## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,426 | 8,688
受取手形及び売掛金 | 8,461 | -
受取手形 | - | 1,505
売掛金 | - | 8,770
契約資産 | - | 21
リース投資資産 | 8,521 | 7,497
商品及び製品 | 420 | 430
仕掛品 | 115 | 31
原材料及び貯蔵品 | 184 | 337
その他 | 886 | 875
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 27,015 | 28,157
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 21,346 | 22,338
減価償却累計額 | △12,668 | △13,830
建物及び構築物（純額） | ※２ 8,678 | ※２ 8,508
機械装置及び運搬具 | 2,190 | 2,399
減価償却累計額 | △1,720 | △1,872
機械装置及び運搬具（純額） | 469 | 526
賃貸資産 | 1,311 | 1,465
減価償却累計額 | △835 | △997
賃貸資産（純額） | 475 | 467
土地 | ※２,※３ 6,795 | ※２,※３ 6,813
リース資産 | 1,280 | 1,292
減価償却累計額 | △483 | △627
リース資産（純額） | 797 | 664
建設仮勘定 | 117 | 3
その他 | 2,763 | 3,276
減価償却累計額 | △1,723 | △2,000
その他（純額） | 1,040 | 1,275
有形固定資産合計 | 18,374 | 18,260
無形固定資産 |  |
のれん | 45 | 29
その他 | 945 | 1,146
無形固定資産合計 | 991 | 1,175
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,840 | ※１ 5,313
繰延税金資産 | 253 | 172
退職給付に係る資産 | - | 299
その他 | ※１ 2,613 | ※１ 2,687
貸倒引当金 | △29 | △42
投資その他の資産合計 | 7,679 | 8,430
固定資産合計 | 27,045 | 27,867
資産合計 | 54,061 | 56,024

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,071 | 1,319
短期借入金 | 760 | 845
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,000 | ※２ 1,000
未払金 | 3,214 | 3,049
未払費用 | 2,830 | 2,720
リース債務 | 423 | 481
未払法人税等 | 539 | 787
賞与引当金 | 1,159 | 1,266
役員賞与引当金 | 30 | 40
その他 | 1,058 | 1,057
流動負債合計 | 12,088 | 12,567
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,000 | ※２ 3,000
長期未払金 | 5,571 | 4,728
リース債務 | 1,185 | 1,013
退職給付に係る負債 | 214 | -
繰延税金負債 | － | 118
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 874 | ※３ 874
その他 | 390 | 201
固定負債合計 | 11,236 | 9,937
負債合計 | 23,325 | 22,505
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,580 | 3,580
資本剰余金 | 3,444 | 3,414
利益剰余金 | 21,325 | 22,725
自己株式 | △1 | △2
株主資本合計 | 28,348 | 29,717
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,401 | 1,593
土地再評価差額金 | ※３ 534 | ※３ 534
為替換算調整勘定 | △264 | 528
退職給付に係る調整累計額 | △600 | △403
その他の包括利益累計額合計 | 1,072 | 2,252
非支配株主持分 | 1,314 | 1,549
純資産合計 | 30,736 | 33,519
負債純資産合計 | 54,061 | 56,024

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 51,782 | ※１ 57,082
売上原価 | ※３ 42,439 | ※３ 46,764
売上総利益 | 9,343 | 10,317
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,908 | ※２,※３ 7,379
営業利益 | 2,434 | 2,938
営業外収益 |  |
受取利息 | 40 | 71
受取配当金 | 62 | 71
受取手数料 | 5 | 6
為替差益 | 52 | 226
持分法による投資利益 | 231 | 372
雇用調整助成金 | 52 | -
その他 | 39 | 66
営業外収益合計 | 485 | 815
営業外費用 |  |
支払利息 | 83 | 69
貸倒損失 | 0 | 0
支払補償費 | 11 | -
その他 | 13 | 14
営業外費用合計 | 107 | 83
経常利益 | 2,812 | 3,670
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 2 | ※４ 4
投資有価証券売却益 | - | 77
特別利益合計 | 2 | 82
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 19 | ※５ 20
減損損失 | - | ※６ 157
その他 | 2 | 2
特別損失合計 | 21 | 179
税金等調整前当期純利益 | 2,793 | 3,573
法人税、住民税及び事業税 | 897 | 1,145
法人税等調整額 | 108 | △2
法人税等合計 | 1,006 | 1,142
当期純利益 | 1,787 | 2,430
非支配株主に帰属する当期純利益 | 183 | 249
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,603 | 2,181

