当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が続く中、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み新規感染者数が減少に転じる中、感染拡大の抑制に向けた政策の効果による個人消費の回復が期待されるものの、感染力の強い変異株の出現による感染拡大リスクにより、先行きは依然として不透明です。
海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、中国における電力制限措置に伴う生産活動への影響懸念、新型コロナウイルスからの回復を受けての材料価格の高騰、半導体不足の影響等を含め先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な車載用半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による自動車の減産という厳しい状況に直面しており、今後の自動車部品の調達環境や新型コロナウイルス感染の動向については、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は、26,948百万円（前年同期比13.1%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収等により、1,232百万円（前年同期比116.6%増益）、経常利益は1,562百万円（前年同期比162.0%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,011百万円（前年同期比252.5%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.でのパレット事業の受注減少に伴う減収及び国内外を含めた新型コロナウイルス感染症の影響や車載用半導体不足等による稼働停止の影響はあったものの、包装事業において主要顧客の受注量の増加等により、18,994百万円（前年同期比17.9%増収）となりました。営業利益は格納器具製品事業において材料費の高騰や海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において海外子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司での受注量の増加等もあり、1,695百万円（前年同期比96.1%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等はありましたが、車両販売事業における販売台数の減少等により、6,965百万円（前年同期比1.2%減収）となりました。営業利益は、293百万円（前年同期比15.3%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注が回復したこと等により、747百万円（前年同期比27.1%増収）となりました。営業利益は、原価率悪化の影響等により、31百万円（前年同期比30.7%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、461百万円（前年同期比73.3%増収）となりました。営業損益は関西拠点での派遣人件費の増加等により、０百万円の損失（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、太陽光発電による売電サービスにより、25百万円（前年同期比7.2%減収）となりました。営業利益は9百万円（前年同期比17.2%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,356百万円となり、前連結会計年度末に比較して295百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が投資有価証券の増加等により345百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,933百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,391百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の減少等により流動負債が1,659百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,686百万円増加の32,422百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント上昇の56.8%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して521百万円増加し8,478百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては921百万円の収入で、前年同四半期に比べ47百万円の収入減となりました。
主な要因は、長期未払金の増減額が412百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては217百万円の支出で、前年同四半期に比べ53百万円の支出減となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入が105百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては442百万円の支出で、前年同四半期に比べ55百万円の支出増となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出が67百万円増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は137百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。