当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が続く中、経済活動は徐々に正常化に向けて動き出したものの、緊急事態宣言解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。輸出の増加と共に、製造業を中心に一部企業活動の改善の兆しも見られ、人出も徐々に戻りつつある中で、個人消費関連の改善が見られるものの、繰り返される感染抑制政策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、一部新興国を含め先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に１度の大変革期」を迎える中、中国が消費刺激策等により急回復した一方で、新型コロナウィルスの感染再拡大により、欧州や感染抑制に長期を要しているＡＳＥＡＮ等においては、引き続き厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は、13,668百万円（前年同期比20.8%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、681百万円（前年同期は△131百万円）、経常利益は853百万円（前年同期は△113百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、511百万円（前年同期は△101百万円）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、包装事業において主要顧客からの受注量の増加要因により、9,592百万円（前年同期比24.8%増収）、営業利益は格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善もあり、959百万円（前年同期比678.6%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、3,557百万円（前年同期比4.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により110百万円（前年同期比72.8%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量が回復したことにより、400百万円（前年同期比140.6%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により24百万円（前年同期比418.3%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、223百万円（前年同期比69.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により3百万円（前年同期比333.2%増益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、13百万円（前年同期比9.2%減収）となりました。営業利益は5百万円（前年同期比20.0%減益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、四半期連結財務諸表に関する注記事項の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は54,660百万円となり、前連結会計年度末に比較して599百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により294百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は22,745百万円となり、前連結会計年度末に比較して580百万円の減少となりました。その主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債が430百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,179百万円増加の31,915百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の55.7%となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は70百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。