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 1,787 | 2,430
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 439 | 191
為替換算調整勘定 | △101 | 802
退職給付に係る調整額 | 623 | 196
持分法適用会社に対する持分相当額 | △102 | 198
その他の包括利益合計 | ※ 859 | ※ 1,388
包括利益 | 2,646 | 3,818
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,433 | 3,360
非支配株主に係る包括利益 | 212 | 457

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,580 | 3,444 | 20,217 | △1 | 27,240
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △494 |  | △494
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,603 |  | 1,603
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,108 | - | 1,108
当期末残高 | 3,580 | 3,444 | 21,325 | △1 | 28,348

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 961 | 534 | △30 | △1,223 | 242 | 1,281 | 28,763
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △494
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,603
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | -
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 439 |  | △233 | 623 | 830 | 33 | 863
当期変動額合計 | 439 | - | △233 | 623 | 830 | 33 | 1,972
当期末残高 | 1,401 | 534 | △264 | △600 | 1,072 | 1,314 | 30,736

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,580 | 3,444 | 21,325 | △1 | 28,348
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 123 |  | 123
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,580 | 3,444 | 21,448 | △1 | 28,471
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △494 |  | △494
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,181 |  | 2,181
自己株式の取得 |  |  |  | △440 | △440
自己株式の消却 |  | △30 | △409 | 439 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △30 | 1,276 | △0 | 1,245
当期末残高 | 3,580 | 3,414 | 22,725 | △2 | 29,717

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,401 | 534 | △264 | △600 | 1,072 | 1,314 | 30,736
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 123
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,401 | 534 | △264 | △600 | 1,072 | 1,314 | 30,859
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △494
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,181
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △440
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 191 |  | 792 | 196 | 1,179 | 234 | 1,414
当期変動額合計 | 191 | - | 792 | 196 | 1,179 | 234 | 2,660
当期末残高 | 1,593 | 534 | 528 | △403 | 2,252 | 1,549 | 33,519

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,793 | 3,573
減価償却費 | 1,539 | 1,855
減損損失 | - | 157
のれん償却額 | 15 | 15
持分法による投資損益（△は益） | △231 | △372
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 9
賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | 69
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △101 | △231
受取利息及び受取配当金 | △102 | △142
支払利息 | 182 | 155
為替差損益（△は益） | △15 | △167
有形固定資産売却益 | △241 | △194
有形固定資産売却損益（△は益） | 1 | -
有形固定資産除却損 | 18 | 20
投資有価証券評価損益（△は益） | - | △77
売上債権の増減額（△は増加） | △100 | -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | △1,334
棚卸資産の増減額（△は増加） | 233 | △158
リース投資資産の増減額（△は増加） | 110 | 773
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △42 | △18
仕入債務の増減額（△は減少） | 10 | 235
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 532 | △333
長期未払金の増減額（△は減少） | △344 | △842
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △111 | △188
小計 | 4,151 | 2,812
利息及び配当金の受取額 | 153 | 281
利息の支払額 | △182 | △155
法人税等の支払額 | △876 | △908
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,245 | 2,030
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △493 | △749
有形固定資産の売却による収入 | 293 | 224
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1
投資有価証券の売却による収入 | - | 105
関係会社株式の取得による支出 | △46 | -
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △161 | △192
投資活動によるキャッシュ・フロー | △409 | △613

