	－	1,000	△37	962
当期末残高	3,580	3,390	30	3,420	667	15,300	2,909	18,877

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	24,913	961	534	1,496	26,410
当期変動額
剰余金の配当		△494				△494
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,457				1,457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			439		439	439
当期変動額合計	－	962	439	－	439	1,402
当期末残高	△1	25,876	1,401	534	1,936	27,813

【注記事項】

（重要な会計方針）

 　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商　品

    自動車……個別法による原価法

    その他……月次総平均法による原価法

(2）製　品

    鉄製格納器具製品……個別法による原価法

    木製格納器具製品……月次総平均法による原価法

(3）原材料

    月次総平均法による原価法

(4）仕掛品

　  個別法による原価法

(5）貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

　  　なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

 　３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　ａ．賃貸資産

　　リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

　　（主な耐用年数　　１年～６年）

　　レンタル資産……定率法

　　（主な耐用年数　　２年～３年）

　　ｂ．その他の有形固定資産

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

　　（主な耐用年数　　５年～50年）

　　その他…定率法

　　　主な耐用年数

　　（機械及び装置　　８年～15年）

　　（車両運搬具　　　４年～６年）

　　（工具器具及び備品４年～15年）

　　ｃ．リース資産(借用資産）

　　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　　ａ．ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

　　ｂ．その他

　　定額法

(3）長期前払費用

　　定額法

　　（主な耐用年数　　　５年）

　 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計の処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した固定資産の金額

①物流サービス事業

イ.有形固定資産

　建物……………………………………………………………　　　　2,289百万円

　構築物…………………………………………………………　　　　　 51百万円

　機械及び装置…………………………………………………　　　　　111百万円

　車両運搬具……………………………………………………　　　　　 40百万円

　賃貸資産………………………………………………………　　　　　 41百万円

　土地……………………………………………………………　　　　4,751百万円

　リース資産……………………………………………………　　　　　529百万円

　工具器具及び備品他……………………………………………　　　　179百万円

ロ.無形固定資産

　ソフトウェア他………………………………………………　　　　　146百万円

②自動車サービス事業

イ.有形固定資産

　建物……………………………………………………………　　　　　817百万円

　構築物…………………………………………………………　　　　　 67百万円

　機械及び装置…………………………………………………　　　　　117百万円

　車両運搬具……………………………………………………　　　　　  7百万円

　賃貸資産………………………………………………………　　　　　434百万円

　土地……………………………………………………………　　　　　572百万円

　リース資産……………………………………………………　　　　　 25百万円

　工具器具及び備品他……………………………………………　　　　 44百万円

ロ.無形固定資産

　ソフトウェア他………………………………………………　　　　　251百万円

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

　当事業年度の業績につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、2020年3月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	972百万円	917百万円
土地	2,725	2,725
計	3,698	3,642

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,000百万円	1,000百万円
長期借入金	1,380	2,380
計	3,380	3,380

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	19百万円	21百万円

　３　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,950百万円	5,450百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,950	5,450

　４　保証債務

　　　子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(借入債務）	799百万円	813百万円
天津木村進和物流有限公司(借入債務）	19	13
計	819	827

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運賃	1,105百万円	1,017百万円
役員報酬	202	216
給料手当	1,756	1,896
賞与	295	330
役員賞与引当金繰入額	50	30
賞与引当金繰入額	210	230
福利厚生費	420	448
退職給付費用	93	137
減価償却費	200	241

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
受取利息	69百万円	55百万円
受取配当金	846	374
雑収入	3	3
支払利息	2	2

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
車両運搬具	0百万円	1百万円
計	0	1

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物	43百万円	8百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	9	1
その他	－	0
計	53	11

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	265百万円		270百万円
未払社会保険料	36		42
未払法人税等（未払事業税）	68		58
退職給付引当金	119		87
長期未払金	87		87
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
減価償却超過額	15		34
関係会社株式評価損	383		383
資産除去債務	26		26
その他	38		34
繰延税金資産小計	1,070		1,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413		△500
評価性引当額小計	△413		△500
繰延税金資産合計	656		556
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△21		△33
投資有価証券（退職給付信託）	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△419		△612
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△9
繰延税金負債合計	△534		△738
繰延税金資産(△は負債）の純額	122		△182

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.58		1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.95		△4.73
住民税均等割額	2.54		3.26
関係会社の留保利益	0.86		1.58
評価性引当額の増減額	－		3.84
その他	0.45		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.09		35.94

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,575	117	6	12,686	8,071	376	4,615
構築物	1,411	0	－	1,411	1,260	24	151
機械及び装置	910	10	12	908	679	47	228
車両運搬具	427	23	37	413	349	45	63
工具、器具及び備品	1,314	84	69	1,328	1,022	82	306
賃貸資産	1,312	348	350	1,311	835	270	475
土地	6,452	－	－	6,452	－	－	6,452
	(1,409)			(1,409)
リース資産	726	528	26	1,228	434	99	794
建設仮勘定	153	3	152	3	－	－	3
有形固定資産計	25,283	1,116	655	25,744	12,652	947	13,091
無形固定資産
借地権	46	－	－	46	－	－	46
ソフトウエア	717	288	119	885	354	130	531
その他	42	－	－	42	9	1	32
無形固定資産計	806	288	119	974	364	131	610
長期前払費用	17	－	0	16	6	1	10

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産　　　　リース車両1,149台　  343百万円

リース資産　　　半自動タイヤ組付装置　 306百万円、水素リフト22台　 222百万円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産　　　　リース車両1,234台　  349百万円

３.長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5	－	－	－	5
賞与引当金	867	885	867	－	885
役員賞与引当金	50	30	50	－	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。