第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅＴｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

 

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等

　国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ問題の長期化や欧米での金融不安など、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を達成するべく、当年度を「新中期経営計画2026年に向けて、組織の力を”狙って”上げる」期と位置付け、取り組みを展開してまいります。

　各事業分野においては、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「ＯｎｅＴｅａｍ」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。

　各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

　「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備

　「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造

　　物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上

②自動車サービス事業

　「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販

③情報サービス事業

　「ＩＴ＋物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引

④人材サービス事業

　物流サービス事業の基盤となる人財面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

 

 

2023年３月期実績

2024年３月期中期計画

売上高

59,139百万円

65,000百万円

営業利益

3,269百万円

4,000百万円

経常利益

3,965百万円

4,300百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,471百万円

3,000百万円

1株当たり当期純利益

108.87円

124.29円

ＲＯＥ(自己資本利益率）

7.55％

8.00％

当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（サステナビリティに関する取組について）

　当社グループは、以前よりＣＳＲ活動を推進する中で、ＳＤＧｓに取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも社会・地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言し、2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりましたが、2021年10月に創設したサステナビリティ推進委員会にて重ねてきた議論を踏まえ、この度「重要課題（マテリアリティ）」の見直しを行いました。当社グループが有する強みやリソースからどんな社会問題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000など）などを基に、社会やステークホルダーにとって重要な課題を踏まえた上で、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として整理しております。

 

　＜経営理念＞

　会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える

 

　＜パーパス＞

　人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する

 

　＜マテリアリティ＞

社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題

会社の成長を支える土台となる最重要課題

お客様価値

環境

交通安全

働きがい

組織統治

安全・健康

お客様の成功が私たちの成長

地球環境のお困りごと解決への貢献

交通事故という言葉をなくす

どんな人材も輝く人財に

公正で健全な

企業活動

安全で健康な

職場づくり

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度は、昨年度と同様の「年輪経営(増収増益）を着実に遂行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる－現状に甘んじることの否定－」をグループ方針に掲げています。

　これまで築いてきた「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、中期経営計画2023の達成に不可欠だと考えています。

 

＜重点実施事項＞

１.“非正規雇用労働者の方も長く働き続けたいと思う職場風土をつくる”

　我々のビジネスは、非正規雇用労働者の方のおかげで成り立っており、改めて、“感謝の気持ちを持ったコミュニケーションを行う事で「どんな人材も輝く事ができる」職場風土の醸成を図ってまいります。

 

２.”商品で経営する”

「我々は、何でお客様に価値提供するのか？」を絶えず問い続け、お客様に対して、高いレベルでサービスの品質を保証できるようにし、従業員一人ひとりがそれぞれに求められる役割・責任を果たすことでステークホルダーの皆様から選ばれる取り組みを推進してまいります。

 

　なお、各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

今後、物流サービス事業が成長するうえで、競合他社を圧倒する現場力、お客様との新たな関係構築、すべての従業員が活躍し続ける職場の構築が重要であると考えます。成長のためには「人」が最も重要であり、事業の継続・発展のカギとなります。そのような中、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、採用力・定着率の強化とリーダーを中心とした人財育成、さらには現場力の強化を行いながら、お客様への貢献度と従業員の満足度を追求してまいります。

また、「物流サービス＋ＩＴ」をベースとした、物流サービス事業と情報サービス事業・人材サービス事業との一層の連携強化を図り、お客様との更なる関係強化を図り、拡販活動を推進してまいります。

さらに、ＳＤＧｓへの取り組み、研究開発やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

 

②自動車サービス事業

「所有から利用」へと車社会が大きな変革期を迎えた今、昭和33年から始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理などの各種サービスを提供しております。今後の更なるモビリティ社会の発展に貢献するため、以下の２つの戦略を推進してまいります。「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、それぞれのお困り事やニーズに「徹底的な寄り添いワンストップで解決する新たな価値提供体制」にて、お客様の快適なモビリティライフを実現することにより、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。また、「フリート戦略」では、「車両・人・組織・行動」を管理する独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用することにより、お客様の快適な車両管理体制を構築し、安全・安心、コスト削減などを実現、全国に展開する大口法人顧客に徹底的に寄り添い、新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。