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 3,000 | -
短期借入金の返済による支出 | △3,000 | -
長期借入れによる収入 | 2,000 | 1,000
長期借入金の返済による支出 | △2,000 | △1,000
リース債務の返済による支出 | △254 | △421
自己株式の取得による支出 | - | △440
配当金の支払額 | △494 | △495
非支配株主への配当金の支払額 | △179 | △223
財務活動によるキャッシュ・フロー | △928 | △1,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,921 | 261
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,035 | 7,956
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,956 | ※ 8,218

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

連結子会社名

ビジネスピープル（株）

株式会社スーパージャンボ

ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．

天津木村進和物流有限公司

広州広汽木村進和倉庫有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数8社

関連会社名

（株）ユーネットランス

TK Logistica do Brasil Ltda.

TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.

TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．

TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.

KOI Holdings,LLC

KOI Distribution,LLC

KOI Phoenix,LLC

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

ａ．商品

自動車…個別法による原価法

その他…月次総平均法による原価法

ｂ．製品

鉄製格納器具製品…個別法による原価法

木製格納器具製品…月次総平均法による原価法

ｃ．原材料

月次総平均法による原価法

ｄ．仕掛品

個別法による原価法

ｅ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ．賃貸資産

リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

（主な耐用年数１年～６年）

レンタル資産…定率法

（主な耐用年数２年～３年）

ｂ．その他の有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

（主な耐用年数５年～50年）

その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法

ｃ．リース資産(借用資産）

リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ.物流サービス事業

（a)包装事業

顧客から荷受けした荷物の入庫保管→出庫→包装梱包→出荷→輸配送手配等の倉庫内オペレーションの請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。

（b)格納器具製品事業

顧客オーダーに応じた格納器具製品、及び国内外の外注先への製造委託による格納器具製品の製造販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は製造作業の完了後、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時の一時点で収益を認識しております。

ロ.自動車サービス事業

（a)車両整備事業

車両整備及び出来高メンテナンスにおいては、顧客より受付した車両点検・整備業務の請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。

また、定額メンテナンス及び車両メンテナンス（リースメンテ）においては、顧客と締結したメンテナンス契約による車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客の求めに応じて車両メンテナンスを実施する義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

（b)車両販売事業

顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引き渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。

（c)カー用品販売事業

顧客への自動車関連用品の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は商品の受け渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、商品受け渡し時の一時点で収益を認識しております。

（d)保険代理店事業

顧客（保険会社）と締結した保険募集代理店契約により、保険契約の締結の代理又は媒介を履行義務として識別しており、当該履行義務は受注した保険契約の適用開始月をもって充足すると考えられるため、保険開始時の一時点で収益を認識しております。

ハ.情報サービス事業

顧客から受注したソフトウェアの請負開発及び開発後の保守サービスを履行義務として識別しており、当該履行義務は「顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用する事が出来ない資産が生じること」を満たすため、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

ニ.人材サービス事業

顧客と締結した人材派遣契約による派遣サービスの提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客に派遣サービスの提供を行う義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額

①物流サービス事業

イ.有形固定資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 6,222 | 6,291
機械装置及び運搬具 | 312 | 409
賃貸資産 | 41 | 13
土地 | 4,913 | 4,931
リース資産 | 532 | 458
その他 | 1,019 | 1,124

ロ.無形固定資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
その他 | 478 | 596

②自動車サービス事業

イ.有形固定資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 913 | 731
機械装置及び運搬具 | 141 | 97
賃貸資産 | 434 | 454
土地 | 754 | 754
リース資産 | 25 | 18
その他 | 52 | 57

ロ.無形固定資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 45 | 29
その他 | 253 | 271

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っています。

当社は、物流サービス事業及び自動車サービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しています。

当連結会計年度においては、物流サービス事業及び自動車サービス事業の一部の拠点において、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、自動車サービス事業部のオートプラザラビット豊田上郷店において、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、減損損失の認識が必要と判断しました。詳細につきましては「注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」を参照願います。

