# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 52,819 | 54,309 | 51,782 | 57,082 | 59,139
経常利益 | （百万円） | 2,433 | 2,754 | 2,812 | 3,670 | 3,965
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,451 | 1,657 | 1,603 | 2,181 | 2,471
包括利益 | （百万円） | 1,005 | 795 | 2,646 | 3,818 | 3,567
純資産額 | （百万円） | 28,523 | 28,763 | 30,736 | 33,519 | 35,114
総資産額 | （百万円） | 51,615 | 52,561 | 54,061 | 56,024 | 57,770
１株当たり純資産額 | （円） | 2,256.21 | 2,277.23 | 2,437.90 | 1,360.63 | 1,507.55
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 120.27 | 137.33 | 132.86 | 91.48 | 108.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.75 | 52.29 | 54.42 | 57.06 | 57.91
自己資本利益率 | （％） | 5.39 | 6.06 | 5.64 | 7.11 | 7.55
株価収益率 | （倍） | 9.05 | 7.07 | 9.11 | 7.34 | 9.49
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,250 | 3,805 | 3,245 | 2,030 | 4,493
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,326 | △1,597 | △409 | △613 | △1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △694 | △794 | △928 | △1,580 | △2,528
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,684 | 6,035 | 7,956 | 8,218 | 9,258
従業員数 | (人) | 2,514 | 2,533 | 2,491 | 2,429 | 2,415
(外、平均臨時雇用者数) | (581) | (584) | (727) | (806) | (770)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 42,419 | 43,080 | 43,165 | 46,495 | 46,897
経常利益 | （百万円） | 1,890 | 2,469 | 2,286 | 2,750 | 3,064
当期純利益 | （百万円） | 1,246 | 1,592 | 1,457 | 1,813 | 2,165
資本金 | （百万円） | 3,580 | 3,580 | 3,580 | 3,580 | 3,596
発行済株式総数 | （株） | 12,070,000 | 12,070,000 | 12,070,000 | 11,750,000 | 23,543,800
純資産額 | （百万円） | 25,367 | 26,410 | 27,813 | 29,007 | 29,389
総資産額 | （百万円） | 45,914 | 46,743 | 48,488 | 48,570 | 47,875
１株当たり純資産額 | （円） | 2,102.02 | 2,188.42 | 2,304.66 | 1,234.54 | 1,324.44
１株当たり配当額 | （円） | 32.00 | 38.00 | 40.00 | 52.00 | 42.00
(うち１株当たり中間配当額) | (13.00) | (16.00) | (19.00) | (20.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 103.29 | 131.93 | 120.78 | 76.04 | 95.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.25 | 56.50 | 57.36 | 59.72 | 61.39
自己資本利益率 | （％） | 5.00 | 6.15 | 5.38 | 6.38 | 7.42
株価収益率 | （倍） | 10.53 | 7.36 | 10.02 | 8.82 | 10.83
配当性向 | （％） | 30.98 | 28.80 | 33.12 | 34.19 | 44.02
従業員数 | (人) | 1,569 | 1,611 | 1,633 | 1,592 | 1,597
(外、平均臨時雇用者数) | (372) | (568) | (670) | (689) | (643)
株主総利回り | （％） | 100.6 | 93.5 | 118.6 | 135.1 | 207.7
（比較指標：TOPIX（東証株価指数） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,350 | 1,165 | 1,300 | 1,579 | 1,085
|  |  |  |  |  | （1,537）
最低株価 | （円） | 831 | 801 | 853 | 1,116 | 723
|  |  |  |  |  | （1,288）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1951年３月 | ※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。
1958年５月 | ※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。
1958年11月 | ※保険代理店事業開始。
1959年３月 | ※包装事業、運送事業開始。
1961年８月 | ※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。
| ※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。
| ※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。
1967年２月 | ※交通防災サービス事業開始。
| ※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。
1968年８月 | ※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。
| ※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。
| ※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。
1970年11月 | ※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。
1971年５月 | ※情報サービス事業開始。
1973年２月 | ※車両リース事業開始。
1973年10月 | 名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。
1973年12月 | 合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。
| 同時に㈱木村本社に商号変更。
1976年４月 | ※中古車販売事業開始。
1977年９月 | ※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。
| ※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。
1982年８月 | ㈱木村に商号変更。
1984年８月 | ※包装事業の拡充のため名港工場を設置。
1984年11月 | ※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。
1990年11月 | キムラユニティー㈱に商号変更。
1991年４月 | グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。
1993年２月 | 錦本社ビル建設。
1994年３月 | 駐車場事業開始。
1995年３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年４月 | 新車販売事業開始。
1995年５月 | 事業の拡充のため豊橋営業所を設置。
1995年７月 | 事業の拡充のため東京出張所を設置。
1996年１月 | 事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。
1997年５月 | 豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。
1997年10月 | 稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。
1998年４月 | 販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。
1998年４月 | 運送事業の営業区域を関東地区に拡大。
1999年９月 | 子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。
2000年11月 | 事業の拡充のため大阪営業所を設置。 運送事業の営業区域を関西地区に拡大。
2000年12月 | 豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。