③情報サービス事業

　物流サービス事業との連携を強化し、「物流サービス＋ＩＴ」のソリューション提案活動を推進して新規顧客獲得を目指すとともに既存顧客の新規分野への参入等サービスの深耕に取り組んでまいります。更に、人と組織の持続的成長を促すため新技術の研究・導入と業務の効率化及び全社に貢献するシステム開発を通して人財育成に繋げてまいります。

また、昨今のサイバーセキュリティーの情勢に鑑み、情報の機密性、完全性、可用性を担保するため、従来以上に強力に情報セキュリティー強化に取り組んでまいります。

 

④人材サービス事業

物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を生かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定量にこだわった採用活動と営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア単位でのタイムリーでスピーディな人財戦略を展開してまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、ＳＤＧsの視点を踏まえた企業活動を通して、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける企業として持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを活かして様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、社会の持続可能な発展へ貢献してまいります。

　また、当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて、国際的な社会課題を網羅しているSDGｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（GRIスタンダード、ISO26000など）や、トヨタ環境チャレンジ2050 などをもとに議論を進めました。その結果、社会やスタークホルダーにとって重要な課題も踏まえたうえで、優先的に取り組むべき「６つの重要課題（マテリアリティ）」を掲げ、課題解決に向けて具体的な施策への取り組みを進めております。

＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞

『地球環境のお困りごと解決の貢献』、『交通事故という言葉をなくす』、『お客様の成功が私たちの成長』、『安全で健康な職場づくり』、『どんな人材も輝く人財に』、『公正で健全な企業活動』

 

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティに関する重点課題の解決に向けた取り組みを積極的且つ自主的に推進していくため、代表取締役社長を全社推進委員長としたサステナビリティ推進委員会を四半期に１回以上開催し、サステナビリティに関わる戦略や方針及び実行計画を検討し、その内容や対応状況について適宜取締役会に報告しています。推進体制といたしましては、代表取締役社長を全社推進委員長、各事業本部長（または事業部長）を推進責任者、推進責任者が任命した者を推進担当者として構成されております。

　当社グループにおける気候変動に関する対応につきましても、サステナビリティ推進委員会の中で当社グループの事業活動を通じた環境課題への取り組みとして統制・推進しております。

 

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(2）戦略

　サステナビリティ全般の考え方や取り組みを受けて、重要課題（マテリアリティ）に基づく成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画を議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。

　当社グループは次代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境の保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。

 

(環境方針)

１.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。

２.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。

３.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続可能な環境改善に取り組む。

４.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。

 

<当社グループの気候変動への対応>

　当社グループの気候変動への対応といたしましては、事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようCO₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んで参ります。

具体的な取り組みといたしましては、お客様に対して以下のような環境配慮のためのご提案をさせていただいております。

・物流サービス事業における製品素材の軽量化や仕様見直し等による素材そのもののCO₂削減や、それらに伴う輸送効率向上による輸送車両台数削減でCO₂を削減。

・自動車サービス事業におけるお客様使用車両の台数削減やEV等の環境対策車両化推進のご提案でCO₂を削減。

 

<当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針>

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)のうち、それ自身が成長して行けるものは唯一「ヒト」と捉え、ヒトが成長していくことで、成長の加速度が変わると認識しております。戦略の具現化を速め、確実なものにしていく原動力となる「人材育成」こそ戦略実現の重要なファクターでありこれを強く推進してまいります。また、社内環境整備に関する方針につきましては、働く人の豊かな職場づくりと安全衛生を実現することが人材育成の為の重点課題と捉え以下の取り組みを実施いたします。

 

・従業員一人ひとりの人権の尊重

・人材の多様性の尊重

・企業風土改革とコミュニケーションの推進

・安全な職場づくり

・従業員の健康度向上への取り組み

 

