第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688	9,728
受取手形	1,505	1,223
売掛金	8,770	8,448
契約資産	21	61
リース投資資産	7,497	6,639
商品及び製品	430	541
仕掛品	31	39
原材料及び貯蔵品	337	289
その他	875	1,022
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	28,157	27,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,338	23,316
減価償却累計額	△13,830	△14,786
建物及び構築物（純額）	※２ 8,508	※２ 8,530
機械装置及び運搬具	2,399	2,285
減価償却累計額	△1,872	△1,695
機械装置及び運搬具（純額）	526	590
賃貸資産	1,465	1,645
減価償却累計額	△997	△1,142
賃貸資産（純額）	467	502
土地	※２,※３ 6,813	※２,※３ 6,841
リース資産	1,292	1,308
減価償却累計額	△627	△675
リース資産（純額）	664	633
建設仮勘定	3	53
その他	3,276	4,308
減価償却累計額	△2,000	△2,360
その他（純額）	1,275	1,948
有形固定資産合計	18,260	19,099
無形固定資産
のれん	29	12
その他	1,146	1,121
無形固定資産合計	1,175	1,133
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,313	※１ 5,456
繰延税金資産	172	173
退職給付に係る資産	299	863
その他	※１ 2,687	※１ 3,053
貸倒引当金	△42	△3
投資その他の資産合計	8,430	9,543
固定資産合計	27,867	29,777
資産合計	56,024	57,770

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,319	1,011
短期借入金	845	975
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,000	※２ 2,000
未払金	3,049	2,652
未払費用	2,720	3,598
リース債務	481	652
未払法人税等	787	629
賞与引当金	1,266	1,339
役員賞与引当金	40	30
その他	1,057	941
流動負債合計	12,567	13,830
固定負債
社債	-	※２ 1,000
長期借入金	※２ 3,000	※２ 1,000
長期未払金	4,728	4,047
リース債務	1,013	1,217
退職給付に係る負債	-	10
繰延税金負債	118	274
再評価に係る繰延税金負債	※３ 874	※３ 874
その他	201	400
固定負債合計	9,937	8,825
負債合計	22,505	22,656
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,596
資本剰余金	3,414	3,430
利益剰余金	22,725	24,487
自己株式	△2	△1,058
株主資本合計	29,717	30,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,542
土地再評価差額金	※３ 534	※３ 534
為替換算調整勘定	528	1,155
退職給付に係る調整累計額	△403	△236
その他の包括利益累計額合計	2,252	2,996
非支配株主持分	1,549	1,661
純資産合計	33,519	35,114
負債純資産合計	56,024	57,770

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 57,082	※１ 59,139
売上原価	※３ 46,764	※３ 48,377
売上総利益	10,317	10,762
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,379	※２,※３ 7,492
営業利益	2,938	3,269
営業外収益
受取利息	71	78
受取配当金	71	81
受取手数料	6	5
為替差益	226	137
持分法による投資利益	372	451
その他	66	49
営業外収益合計	815	803
営業外費用
支払利息	69	81
支払手数料	7	10
社債発行費	-	9
貸倒損失	0	0
その他	6	5
営業外費用合計	83	107
経常利益	3,670	3,965
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 5
投資有価証券売却益	77	-
特別利益合計	82	5
特別損失
固定資産除却損	※５ 20	※５ 33
減損損失	※６ 157	-
契約解除損失	-	9
その他	2	0
特別損失合計	179	43
税金等調整前当期純利益	3,573	3,927
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,059
法人税等調整額	△2	128
法人税等合計	1,142	1,188
当期純利益	2,430	2,739
非支配株主に帰属する当期純利益	249	268
親会社株主に帰属する当期純利益	2,181	2,471

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,430	2,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	191	△50
為替換算調整勘定	802	595
退職給付に係る調整額	196	167
持分法適用会社に対する持分相当額	198	115
その他の包括利益合計	※ 1,388	※ 827
包括利益	3,818	3,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,360	3,215
非支配株主に係る包括利益	457	351

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,580	3,444	21,325	△1	28,348
会計方針の変更による累積的影響額			123		123
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,580	3,444	21,448	△1	28,471
当期変動額
剰余金の配当			△494		△494
親会社株主に帰属する当期純利益			2,181		2,181
自己株式の取得				△440	△440
自己株式の消却		△30	△409	439	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△30	1,276	△0	1,245
当期末残高	3,580	3,414	22,725	△2	29,717