当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

尚、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善、自動車サービス事業においては、各工場間での作業量の適正化や新たな作業領域での顧客獲得による物流増加などを考慮しております。

当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大など、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。

これにより、以下の変更が発生しております。

・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。

・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。

・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該履行義務が一定期間にわたり充足されているため、財又はサービスが顧客に移転されるにつれて、一定の期間にわたり収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡求適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡求適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は202百

万円減少し、売上原価は225百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円増

加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は123百万円増加しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1.37円、1.35円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

###### (追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウィルス感染症の影響は継続していることから、その影響が大きく、かつ継続すると予想される事業につきましては、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）についての見直しを実施しております。今後も新型コロナウィルス感染症が与える事業等への影響について、重要な変化が生じた場合には、会計上の見積り変更が生じる可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,179百万円 | 2,402百万円
その他（出資金） | 408 | 626

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 917百万円 | 888百万円
土地 | 2,725 | 2,725
計 | 3,642 | 3,613

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 1,000百万円 2,380 | 1,000百万円 2,380
計 | 3,380 | 3,380

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。

②再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △132百万円 | △275百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,450百万円 | 5,450百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,450 | 5,450

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等）3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
荷造運賃 | 1,043百万円 | 978百万円
給与手当 | 2,645 | 2,751
賞与引当金繰入額 | 277 | 308
役員賞与引当金繰入額 | 30 | 40
退職給付費用 | 139 | 105
減価償却費 | 298 | 352

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 259百万円 | 285百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 3百万円
その他 | 0 | 0
計 | 2 | 4

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 9百万円 | 14百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 0
その他 | 8 | 5
計 | 19 | 20

※６　減損損失

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途 | 種類 | 金額 | 場所
自動車サービス事業 | 建物及び構築物他 | 157百万円 | 豊田市上郷

減損損失に至った経緯

自動車サービス事業部において、車両整備事業及び車両販売事業における多店舗展開によるサービス向上、収益獲得を目的として2017年11月に開店したオートプラザラビット豊田上郷店につきまして、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、建物及び構築物等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額157百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

当社グループは、原則として拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 632百万円 | 353百万円
組替調整額 | － | △77
税効果調整前 | 632 | 276
税効果額 | △192 | △84
その他有価証券評価差額金 | 439 | 191
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △101 | 802
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 643 | 129
組替調整額 | 254 | 152
税効果調整前 | 898 | 282
税効果額 | △275 | △86
退職給付に係る調整額 | 623 | 196
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △102 | 198
その他の包括利益合計 | 859 | 1,388

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,070,000 | － | － | 12,070,000
合計 | 12,070,000 | － | － | 12,070,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,749 | － | － | 1,749
合計 | 1,749 | － | － | 1,749

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 22 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 229 | 19 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 253 | 利益剰余金 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 12,070,000 | － | 320,000 | 11,750,000
合計 | 12,070,000 | － | 320,000 | 11,750,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２.３. | 1,749 | 320,000 | 320,000 | 1,749
合計 | 1,749 | 320,000 | 320,000 | 1,749

（注）１.　普通株式の発行済株式数の減少320,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少320,000株であります。

２.　普通株式の自己株式数の増加320,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加320,000株であります。

３.　普通株式の自己株式数の減少320,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少320,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 253 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 241 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 375 | 利益剰余金 | 32 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 8,426 | 百万円 | 8,688 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △470 |  | △470 |
現金及び現金同等物 | 7,956 |  | 8,218 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

① リース資産の内容

有形固定資産

物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

該当する資産はありません。

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分 | 6,558 | 5,736
見積残存価額部分 | 2,509 | 2,171
受取利息相当額 | △547 | △409
リース投資資産 | 8,521 | 7,497

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 2,019 | 2,334 | 1,274 | 290 | 636 | 3

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 2,297 | 1,668 | 1,097 | 220 | 448 | 3

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料 |  |
１年内 | 330 | 347
１年超 | 94 | 108
合計 | 425 | 456

