第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,426	8,948
受取手形及び売掛金	8,461	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	8,156
リース投資資産	8,521	7,952
商品及び製品	420	392
仕掛品	115	24
原材料及び貯蔵品	184	374
その他	886	1,119
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,015	26,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,678	8,678
機械装置及び運搬具（純額）	469	526
賃貸資産（純額）	475	492
土地	6,795	6,807
リース資産（純額）	797	735
建設仮勘定	117	5
その他（純額）	1,040	1,175
有形固定資産合計	18,374	18,422
無形固定資産
のれん	45	37
その他	945	1,080
無形固定資産合計	991	1,117
投資その他の資産
投資有価証券	4,840	5,014
繰延税金資産	253	198
その他	2,613	2,669
貸倒引当金	△29	△31
投資その他の資産合計	7,679	7,850
固定資産合計	27,045	27,391
資産合計	54,061	54,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,071	927
短期借入金	760	812
１年内返済予定の長期借入金	1,000	－
未払金	3,214	2,809
未払費用	2,830	2,919
リース債務	423	490
未払法人税等	539	644
賞与引当金	1,159	942
役員賞与引当金	30	15
その他	1,058	868
流動負債合計	12,088	10,429
固定負債
長期借入金	3,000	4,000
長期未払金	5,571	5,156
リース債務	1,185	1,118
退職給付に係る負債	214	23
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	390	330
固定負債合計	11,236	11,504
負債合計	23,325	21,933
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,580
資本剰余金	3,444	3,444
利益剰余金	21,325	22,206
自己株式	△1	△1
株主資本合計	28,348	29,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	1,503
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	△264	154
退職給付に係る調整累計額	△600	△547
その他の包括利益累計額合計	1,072	1,646
非支配株主持分	1,314	1,546
純資産合計	30,736	32,422
負債純資産合計	54,061	54,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	23,837	26,948
売上原価	19,903	22,156
売上総利益	3,934	4,792
販売費及び一般管理費	※ 3,365	※ 3,560
営業利益	568	1,232
営業外収益
受取利息	19	29
受取配当金	35	39
持分法による投資利益	46	217
雇用調整助成金	38	－
為替差益	-	43
その他	21	45
営業外収益合計	162	376
営業外費用
支払利息	49	36
為替差損	68	－
その他	17	9
営業外費用合計	135	45
経常利益	596	1,562
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	1	78
特別損失
固定資産除売却損	8	14
その他	1	0
特別損失合計	9	15
税金等調整前四半期純利益	587	1,625
法人税、住民税及び事業税	230	543
法人税等調整額	△10	△53
法人税等合計	219	489
四半期純利益	368	1,135
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	286	1,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	368	1,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	102
為替換算調整勘定	△138	511
退職給付に係る調整額	88	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	14
その他の包括利益合計	△116	681
四半期包括利益	252	1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207	1,585
非支配株主に係る四半期包括利益	44	231

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	587	1,625
減価償却費	704	813
のれん償却額	7	7
持分法による投資損益（△は益）	△46	△217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△229	△235
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	△115
受取利息及び受取配当金	△55	△69
支払利息	99	81
為替差損益（△は益）	56	△43
有形固定資産売却損益（△は益）	△122	△104
有形固定資産除却損	8	14
投資その他の資産評価損	1	－
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△77
売上債権の増減額（△は増加）	1,322	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	652
棚卸資産の増減額（△は増加）	248	△153
リース投資資産の増減額（△は増加）	△82	367
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△414	△315
仕入債務の増減額（△は減少）	△368	△149
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△432	△277
長期未払金の増減額（△は減少）	△3	△415
その他の固定負債の増減額（△は減少）	135	△223
小計	1,325	1,149
利息及び配当金の受取額	102	191
利息の支払額	△99	△81
法人税等の支払額	△358	△338
営業活動によるキャッシュ・フロー	969	921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320	△368
有形固定資産の売却による収入	149	243
投資有価証券の取得による支出	△47	△0
投資有価証券の売却による収入	－	105
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△52	△197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△271	△217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000	－
短期借入金の返済による支出	△1,000	－
長期借入れによる収入	2,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,000	△1,000
リース債務の返済による支出	△121	△188
配当金の支払額	△265	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△386	△442
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	247	521
現金及び現金同等物の期首残高	6,035	7,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,282	※ 8,478

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。

これにより、以下の変更が発生しております。

・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。

・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。

・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は、122百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造運賃	462百万円	453百万円
給与手当	1,235	1,290
役員報酬	108	128
賞与引当金繰入額	200	215
退職給付費用	69	54
減価償却費	144	164

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	6,752百万円	8,948百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△470	△470
現金及び現金同等物	6,282	8,478

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	265	22	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	229	19	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	253	21	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	241	20	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,106	7,027	587	86	23,809	27	23,837	-	23,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	20	-	179	200	-	200	△200	-
計	16,106	7,048	587	266	24,009	27	24,037	△200	23,837
セグメント利益	864	254	45	5	1,169	11	1,180	△611	568

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△613百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,983	6,945	747	246	26,922	25	26,948	-	26,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	20	-	214	245	-	245	△245	-
計	18,994	6,965	747	461	27,168	25	27,194	△245	26,948
セグメント利益又は損失（△）	1,695	293	31	△0	2,018	9	2,028	△796	1,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	16,394	－	－	－	16,394	－	16,394
格納器具製品	2,589	－	－	－	2,589	－	2,589
車両整備	－	2,090	－	－	2,090	－	2,090
車両メンテナンス	－	734	－	－	734	－	734
車両販売	－	883	－	－	883	－	883
カー用品販売	－	69	－	－	69	－	69
保険代理店	－	330	－	－	330	－	330
交通防災サービス	－	8	－	－	8	－	8
情報サービス	－	－	747	－	747	－	747
人材派遣	－	－	－	246	246	－	246
その他	－	－	－	－	－	25	25
顧客との契約から生じる収益	18,983	4,116	747	246	24,094	25	24,120
車両リース	－	2,815	－	－	2,815	－	2,815
駐車場賃貸	－	12	－	－	12	－	12
その他の収益（注）２	－	2,828	－	－	2,828	－	2,828
外部顧客への売上高	18,983	6,945	747	246	26,922	25	26,948

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円76銭	83円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	286	1,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	286	1,011
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,251	12,068,251

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け及び自己株式の消却について

  当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１.自己株式の取得及び消却を行う目的

株主還元の充実と資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。

２.自己株式の取得の方法

  2021年10月28日の終値（最終特別気配を含む）1,376円で2021年10月29日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行いました。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたしました。

３.自己株式の取得及び消却に関する取締役会決議の内容

（１）自己株式の取得の内容

①取得対象株式の種類         普通株式

②取得する株式の総数         320,000株

                            （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.65％）

③株式の取得価額の総額       440,320,000円

④取得日                     2021年10月29日

（２）自己株式の消却の内容

①消却する株式種類           普通株式

②消却する株式の総数         320,000株

③消却予定日                 2021年11月30日

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 241,365,020円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月6日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。