当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、企業収益は大幅な減少が継続するとともに、雇用環境の悪化や設備投資の減少の動きがみられました。一方で、個人消費や企業の生産活動にも一部改善の兆しもありましたが、感染症第３波の影響等もあり、景気は厳しい状況で推移致しました。海外においても、欧米を中心に国内同様に景気減速が回復するに至らず、引き続き厳しい状況のなか、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な販売低迷等により、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、第２四半期後半から回復が見られたものの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上高は37,367百万円（前年同期比7.0%減収）となり、営業利益は1,624百万円（前年同期比14.1%減益）、経常利益は1,793百万円（前年同期比13.0%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,043百万円（前年同期比20.6%減益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響により、25,848百万円（前年同期比7.2%減収）、営業利益は包装事業において海外子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善はありましたが、海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等により、2,113百万円（前年同期比8.7%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、10,587百万円（前年同期比5.3%減収）となりました。営業利益は384百万円（前年同期比2.5%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からのシステム開発延期の要請等により、794百万円（前年同期比20.6%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により54百万円（前年同期比24.2%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先での要員調整、採用見直し等が発生する中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、419百万円（前年同期比2.1%増収）となりました。営業利益は7百万円（前年同期比42.2%減益）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、36百万円（前年同期比1.0%減収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比1.2%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は52,921百万円となり、前連結会計年度末に比較して359百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により444百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は23,244百万円となり、前連結会計年度末に比較して553百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が賞与引当金の減少等により1,403百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して913百万円増加の29,677百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント上昇の53.4%となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は190百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。