第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,426

7,757

受取手形及び売掛金

8,461

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

9,257

リース投資資産

8,521

7,716

商品及び製品

420

418

仕掛品

115

43

原材料及び貯蔵品

184

456

その他

886

1,015

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

27,015

26,663

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,678

8,587

機械装置及び運搬具(純額)

469

566

賃貸資産(純額)

475

480

土地

6,795

6,809

リース資産(純額)

797

698

建設仮勘定

117

5

その他(純額)

1,040

1,227

有形固定資産合計

18,374

18,375

無形固定資産

 

 

のれん

45

33

その他

945

1,095

無形固定資産合計

991

1,128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,840

5,207

繰延税金資産

253

110

その他

2,613

2,812

貸倒引当金

29

31

投資その他の資産合計

7,679

8,098

固定資産合計

27,045

27,603

資産合計

54,061

54,266

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,071

1,379

短期借入金

760

822

1年内返済予定の長期借入金

1,000

1,000

未払金

3,214

2,427

未払費用

2,830

3,285

リース債務

423

491

未払法人税等

539

575

賞与引当金

1,159

423

役員賞与引当金

30

30

その他

1,058

941

流動負債合計

12,088

11,377

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

3,000

長期未払金

5,571

4,907

リース債務

1,185

1,074

退職給付に係る負債

214

-

再評価に係る繰延税金負債

874

874

その他

390

331

固定負債合計

11,236

10,188

負債合計

23,325

21,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,580

3,580

資本剰余金

3,444

3,414

利益剰余金

21,325

22,249

自己株式

1

2

株主資本合計

28,348

29,242

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,401

1,585

土地再評価差額金

534

534

為替換算調整勘定

264

216

退職給付に係る調整累計額

600

520

その他の包括利益累計額合計

1,072

1,816

非支配株主持分

1,314

1,642

純資産合計

30,736

32,701

負債純資産合計

54,061

54,266

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

37,367

41,771

売上原価

30,591

34,076

売上総利益

6,775

7,695

販売費及び一般管理費

5,151

5,459

営業利益

1,624

2,235

営業外収益

 

 

受取利息

28

46

受取配当金

61

71

持分法による投資利益

161

297

雇用調整助成金

41

-

為替差益

-

94

その他

45

58

営業外収益合計

337

569

営業外費用

 

 

支払利息

67

53

為替差損

80

-

その他

21

9

営業外費用合計

169

63

経常利益

1,793

2,741

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

4

投資有価証券売却益

-

77

特別利益合計

1

82

特別損失

 

 

固定資産除売却損

10

16

その他

0

0

特別損失合計

10

17

税金等調整前四半期純利益

1,783

2,805

法人税、住民税及び事業税

592

909

法人税等調整額

11

11

法人税等合計

604

897

四半期純利益

1,179

1,908

非支配株主に帰属する四半期純利益

136

202

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,043

1,705

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,179

1,908

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

262

183

為替換算調整勘定

64

562

退職給付に係る調整額

132

79

持分法適用会社に対する持分相当額

113

43

その他の包括利益合計

216

869

四半期包括利益

1,396

2,777

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,263

2,449

非支配株主に係る四半期包括利益

132

328

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。

これにより、以下の変更が発生しております。

・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。

・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。

・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は、122百万円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)

 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

1,160百万円

1,403百万円

のれんの償却額

11

11

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月18日

定時株主総会

普通株式

265

22

2020年3月31日

2020年6月19日

利益剰余金

2020年10月29日

取締役会

普通株式

229

19

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

253

21

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

2021年10月28日

取締役会

普通株式

241

20

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

 当社は、2021年10月28日開催の取締役会に基づき、自己株式320,000株の取得を行ったことで、当第3四半期連結累計期間において自己株式が440百万円増加しました。また、2021年11月30日付で、自己株式320,000株の消却を実施し、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が30百万円、利益剰余金が409百万円、自己株式が440百万円それぞれ減少しました。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

物流サービス事業

自動車サービス事業

情報サービス事業

人材サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,848

10,553

794

135

37,331

36

37,367

-

37,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

33

-

283

317

-

317

317

-

25,848

10,587

794

419

37,648

36

37,685

317

37,367

セグメント利益

2,113

384

54

7

2,559

11

2,571

946

1,624

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

   2.セグメント利益の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△949百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

物流サービス事業

自動車サービス事業

情報サービス事業

人材サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,762

10,490

1,077

406

41,736

34

41,771

-

41,771

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

33

-

338

388

-

388

388

-

29,778

10,523

1,077

745

42,124

34

42,159

388

41,771

セグメント利益

2,918

486

37

1

3,443

10

3,453

1,217

2,235

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

   2.セグメント利益の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,220百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

物流サービス事業

自動車サービス事業

情報サービス事業

人材サービス事業

包装

25,150

25,150

25,150

格納器具製品

4,611

4,611

4,611

車両整備

3,228

3,228

3,228

車両メンテナンス

1,102

1,102

1,102

車両販売

1,300

1,300

1,300

カー用品販売

154

154

154

保険代理店

484

484

484

交通防災サービス

12

12

12

情報サービス

1,077

1,077

1,077

人材派遣

406

406

406

その他

34

34

顧客との契約から生じる収益

29,762

6,283

1,077

406

37,529

34

37,564

車両リース

4,186

4,186

4,186

駐車場賃貸

20

20

20

その他の収益(注)2

4,207

4,207

4,207

外部顧客への売上高

29,762

10,490

1,077

406

41,736

34

41,771

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

86円43銭

142円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,043

1,705

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

1,043

1,705

普通株式の期中平均株式数(株)

12,068,251

11,972,251

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額          241百万円

(ロ)1株当たりの金額                20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2021年12月6日

 (注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。