５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産 | 392 | 359

(2）リース債務 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債 | 146 | 138
固定負債 | 245 | 220

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち19.3％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）リース投資資産 | 8,521 | 8,521 | －
(2）投資有価証券（※３） | 2,564 | 2,564 | －
資産計 | 11,085 | 11,085 | －
(1) 未払金 | 3,214 | 3,193 | △20
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 4,000 | 4,000 | －
(3）リース債務 | 1,608 | 1,572 | △36
(4) 長期未払金 | 5,571 | 5,442 | △128
負債計 | 16,766 | 16,580 | △185

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（百万円） | 97
関連会社株式（百万円） | 2,179

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）リース投資資産 | 7,497 | 7,497 | －
(2）投資有価証券（※３） | 2,814 | 2,814 | －
(3）保証金 | 1,311 | 1,297 | △13
資産計 | 11,623 | 11,609 | △13
(1) 未払金 | 3,049 | 3,031 | △18
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 4,000 | 3,993 | △6
(3）リース債務 | 1,495 | 1,464 | △31
(4) 長期未払金 | 4,728 | 4,621 | △107
負債計 | 13,274 | 13,110 | △163

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３．以下の市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式（百万円） | 97
関連会社株式（百万円） | 2,402

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 8,426 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,461 | － | － | －
合計 | 16,888 | － | － | －

（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 8,688 | － | － | －
受取手形 | 1,505 | － | － | －
売掛金 | 8,770 | － | － | －
合計 | 18,985 | － | － | －

（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。

２. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 760 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,000 | 1,000 | 2,000 | － | － | －
リース債務 | 423 | 354 | 294 | 227 | 106 | 202
未払金、長期未払金（注) | 2,575 | 1,985 | 1,534 | 1,085 | 635 | 45
合計 | 4,760 | 3,339 | 3,828 | 1,312 | 742 | 247

（注）未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 845 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,000 | 2,000 | 1,000 | － | － | －
リース債務 | 481 | 380 | 277 | 138 | 54 | 161
未払金、長期未払金（注) | 2,242 | 1,773 | 1,344 | 886 | 403 | 35
合計 | 4,569 | 4,153 | 2,622 | 1,025 | 458 | 197

（注）未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,811 | － | － | 2,811
その他 | 2 | － | － | 2
資産計 | 2,814 | － | － | 2,814

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 7,497 | － | 7,497
保証金 | － | 1,297 | － | 1,297
資産計 | － | 8,795 | － | 8,795
未払金 | － | 3,031 | － | 3,031
長期借入金(１年内返済予定を含む） | － | 3,993 | － | 3,993
リース債務 | － | 1,464 | － | 1,464
長期未払金 | － | 4,621 | － | 4,621
負債計 | － | 13,110 | － | 13,110

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託については、相場価格を用いております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

リース投資資産については、利息法に基づき計算した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。リース投資資産はその時価をレベル２の時価に分類しております。

保証金

保証金については、返済期間が長期にわたるものについては、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。保証金はその時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金（１年以内返済予定を含む）については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。長期借入金（１年以内返済予定を含む）はその時価をレベル２の時価に分類しております。

未払金、リース債務、長期未払金

未払金、リース債務、長期未払金については、元利金の合計額を同様のリース取引又は新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。未払金、リース債務、長期未払金はその時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,514 | 484 | 2,029
(2）その他 | － | － | －
小計 | 2,514 | 484 | 2,029
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 47 | 62 | △14
(2）その他 | 2 | 3 | △0
小計 | 50 | 65 | △15
合計 | 2,564 | 550 | 2,014

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,767 | 458 | 2,309
(2）その他 | － | － | －
小計 | 2,767 | 458 | 2,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 43 | 62 | △19
(2）その他 | 2 | 3 | △0
小計 | 46 | 65 | △19
合計 | 2,814 | 523 | 2,290

