２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,533	4,735
受取手形	1,244	1,505
売掛金	※２ 5,911	※２ 6,517
契約資産	－	21
リース投資資産	8,521	7,398
商品及び製品	105	88
仕掛品	115	31
原材料及び貯蔵品	104	215
前払費用	363	327
未収入金	710	753
その他	73	35
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,681	21,628
固定資産
有形固定資産
建物	12,686	12,698
減価償却累計額	△8,071	△8,446
建物（純額）	※１ 4,615	※１ 4,252
構築物	1,411	1,402
減価償却累計額	△1,260	△1,274
構築物（純額）	151	127
機械及び装置	908	913
減価償却累計額	△679	△712
機械及び装置（純額）	228	201
車両運搬具	413	520
減価償却累計額	△349	△391
車両運搬具（純額）	63	129
工具、器具及び備品	1,328	1,309
減価償却累計額	△1,022	△1,007
工具、器具及び備品（純額）	306	302
賃貸資産	1,311	1,465
減価償却累計額	△835	△997
賃貸資産（純額）	475	467
土地	※１ 6,452	※１ 6,452
リース資産	1,228	1,234
減価償却累計額	△434	△570
リース資産（純額）	794	664
建設仮勘定	3	3
有形固定資産合計	13,091	12,601
無形固定資産
借地権	46	46
ソフトウエア	531	685
その他	32	31
無形固定資産合計	610	763

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,661	2,911
関係会社株式	3,479	3,479
出資金	0	0
関係会社出資金	2,189	2,189
関係会社保証金	257	203
関係会社長期貸付金	1,960	2,135
破産更生債権等	3	3
長期前払費用	697	598
前払年金費用	662	890
その他	1,197	1,171
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	13,104	13,577
固定資産合計	26,806	26,942
資産合計	48,488	48,570
負債の部
流動負債
買掛金	870	1,129
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,000	※１ 1,000
リース債務	301	287
未払金	3,062	2,550
未払費用	1,997	2,023
未払法人税等	433	689
未払消費税等	573	521
前受金	101	97
預り金	283	264
賞与引当金	885	951
役員賞与引当金	30	40
流動負債合計	9,540	9,555
固定負債
長期借入金	※１ 3,000	※１ 3,000
関係会社長期借入金	170	190
リース債務	954	796
長期未払金	5,571	4,728
預り保証金	293	102
再評価に係る繰延税金負債	874	874
繰延税金負債	182	226
資産除去債務	87	89
固定負債合計	11,134	10,008
負債合計	20,674	19,563

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,580
資本剰余金
資本準備金	3,390	3,390
その他資本剰余金	30	－
資本剰余金合計	3,420	3,390
利益剰余金
利益準備金	667	667
その他利益剰余金
別途積立金	15,300	16,200
繰越利益剰余金	2,909	3,043
利益剰余金合計	18,877	19,911
自己株式	△1	△2
株主資本合計	25,876	26,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,401	1,593
土地再評価差額金	534	534
評価・換算差額等合計	1,936	2,128
純資産合計	27,813	29,007
負債純資産合計	48,488	48,570

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
サービス売上高	39,597	39,974
製品売上高	3,320	6,007
商品売上高	247	513
売上高合計	43,165	46,495
売上原価
サービス売上原価	32,607	32,549
製品売上原価	2,660	5,243
商品売上原価	172	430
売上原価合計	35,440	38,223
売上総利益	7,724	8,271
販売費及び一般管理費	※１ 5,954	※１ 6,262
営業利益	1,770	2,009
営業外収益
受取利息	※２ 55	※２ 39
受取配当金	※２ 436	※２ 523
受取手数料	5	6
為替差益	21	※２ 176
雇用調整助成金	33	－
雑収入	※２ 33	※２ 38
営業外収益合計	586	784
営業外費用
支払利息	※２ 47	※２ 34
為替差損	－	－
貸倒損失	0	0
支払補償費	11	－
支払手数料	－	7
雑損失	10	1
営業外費用合計	69	43
経常利益	2,286	2,750
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 4
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	1	81
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	※４ 18
減損損失	－	157
その他	2	2
特別損失合計	13	178
税引前当期純利益	2,275	2,654
法人税、住民税及び事業税	705	936
法人税等調整額	111	△95
法人税等合計	817	841
当期純利益	1,457	1,813

(売上原価明細書)