(3）リスク管理

　当社グループはリスク管理を統括する機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ及び気候変動等の環境関連の課題を含む当社グループの事業に対するリスクにつきまして、半期に１回開催されるリスク管理委員会においてリスクアセスメントを実施し、リスクの受容可能性及び重点リスクの決定、重点リスクの対応状況のレビューを行い適宜取り組みを進めております。

 

(4）指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(KPI)の指標及び目標を次のように設定しております。

 

定量面

・CO₂排出量の低減(2018年度実績：3,710ｔ-CO₂）目標

　2030年度までに50％削減

　2050年までに100％削減

定性面

・循環型社会に向けた包装仕様の改善による、再生材への転換及び脱プラスチック化の実現

・ゼロエミッション工場化、次世代モビリティのシェアリングサービスの提供等によるモビリシティ構想（地域スマート化構想）への貢献

 

　また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標

目標（いつまでにどこまで）

実績(当連結会計年度）

従業員満足度調査

2026年３月末までに満足度75％

未実施

女性管理職比率

2026年４月までに５％

２％

男性育児休業取得率

2026年３月までに取得率50％

25％

男女間賃金格差

2026年３月までに正規労働者格差75％

62％

ストレスチェック結果

2026年３月までに総合健康リスク100Ｐ

総合健康リスク109Ｐ

 

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)人財の確保及び育成について

当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)安全・品質管理について

当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)価格競争について

当社グループの展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社といたしましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制について

当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。

 

(5)特定取引先への依存について

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の24.4%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の36.7%（2023年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

 

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

 

(7)災害等による影響

当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）につきましては、2023年５月８日付で感染症法上の「５類」に移行されましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報管理について

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産の減損について

　当社グループでは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。

気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替の推進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。

しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まること等により、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。

 

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直していくことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による半導体調達難やインフレの進行などの影響を受けつつも回復途上にあり、中国や欧米を中心にEVの需要は急増しました。一方で、電池の材料不足や充電インフラ整備の遅れなどの問題が顕在化するなど不透明かつ高難易度な課題が山積し、過去と比べても影響は限定的とみられるものの欧米中心のインフレ・リセッションの影響下、中国を中心としたEVの急激な普及や地政学的なリスクの変化により一段と先行きが不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ 経営」を展開し、推進してまいりました。当期の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は59,139百万円（前期比3.6%増収）となりました。営業利益は、増収に加え、生産性向上の推進等により、3,269百万円（前期比11.3%増益）、経常利益は、3,965百万円（前期比8.1%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,471百万円（前期比13.3%増益）となりました。

 

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は57,770百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,745百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が1,112百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は22,656百万円となり、前連結会計年度末に比較して150百万円の増加となりました。その主な要因は、未払費用の増加により流動負債が1,262百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,594百万円増加の35,114百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント上昇の57.9%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,040百万円増加の9,258百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,493百万円の収入で、前期比2,462百万円の収入増加となりました。

この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,169百万円の支出で、前期比556百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,528百万円の支出で、前期比947百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．生産実績

セグメントの名称

品目

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

前年同期比（％）

物流サービス事業

包装作業（百万円）

902

81.2

 

梱包作業（百万円）

4,528

88.5

 

入出庫作業（百万円）

10,933

105.0

 

その他（包装作業）（百万円）

19,323

112.7

 

鉄製格納器具（百万円）

6,499

94.6

 

木製格納器具（百万円）

109

39.3

 

小計（百万円）

42,297

103.3

自動車サービス事業

車両整備（百万円）

2,625

113.8

 

メンテナンス作業（百万円）

2,183

106.4

 

小計（百万円）

4,809

110.3

 

  ロ．リース契約実行高

セグメントの名称

品目

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

前年同期比（％）

自動車サービス事業

自動車リース（百万円）

5,067

98.6

 

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品目

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

前年同期比（％）

自動車サービス事業

自動車販売（百万円）

1,593

108.1

 

カー用品販売（百万円）

416

115.2

 

合計（百万円）

2,010

109.5

 

c．受注実績

当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

 