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種　類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円） | 売却額の合計額(百万円)
株　式 | 105 | 77 | －
合　計 | 105 | 77 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 11,670百万円 | 12,379百万円
勤務費用 | 475 | 486
利息費用 | 39 | 42
数理計算上の差異の発生額 | 126 | △15
退職給付の支払額 | △252 | △401
過去勤務費用の発生額 | 320 | 19
退職給付債務の期末残高 | 12,379 | 12,511

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 10,454百万円 | 12,165百万円
期待運用収益 | 271 | 315
数理計算上の差異の発生額 | 1,091 | 134
事業主からの拠出額 | 600 | 591
退職給付の支払額 | △252 | △396
年金資産の期末残高 | 12,165 | 12,810

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 12,366百万円 | 12,502百万円
年金資産 | △12,165 | △12,810
| 201 | △308
非積立型制度の退職給付債務 | 12 | 9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 214 | △299
退職給付に係る負債 | 214 | △299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 214 | △299

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 475百万円 | 485百万円
利息費用 | 39 | 42
期待運用収益 | △271 | △315
数理計算上の差異の費用処理額 | 316 | 182
過去勤務費用の費用処理額 | △61 | △29
簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 499 | 365

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用 | △382百万円 | △49百万円
数理計算上の差異 | 1,281 | 331
合　計 | 898 | 282

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △105百万円 | △154百万円
未認識数理計算上の差異 | △759 | △427
合　計 | △864 | △582

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 46.5％ | 48.7％
株式 | 38.6 | 36.8
現金及び預金 | 1.8 | 2.3
その他 | 13.1 | 12.2
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度8.5％、当連結会計年度9.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.34％ | 0.34％
長期期待運用収益率 | 2.58％ | 2.59％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度60百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 270百万円 |  | 292百万円
未払社会保険料 | 42 |  | 43
未払法人税等（未払事業税） | 58 |  | 80
退職給付に係る負債 | 352 |  | 199
長期未払金 | 87 |  | 87
投資有価証券評価損 | 24 |  | 24
ゴルフ会員権評価損 | 5 |  | 5
税務上の繰越欠損金(注)１ | 241 |  | 220
資産除去債務 | 26 |  | 27
減損損失 | － |  | 48
その他 | 81 |  | 99
繰延税金資産小計 | 1,190 |  | 1,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △1 |  | △0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △116 |  | △116
評価性引当額小計 | △118 |  | △117
繰延税金資産合計 | 1,072 |  | 1,009
繰延税金負債 |  |  |
関係会社の留保利益 | △60 |  | △104
投資有価証券（退職給付信託） | △83 |  | △83
その他有価証券評価差額金 | △612 |  | △696
資産除去債務に対応する除去費用 | △9 |  | △9
その他 | △52 |  | △62
繰延税金負債合計 | △818 |  | △956
繰延税金資産の純額 | 253 |  | 53

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1） | － | － | 241 | 241
評価性引当額 | － | － | △1 | △1
繰延税金資産 | － | － | 239 | (※2）239

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金241百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産239百万円を計上しております。当該繰延税金資産239百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。

当連結会計年度（2022年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3） | － | － | 220 | 220
評価性引当額 | － | － | △0 | △0
繰延税金資産 | － | － | 219 | (※4）219

(※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４）税務上の繰越欠損金220百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産219百万円を計上しております。当該繰延税金資産219百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に損金にされない項目 住民税均等割額 評価性引当額の増減額 関連会社の留保利益 関連会社の受取配当金 持分法による投資利益 在外子会社の適用税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.60％
1.51
△3.86
2.68
3.13
1.64
4.17
△2.10
△1.43
△0.33
36.02
|  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 | 85百万円 | 87百万円
時の経過による調整額 | 1 | 1
期末残高 | 87 | 89

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び計上時期に関する情報

(１）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,667
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,111
契約資産（期首残高） | 107
契約資産（期末残高） | 21