年月 | 事項
2001年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年11月 | ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。
2002年４月 | 人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。
2002年５月 | 北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。
2002年12月 | タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。
2003年４月 | 運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。
2003年８月 | キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。
2004年６月 | メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。
2005年１月 | 中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。
2005年11月 | 中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。
2006年１月 | 子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。
2006年９月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。
2007年５月 | 事業の拡充のため大阪事業所を設置。
2007年10月 | 事業の拡充のため阪神事業所を設置。
2009年３月 | 中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。
2009年８月 | 事業の拡充のため多治見事業所を設置。
2010年10月 | 事業の拡充のため市川事業所を設置。
2011年６月 | 事業の拡充のため八千代事業所を設置。
2013年２月 | タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。
2013年12月 | 株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。
2014年４月 | 事業の拡充のため印西事業所を設置。
| スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。
2014年７月 | 北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。
2015年４月 | 事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。
2015年６月 | 事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。
2015年12月 | 事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。
2016年１月 | 事業の拡充のため川越事業所を設置。
2016年４月 | 事業の拡充のため小牧事業所を設置。
2016年７月 | 事業の拡充のため海老名事業所を設置。
2016年７月 | 事業の拡充のため弥富物流センターを設置。
2016年９月 | 事業の拡充のため船橋物流センターを設置。
2017年２月 | 事業の拡充のため神戸西事業所を設置。
2017年２月 | 事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。
2017年11月 | オートプラザラビット豊田上郷店開設。 スーパージャンボ豊田上郷店開設。
2018年２月 | オートプラザラビット刈谷店リニューアル。 スーパージャンボ刈谷店開設。
2018年４月 2018年５月 | 事業の拡充のため春日井東事業所を設置。 事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。
2018年６月 | 事業の拡充のため扶桑事業所を設置。 事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。
2018年８月 | 北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。
2018年10月 | 事業の拡充のためいなべ事業所を設置。
2019年１月 | 事業の拡充のため足利事業所を設置。
2019年５月 | 事業の拡充のため青梅事業所を設置。

年月 | 事項
2019年６月 | 事業の拡充のため北本事業所を設置。
2019年10月 | 事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。
2020年11月 | 事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。
2021年５月 | 事業の拡充のため神戸事業所を設置。
2021年７月 | 事業の拡充のため久御山事業所を設置。
2022年３月 | 事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
| 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。
2022年５月 | 事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。
2022年５月 | 事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。
2022年７月 | 事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。
2022年11月 | 事業の拡充のため名港弥富センターを設置。

（注）　※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容(注）1 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ビジネスピープル（株） | 名古屋市北区 | 95百万円 | 人材サービス事業 | 100.0 | 当社への人材派遣 運転資金の借入 役員の兼任あり
（連結子会社） ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ． （注）３ | アメリカ合衆国 サウスカロライナ州ローレンス郡 | 20,000千ドル | 物流サービス事業 | 100.0 | 技術支援 運転資金の貸付 役員の兼任あり
（連結子会社） 天津木村進和物流有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 天津市 | 85,000千元 | 物流サービス事業 | 89.7 | 技術支援 運転資金の貸付
（連結子会社） 広州広汽木村進和倉庫有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 広州市 | 15,000千ドル | 物流サービス事業 | 59.3 | 技術支援 役員の兼任あり
（連結子会社） （株）スーパージャンボ | 名古屋市中川区 | 10百万円 | 自動車サービス事業 | 100.0 | 軽自動車販売、運転資金の貸付 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社） （株）ユーネットランス （注）２ | 愛知県豊田市 | 80百万円 | 物流サービス事業 | 15.0 | 当社の材料、製品の輸送、保証金の差入れ等 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社） TK Logistica do Brasil Ltda. | ブラジル連邦共和国 サンパウロ市 | 8,400千レアル | 物流サービス事業 | 49.0 | 技術支援
（持分法適用関連会社） TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 350,000千バーツ | 物流サービス事業 | 23.0 | 技術支援
（持分法適用関連会社） TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V. （注）４ | メキシコ合衆国 バハカリフォルニア州 | 999千ドル | 物流サービス事業 | 49.0 (24.0) | 技術支援 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社） TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. | タイ王国 バンコク市 | 200,000千バーツ | 物流サービス事業 | 23.0 | 技術支援
（持分法適用関連会社） KOI Holdings,LLC （注）４ | アメリカ合衆国 テキサス州サンアントニオ | 1千ドル | 物流サービス事業 | 24.0 (24.0) | 技術支援 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社） KOI Distribution,LLC （注）４ | アメリカ合衆国 テキサス州ダラス | 699.5千ドル | 物流サービス事業 | 24.0 (24.0) | 技術支援 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社） KOI Phoenix,LLC （注）４ | アメリカ合衆国 アリゾナ州フェニックス | 8,099.5千ドル | 物流サービス事業 | 24.0 (24.0) | 技術支援 役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流サービス事業 | 1,864 | （740）
自動車サービス事業 | 325 | （12）
情報サービス事業 | 113 | （4）
人材サービス事業 | 31 | （2）
報告セグメント　計 | 2,333 | （758）
全社（共通） | 82 | （12）
合計 | 2,415 | （770）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,597 | 43.5 | 18年 | 5ヶ月 | 5,828,539

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流サービス事業 | 1,102 | （617）
自動車サービス事業 | 300 | （10）
情報サービス事業 | 113 | （4）
報告セグメント　計 | 1,515 | （631）
全社（共通） | 82 | （12）
合計 | 1,597 | （643）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

ａ．名称 | キムラユニティー労働組合
ｂ．結成年月日 | 1991年４月１日
ｃ．組合員数 | 1,399名
ｄ．労使関係 | 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
1.9 | 25.0 | 52.2 | 62.4 | 73.4 | 属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
ビジネスピープル株式会社 | － | 100.0 | 100.0 | － | 73.9 | 82.7 | 76.1 | 属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
スーパージャンボ株式会社 | － | － | － | － | 60.5 | 60.5 | － | 属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。