第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,426

9,047

受取手形及び売掛金

8,461

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

8,196

リース投資資産

8,521

8,282

商品及び製品

420

358

仕掛品

115

29

原材料及び貯蔵品

184

204

その他

886

1,191

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

27,015

27,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,678

8,782

機械装置及び運搬具(純額)

469

478

賃貸資産(純額)

475

492

土地

6,795

6,807

リース資産(純額)

797

760

建設仮勘定

117

6

その他(純額)

1,040

1,049

有形固定資産合計

18,374

18,377

無形固定資産

 

 

のれん

45

41

その他

945

972

無形固定資産合計

991

1,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,840

5,077

繰延税金資産

253

216

その他

2,613

2,696

貸倒引当金

29

31

投資その他の資産合計

7,679

7,959

固定資産合計

27,045

27,350

資産合計

54,061

54,660

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,071

897

短期借入金

760

813

1年内返済予定の長期借入金

1,000

1,000

未払金

3,214

2,911

未払費用

2,830

2,903

リース債務

423

421

未払法人税等

539

453

賞与引当金

1,159

1,490

役員賞与引当金

30

5

その他

1,058

1,042

流動負債合計

12,088

11,938

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

3,000

長期未払金

5,571

5,340

リース債務

1,185

1,142

退職給付に係る負債

214

118

再評価に係る繰延税金負債

874

874

その他

390

330

固定負債合計

11,236

10,806

負債合計

23,325

22,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,580

3,580

資本剰余金

3,444

3,444

利益剰余金

21,325

21,706

自己株式

1

1

株主資本合計

28,348

28,729

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,401

1,564

土地再評価差額金

534

534

為替換算調整勘定

264

179

退職給付に係る調整累計額

600

573

その他の包括利益累計額合計

1,072

1,705

非支配株主持分

1,314

1,481

純資産合計

30,736

31,915

負債純資産合計

54,061

54,660

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

11,314

13,668

売上原価

9,763

11,143

売上総利益

1,551

2,525

販売費及び一般管理費

1,682

1,843

営業利益又は営業損失(△)

131

681

営業外収益

 

 

受取利息

7

17

受取配当金

31

35

持分法による投資利益

13

95

雇用調整助成金

23

-

為替差益

-

14

その他

16

31

営業外収益合計

93

195

営業外費用

 

 

支払利息

25

18

為替差損

34

-

その他

14

4

営業外費用合計

74

23

経常利益又は経常損失(△)

113

853

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5

6

その他

-

0

特別損失合計

5

7

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

118

847

法人税、住民税及び事業税

50

341

法人税等調整額

72

86

法人税等合計

22

254

四半期純利益又は四半期純損失(△)

95

592

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

81

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

101

511

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

95

592

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

162

為替換算調整勘定

102

463

退職給付に係る調整額

44

26

持分法適用会社に対する持分相当額

5

64

その他の包括利益合計

52

717

四半期包括利益

147

1,309

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

123

1,143

非支配株主に係る四半期包括利益

24

166

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。

 これにより、以下の変更が発生しております。

 

・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。

・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。

・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡求適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 

 この結果、当第1四半期累計期間の売上高は125百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は47百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は、122百万円増加しております。

 

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)

 当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

375百万円

426百万円

のれんの償却額

3

3

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月18日

定時株主総会

普通株式

265

22

2020年3月31日

2020年6月19日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

253

21

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

物流サー

ビス事業

自動車サー

ビス事業

情報サー

ビス事業

人材サー

ビス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

7,688

3,398

166

44

11,298

15

11,314

-

11,314

セグメント

間の内部売

上高又は振

替高

-

12

-

86

99

-

99

99

-

7,688

3,411

166

131

11,398

15

11,413

99

11,314

セグメント

利益又は損失(△)

123

63

4

0

192

6

199

331

131

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

物流サー

ビス事業(注)4

自動車サー

ビス事業(注)4

情報サー

ビス事業(注)4

人材サー

ビス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

9,587

3,546

400

119

13,654

13

13,668

-

13,668

セグメント

間の内部売

上高又は振

替高

5

10

-

103

119

-

119

119

-

9,592

3,557

400

223

13,773

13

13,787

119

13,668

セグメント

利益

959

110

24

3

1,098

5

1,103

421

681

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

   2.セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.(注記事項)の(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより、収益認識の会計処理について変更が生じております。当該変更により、物流サービス事業の売上高は36百万円減少しております。自動車サービス事業の売上高は53百万円増加し、セグメント利益は42百万円増加しております。情報サービス事業の売上高は109百万円増加し、セグメント利益は5百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

物流サービス事業

自動車サービス事業

情報サービス事業

人材サービス事業

包装

8,256

8,256

8,256

格納器具製品

1,330

1,330

1,330

車両整備

1,059

1,059

1,059

車両メンテナンス

366

366

366

車両販売

474

474

474

カー用品販売

40

40

40

保険代理店

184

184

184

交通防災サービス

4

4

4

情報サービス

400

400

400

人材派遣

119

119

119

その他

13

13

顧客との契約から生じる収益

9,587

2,130

400

119

12,237

13

12,251

車両リース

1,410

1,410

1,410

駐車場賃貸

6

6

6

その他の収益

1,416

1,416

1,416

外部顧客への売上高

9,587

3,546

400

119

13,654

13

13,668

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△8円36銭

42円34銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△101

511

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△101

511

普通株式の期中平均株式数(株)

12,068,251

12,068,251

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

   該当事項はありません。