(２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「自動車サービス事業」が37百万円増加し、「物流サービス事業」が153百万円、「情報サービス事業」が86百万円それぞれ減少し、合計202百万円減少しております。セグメント利益は、「自動車サービス事業」が32百万円増加し、「情報サービス事業」が９百万円減少し、合計23百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 連結財務諸表計上額
| 物流サービ ス事業 | 自動車サー ビス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,884 | 14,234 | 1,409 | 208 | 51,737 | 45 | 51,782 | － | 51,782
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 43 | － | 384 | 429 | － | 429 | △429 | －
計 | 35,885 | 14,277 | 1,409 | 593 | 52,166 | 45 | 52,212 | △429 | 51,782
セグメント利益 | 3,045 | 545 | 103 | 14 | 3,709 | 11 | 3,721 | △1,286 | 2,434
セグメント資産 | 25,664 | 14,775 | 728 | 293 | 41,462 | 154 | 41,616 | 12,444 | 54,061
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 878 | 449 | 55 | 1 | 1,384 | 30 | 1,414 | 122 | 1,537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,133 | 534 | 21 | － | 1,689 | － | 1,689 | 146 | 1,836

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

２.調整額の内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注3） | 連結財務諸 表計上額
| 物流サービ ス事業 | 自動車サー ビス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
包装 | 33,784 | － | － | － | 33,784 | － | 33,784 | － | 33,784
格納器具背品 | 7,167 | － | － | － | 7,167 | － | 7,167 | － | 7,167
車両整備 | － | 4,360 | － | － | 4,360 | － | 4,360 | － | 4,360
車両メンテナンス (リースメンテ) | － | 1,469 | － | － | 1,469 | － | 1,469 | － | 1,469
車両販売 | － | 1,767 | － | － | 1,767 | － | 1,767 | － | 1,767
カー用品販売 | － | 194 | － | － | 194 | － | 194 | － | 194
保険代理店 | － | 629 | － | － | 629 | － | 629 | － | 629
情報サービス | － | － | 1,495 | － | 1,495 | － | 1,495 | － | 1,495
人材サービス | － | － | － | 560 | 560 | － | 560 | － | 560
その他 | － | 16 | － | － | 16 | 44 | 61 | － | 61
顧客との契約から生じる収益 | 40,952 | 8,438 | 1,495 | 560 | 51,447 | 44 | 51,491 | － | 51,491
車両リース | － | 5,663 | － | － | 5,563 | － | 5,563 | － | 5,563
駐車場賃貸 | － | 27 | － | － | 27 | － | 27 | － | 27
その他の収益(注２） | － | 5,590 | － | － | 5,590 | － | 5,590 | － | 5,590
外部顧客への売上高 | 40,952 | 14,029 | 1,495 | 560 | 57,037 | 44 | 57,082 | － | 57,082
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 42 | － | 478 | 542 | － | 542 | △542 | -
計 | 40,973 | 14,071 | 1,495 | 1,039 | 57,580 | 44 | 57,624 | △542 | 57,082
セグメント利益 | 3,802 | 657 | 88 | 5 | 4,554 | 11 | 4,566 | △1,628 | 2,938
セグメント資産 | 28,000 | 13,500 | 633 | 349 | 42,483 | 123 | 42,606 | 13,417 | 56,024
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 997 | 534 | 30 | 2 | 1,564 | 30 | 1,595 | 155 | 1,750
減損損失 | － | 157 | － | － | 157 | － | 157 | － | 157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 869 | 534 | 7 | 11 | 1,422 | － | 1,422 | 166 | 1,589

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

３.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,709 | 4,554
「その他」の区分の利益 | 11 | 11
セグメント間取引消去 | 3 | 3
全社費用（注） | △1,290 | △1,631
連結財務諸表の営業利益 | 2,434 | 2,938

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 41,462 | 42,483
「その他」の区分の資産 | 154 | 123
全社資産（注） | 12,444 | 13,417
連結財務諸表の資産合計 | 54,061 | 56,024

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。

その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,384 | 1,564 | 30 | 30 | 122 | 155 | 1,537 | 1,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,689 | 1,422 | - | - | 146 | 166 | 1,836 | 1,589