１.サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		745	2.3	1,008	3.1
Ⅱ  労務費		16,579	50.5	16,610	50.6
Ⅲ  経費	※１	15,534	47.2	15,209	46.3
当期総製造費用		32,859	100.0	32,828	100.0
期首仕掛品棚卸高		18		106
会計方針の変更による累積的影響額	※３	-		△101
計		32,877		32,834
期末仕掛品棚卸高		106		8
当期製品製造原価		32,770		32,825
期首製品棚卸高		4		6
計		32,775		32,832
他勘定振替高	※２	160		271
期末製品棚卸高		6		10
サービス売上原価		32,607		32,549

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
外注費（百万円）	3,249	3,362
減価償却費（百万円）	784	937
リース投資原価（百万円）	2,091	1,858
賃借料（百万円）	4,842	4,678
車両費（百万円）	1,973	1,945
保険料（百万円）	668	589

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
製品売上原価への振替高（百万円）	6	4
商品売上原価への振替高（百万円）	0	1
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	104	116
固定資産への振替高（百万円）	49	102
ソフトウェア仮勘定への振替高（百万円）	-	47
合計（百万円）	160	271

※３．「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）の適用に伴う減少額であります。

２.製品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,993	79.8	4,550	88.2
Ⅱ  労務費		297	11.9	327	6.4
Ⅲ  経費	※１	207	8.3	282	5.4
当期総製造費用		2,498	100.0	5,160	100.0
期首仕掛品棚卸高		9		8
計		2,507		5,168
期末仕掛品棚卸高		8		22
当期製品製造原価		2,499		5,145
期首製品棚卸高		11		35
当期製品仕入高		198		230
計		2,709		5,411
他勘定振替高	※２	14		143
期末製品棚卸高		35		24
製品売上原価		2,660		5,243

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
外注費（百万円）	79	114
減価償却費（百万円）	24	24
燃料・光熱費（百万円）	8	11
運送費（百万円）	22	48
消耗品費（百万円）	13	29
旅費・交通費（百万円）	0	3

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円）	11	20
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	0	0
固定資産への振替高（百万円）	2	123
合計（百万円）	14	143

３.商品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品棚卸高		96	100.0	64	100.0
当期商品仕入高		385		645
計		481		710
他勘定振替高	※	244		225
期末商品棚卸高		64		55
商品売上原価		172		430

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円）	244	224
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	-	0
固定資産への振替高（百万円）	-	0
合計（百万円）	244	225

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580	3,390	30	3,420	667	14,300	2,946	17,914
当期変動額
剰余金の配当							△494	△494
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－
当期純利益							1,457	1,457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	-	－	1,000	△37	962
当期末残高	3,580	3,390	30	3,420	667	15,300	2,909	18,877

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	24,913	961	534	1,496	26,410
当期変動額
剰余金の配当		△494				△494
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,457				1,457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			439		439	439
当期変動額合計	－	962	439	－	439	1,402
当期末残高	△1	25,876	1,401	534	1,936	27,813

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580	3,390	30	3,420	667	15,300	2,909	18,877
会計方針の変更による累積的影響額							124	124
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,580	3,390	30	3,420	667	15,300	3,034	19,002
当期変動額
剰余金の配当							△494	△494
別途積立金の積立						900	△900	－
当期純利益							1,813	1,813
自己株式の取得
自己株式の消却			△30	△30			△409	△409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△30	△30	－	900	8	908
当期末残高	3,580	3,390	－	3,390	667	16,200	3,043	19,911

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	25,876	1,401	534	1,936	27,813
会計方針の変更による累積的影響額		124				124
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1	26,001	1,401	534	1,936	27,938
当期変動額
剰余金の配当		△494				△494
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,813				1,813
自己株式の取得	△440	△440				△440
自己株式の消却	439	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			191		191	191
当期変動額合計	△0	877	191	－	191	1,069
当期末残高	△2	26,879	1,593	534	2,128	29,007

【注記事項】

（重要な会計方針）

 　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商　品

    自動車……個別法による原価法

    その他……月次総平均法による原価法

(2）製　品

    鉄製格納器具製品……個別法による原価法

    木製格納器具製品……月次総平均法による原価法

(3）原材料

    月次総平均法による原価法

(4）仕掛品

　  個別法による原価法

(5）貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

　  　なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

 　３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　ａ．賃貸資産

　　リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

　　（主な耐用年数　　１年～６年）

　　レンタル資産……定率法

　　（主な耐用年数　　２年～３年）

　　ｂ．その他の有形固定資産

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

　　（主な耐用年数　　５年～50年）

　　その他…定率法

　　　主な耐用年数

　　（機械及び装置　　８年～15年）

　　（車両運搬具　　　４年～６年）

　　（工具器具及び備品４年～15年）

　　ｃ．リース資産(借用資産）

　　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　　ａ．ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