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

セグメントの名称

品目

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

前年同期比（％）

物流サービス事業

包装（百万円）

35,696

105.7

格納器具製品（百万円）

6,551

91.4

 

小計（百万円）

42,247

103.2

 

自動車リース（百万円）

6,714

95.5

自動車サービス事業

車両整備（百万円）

4,809

110.3

自動車販売（百万円）

1,780

100.7

カー用品販売（百万円）

202

103.9

保険代理店（手数料）

（百万円）

629

100.0

その他（百万円）

50

114.9

 

小計（百万円）

14,187

101.1

 情報サービス事業

 情報サービス（百万円）

1,792

119.9

 人材サービス事業

 人材派遣サービス（百万円）

866

154.4

 その他事業

 売電サービス（百万円）

46

104.1

 

合計（百万円）

59,139

103.6

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

トヨタ自動車株式会社

12,444

21.8

11,452

19.4

（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ情勢の長期化や、欧米での金融不安など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

そのような経営環境の中で、当社グループは、これまで築いてきた 「全員参画によるOne Team経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自らを変えていく「正常進化」を着実に遂げ、組織力の向上を図ってまいります。

また、更なるステークホルダー重視経営の推進を念頭に、当社初となる簡易統合報告「キムラユニティーレポート」の発刊や環境に配慮した私募債の発行など様々な取り組みを展開し、外部からもご評価を頂戴いたしました。株式分割や自己株式取得など資本政策にも目を向け、1月には従来の「財務基盤の強化」、「継続的な安定配当」といった姿勢から、株主・投資家の皆様のご期待や当社グループの経営環境及び資本の状況を踏まえ、より一層「重点分野への積極的投資」、「株主還元の向上」を重視した姿勢に「進化」した配当方針に変更をするなど、株主還元の充実、並びに持続的な成長実現に向けた企業価値の向上に努めてまいりました。

これらの取り組みの結果、2023年３月７日に時価総額250億円を突破するなど一定の成果があったものと考えております。また一方で、現場と一体となった全員参画経営を推進することで売上・利益ともに過去最高となることもできました。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は27,993百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、売上債権の回収により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は29,777百万円と前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。主な要因は、北米子会社KIMURA,INC.において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用したことにより有形固定資産が増加したことと、退職給付に係る資産の増加により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は13,830百万円と前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は8,825百万円と前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金が減少したことと、新規リース契約の減少に伴うリース車両割賦購入の減少により長期未払金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は35,114百万円と前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加いたしました。主な要因は、増益に伴う利益剰余金の増加、及び円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。

 

経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は59,139百万円（前年同期比3.6%増収）となりました。増収の主な要因は、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は10,762百万円（前年同期比4.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収、及び現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は3,269百万円（前年同期比11.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は3,965百万円（前年同期比8.1%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,927百万円（前年同期比9.9%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,471百万円（前年同期比13.3%増益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。

 

セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、42,264百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。営業利益は、自動車向け半導体不足影響による工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,848百万円（前年同期比1.2%増益）となりました。

＜自動車サービス事業＞

売上高は、車両整備事業における作業単価の見直し及びメンテナンス契約台数の増加等により、14,232百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。営業利益は、車両リース事業におけるリース期間満了車の売却価格の改善等により、763百万円（前年同期比16.1%増益）となりました

＜情報サービス事業＞

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,792百万円（前年同期比19.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、外注委託費の削減等による業績改善により、246百万円（前年同期比176.8%増益）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,538百万円（前年同期比48.1%増収）となりました。営業利益は派遣人件費の増加等の影響はあったものの、7百万円（前年同期比32.0%増益）となりました。

＜その他のサービス事業＞

売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比4.1%増収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比14.1%増益）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、0.8ポイント上昇し57.9％となっております。

当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金975百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）3,000百万円となっており、借入金合計は3,975百万円であります。また、今まで以上にサステナビリティ推進活動の取り組みを強化するため、脱炭素やＳＤＧsを支援する目的での私募債を1,000百万円発行しております。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

 

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
　なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は301百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。