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。

（関連情報）

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 包装事業 | 格納器具事業 | リース事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 31,894 | 3,990 | 7,235 | 8,663 | 51,782

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計
45,425 | 4,925 | 1,408 | 22 | 51,782

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本 | 中国 | 北米 | 合計
13,328 | 3,131 | 1,914 | 18,374

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 10,665 | 物流サービス事業
| 179 | 自動車サービス事業
| 329 | 情報サービス事業
計 | 11,174 |

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 包装事業 | 格納器具事業 | リース事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 33,784 | 7,167 | 7,033 | 9,097 | 57,082

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計
48,599 | 6,427 | 2,045 | 10 | 57,082

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本 | 中国 | 北米 | 合計
12,841 | 3,492 | 1,927 | 18,260

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 | 12,009 | 物流サービス事業
| 117 | 自動車サービス事業
| 317 | 情報サービス事業
計 | 12,444 |

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 合計
減損損失 | － | 157 | － | － | 157

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 物流サービス 事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス 事業 | 人材サービス 事業 | 合計
当期償却額 | － | 15 | － | － | 15
当期末残高 | － | 45 | － | － | 45

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 物流サービス 事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス 事業 | 人材サービス 事業 | 合計
当期償却額 | － | 15 | － | － | 15
当期末残高 | － | 29 | － | － | 29

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 アドライト | 東京都千代田区 | ７ | コンサルティング業 | － | 業務委託 役員の兼任 | 業務委託費の支払 | 30 | 未払 費用 | 4

(注）１.株式会社　アドライトは、当社取締役木村忠昭が議決権の過半数を保有する会社であります。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額はコンサルティングにかかる業務工数及び期待される効果を勘案の上、契約に基づき決定しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,437円90銭 | 2,721円27銭
１株当たり当期純利益金額 | 132円86銭 | 182円96銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,603 | 2,181
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,603 | 2,181
期中平均株式数（株） | 12,068,251 | 11,920,558

###### （重要な後発事象）

(株式分割）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1）分割の方法

2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　11,750,000　株

今回の分割により増加する株式数　　　　　11,750,000　株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　23,500,000　株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　60,000,000　株

(3)分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　2022年６月15日(水）

基準日　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日(木）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　2022年７月１日(金）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

1株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　　1,360円64銭

1株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　 91円48銭

(5）その他

今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2022年6月22日開催の第51回定時株主総会（以下「第51回定時株主総会」といいます。）へ上程し、承認可決されました。

１.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入するものであります。
(2)本制度の導入条件
本制度では、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、第51回定時株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とし、導入することとしました。
なお、1999年6月29日開催の当社第28回定時株主総会において、当社の取締役の金銭報酬等の額は年額4億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）として、ご承認いただいておりますが、第51回定時株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の金銭報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額70百万円以内として設定することとしました。

２.本制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける事とします。
また、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割当てる譲渡制限付株式の総数は、年57,000株以内（ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる事とします。）といたします。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び本制度に関する譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 760 | 845 | 1.414 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | 0.835 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 423 | 481 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,000 | 3,000 | 0.790 | 2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,185 | 1,013 | － | 2023年～2031年
その他有利子負債 |  |  |  |
１年以内に返済予定の割賦未払金 | 2,575 | 2,242 | 1.100 | －
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,286 | 4,443 | 1.200 | 2023年～2027年
合計 | 14,231 | 13,027 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,000 | 1,000 | － | －
リース債務 | 380 | 277 | 138 | 54
割賦未払金 | 1,773 | 1,344 | 886 | 403

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 13,668 | 26,948 | 41,771 | 57,082
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 847 | 1,625 | 2,805 | 3,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 511 | 1,011 | 1,705 | 2,181
１株当たり四半期(当期）純利益金額(円） | 42.34 | 83.79 | 142.43 | 182.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 42.34 | 41.44 | 58.67 | 40.50