　　ｂ．その他

　　定額法

(3）長期前払費用

　　定額法

　　（主な耐用年数　　　５年）

　 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　 ５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　 ６ ．重要な収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記４.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計の処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した固定資産の金額

①物流サービス事業

イ.有形固定資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	2,289	2,144
構築物	51	50
機械及び装置	111	117
車両運搬具	40	105
賃貸資産	41	13
土地	4,751	4,751
リース資産	529	458
工具器具及び備品	176	162
建設仮勘定	3	3

ロ.無形固定資産

（単位：百万円）

	前連事業年度	当事業年度
借地権	36	36
ソフトウェア	101	186
その他	8	8

　②自動車サービス事業

イ.有形固定資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	817	655
構築物	67	48
機械及び装置	117	83
車両運搬具	7	4
賃貸資産	434	454
土地	572	572
リース資産	25	18
工具器具及び備品	44	48

ロ.無形固定資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
借地権	9	7
ソフトウェア	228	237
その他	13	11

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。

これにより、以下の変更が発生しております。

・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。

・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。

・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該履行義務が一定期間にわたり充足されているため、財又はサービスが顧客に移転されるにつれて、一定の期間にわたり収益を認識するよう変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡求適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡求適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して、当事業年度の損益計算書は、売上高は216百万円減少し、売上原価は237百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は124百万円増加しております。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1.22円、1.20円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

　新型コロナウィルス感染症の影響は継続していることから、その影響が大きく、かつ継続すると予想される事業につきましては、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）についての見直しを実施しております。今後も新型コロナウィルス感染症が与える事業等への影響について、重要な変化が生じた場合には、会計上の見積り変更が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	917百万円	888百万円
土地	2,725	2,725
計	3,642	3,613

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	2,380	2,380
計	3,380	3,380

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	21百万円	20百万円

　３　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,450百万円	5,450百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,450	5,450

　４　保証債務

　　　子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(借入債務）	813百万円	899百万円
天津木村進和物流有限公司(借入債務）	13	7
計	827	906

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運賃	1,017百万円	930百万円
役員報酬	216	230
給料手当	1,896	1,932
賞与	330	363
役員賞与引当金繰入額	30	40
賞与引当金繰入額	230	238
福利厚生費	448	508
退職給付費用	137	104
減価償却費	241	294

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
受取利息	55百万円	39百万円
受取配当金	374	452
雑収入	3	3
支払利息	2	2

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
車両運搬具	1百万円	３百万円
工具器具及び備品	－	０
計	1	４

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物	8百万円	14百万円
構築物	－	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	3
その他	0	0
計	11	18

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	270百万円		291百万円
未払社会保険料	42		43
未払法人税等（未払事業税）	58		80
退職給付引当金	87		18
長期未払金	87		87
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
減価償却超過額	34		54
関係会社株式評価損	383		383
資産除去債務	26		27
減損損失	－		48
その他	34		34
繰延税金資産小計	1,057		1,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△500		△500
評価性引当額小計	△500		△500
繰延税金資産合計	556		596
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△33		△34
投資有価証券（退職給付信託）	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△612		△696
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△9
繰延税金負債合計	△738		△823
繰延税金資産(△は負債）の純額	△182		△226

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.60％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.73
住民税均等割額	3.26
関係会社の留保利益	1.58
評価性引当額の増減額	3.84
その他	△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.94

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(株式分割）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
建物	12,686	141	129	12,698	8,446	382	4,252
			（121)
構築物	1,411	14	24	1,402	1,274	23	127
			(15)
機械及び装置	908	34	29	913	712	44	201
			(17)
車両運搬具	413	140	32	520	391	74	129
工具、器具及び備品	1,328	93	111	1,309	1,007	90	302
			(2)
賃貸資産	1,311	377	223	1,465	997	346	467
土地	6,452	－	－	6,452	－	－	6,452
	(1,409)				－		(1,409)
リース資産	1,228	17	11	1,234	570	144	664
建設仮勘定	3	3	3	3	－	－	3
有形固定資産計	25,744	824	566	26,002	13,400	1,106	12,601
			(156)
無形固定資産
借地権	46	－	－	46	－	－	46
ソフトウエア	885	333	60	1,158	472	178	685
			(0)
その他	42	－	0	42	10	1	31
無形固定資産計	974	333	60	1,247	483	179	763
			(0)
長期前払費用	16	－	－	16	8	1	8

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具　　　作業用台車234台         101百万円

貸与資産　　　　リース車両1,180台　     374百万円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産　　　　リース車両723台　       223百万円

３.長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

５.「当期減少額」」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5	0	－	－	5
賞与引当金	885	951	885	－	951
役員賞与引当金	30	40	30	－	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。