当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では9月30日に4度目の緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が進んだことなどから新規感染者も大幅に減少し、経済活動は緩やかに回復に向かいつつありましたが、新型コロナウイルス変異株、オミクロン型による感染再拡大への懸念、円安、半導体不足や部品調達の停滞、原油をはじめとする資源価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況でありました。
海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、材料価格の高騰、半導体不足に加え、オミクロン型による感染再拡大が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、世界的な車載用半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による、生産台数調整という厳しい状況に直面しており、今後の自動車部品の調達環境や新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け「全員参画によるOne Team経営」を展開し、推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は41,771百万円（前年同期比11.8%増収）となりました。
主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、営業利益は、2,235百万円（前年同期比37.6%増益）、経常利益は、2,741百万円（前年同期比52.9%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,705百万円（前年同期比63.5%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
①物流サービス事業
売上高は、国内外を含め新型コロナウイルス感染症の影響や車載用半導体不足等による稼働停止の影響はあったものの、包装事業及び格納器具事業において、主要顧客からの受注量の増加等もあり、29,778百万円（前年同期比15.2%増収）となりました。営業利益は、格納器具事業において材料費の高騰による影響はありましたが、包装事業における受注量の増加等により、2,918百万円（前年同期比38.1%増益）となりました。
②自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等はありましたが、車両販売事業における販売台数の減少等により、10,523百万円（前年同期比0.6%減収）となりました。営業利益は、486百万円（前年同期比26.4%増益）となりました。
③情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注が回復したこと等により、1,077百万円（前年同期比35.7%増収）となりました。営業利益は、原価率悪化の影響等により、37百万円（前年同期比31.5%減益）となりました。
④人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、745百万円（前年同期比77.8%増収）となりました。営業利益は中部営業所及び関東営業所での派遣人件費の増加等により、1百万円（前年同期比83.6%減益）となりました。
⑤その他サービス事業
売上高は、太陽光発電による売電サービスにより、34百万円（前年同期比4.4%減収）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比13.7%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は54,266百万円となり、前連結会計年度末に比較して205百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が投資有価証券の増加等により557百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,565百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,759百万円の減少となりました。その主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債が1,048百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,965百万円増加の32,701百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇の57.2%となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は208百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。