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,401	534	△264	△600	1,072	1,314	30,736
会計方針の変更による累積的影響額							123
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,401	534	△264	△600	1,072	1,314	30,859
当期変動額
剰余金の配当							△494
親会社株主に帰属する当期純利益							2,181
自己株式の取得							△440
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191		792	196	1,179	234	1,414
当期変動額合計	191	-	792	196	1,179	234	2,660
当期末残高	1,593	534	528	△403	2,252	1,549	33,519

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,580	3,414	22,725	△2	29,717
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	15	15			31
剰余金の配当			△708		△708
親会社株主に帰属する当期純利益			2,471		2,471
自己株式の取得				△1,055	△1,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15	15	1,762	△1,055	738
当期末残高	3,596	3,430	24,487	△1,058	30,456

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,593	534	528	△403	2,252	1,549	33,519
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）							31
剰余金の配当							△708
親会社株主に帰属する当期純利益							2,471
自己株式の取得							△1,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△50		627	167	744	111	856
当期変動額合計	△50	-	627	167	744	111	1,594
当期末残高	1,542	534	1,155	△236	2,996	1,661	35,114

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,573	3,927
減価償却費	1,855	2,039
減損損失	157	-
のれん償却額	15	15
持分法による投資損益（△は益）	△372	△451
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	69	57
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△10
退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少)	△231	△313
受取利息及び受取配当金	△142	△160
支払利息	155	157
為替差損益（△は益）	△167	△131
有形固定資産売却益	△194	△189
有形固定資産除却損	20	29
無形固定資産除却損	-	4
投資有価証券評価損益（△は益）	△77	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,334	830
棚卸資産の増減額（△は増加）	△158	△58
リース投資資産の増減額（△は増加）	773	489
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△18	△72
仕入債務の増減額（△は減少）	235	△329
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△333	132
長期未払金の増減額（△は減少）	△842	△681
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△188	198
小計	2,812	5,440
利息及び配当金の受取額	281	390
利息の支払額	△155	△156
法人税等の支払額	△908	△1,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,030	4,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△749	△921
有形固定資産の売却による収入	224	213
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	105	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△192	△459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△613	△1,169

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	500
短期借入金の返済による支出	-	△500
長期借入れによる収入	1,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,000	△1,000
社債の発行による収入	-	1,000
リース債務の返済による支出	△421	△524
自己株式の取得による支出	△440	△1,055
配当金の支払額	△495	△708
非支配株主への配当金の支払額	△223	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,580	△2,528
現金及び現金同等物に係る換算差額	424	245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261	1,040
現金及び現金同等物の期首残高	7,956	8,218
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,218	※ 9,258

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　5社

連結子会社名

　ビジネスピープル（株）

　ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．

　天津木村進和物流有限公司

　広州広汽木村進和倉庫有限公司

　株式会社スーパージャンボ

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　8社

関連会社名

（株）ユーネットランス

　TK Logistica do Brasil Ltda.

　TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.

　TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.

　TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．

　KOI Holdings,LLC

　KOI Distribution,LLC

　KOI Phoenix,LLC

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

ａ．商品

    自動車…個別法による原価法

その他…月次総平均法による原価法

ｂ．製品

鉄製格納器具製品…個別法による原価法

木製格納器具製品…月次総平均法による原価法

ｃ．原材料

    月次総平均法による原価法

ｄ．仕掛品

    個別法による原価法

ｅ．貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ．賃貸資産

リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額法

　　　　　　（主な耐用年数１年～６年）

レンタル資産…定率法

　　　　　　（主な耐用年数２年～３年）

ｂ．その他の有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

　　　　　　（主な耐用年数５年～50年）

その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法

ｃ．リース資産(借用資産）

リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

②無形固定資産

自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ.物流サービス事業

（a)包装事業

　　顧客から荷受けした荷物の入庫保管→出庫→包装梱包→出荷→輸配送手配等の一連の倉庫内オペレーションの請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。

（b)格納器具製品事業

　　顧客オーダーに応じた格納器具製品、及び国内外の外注先への製造委託による格納器具製品の製造販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は製造作業の完了後、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時の一時点で収益を認識しております。

ロ.自動車サービス事業

（a)車両整備事業

　　車両整備及び出来高メンテナンスにおいては、顧客より受付した車両点検・整備業務の請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。

　また、定額メンテナンス及び車両メンテナンス（リースメンテ）においては、顧客と締結したメンテナンス契約による車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客の求めに応じて車両メンテナンスを実施する義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

（b)車両販売事業

　　顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引き渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。

（c)カー用品販売事業

　　顧客への自動車関連用品の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は商品の受け渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、商品受け渡し時の一時点で収益を認識しております。

（d)保険代理店事業

　　顧客（保険会社）と締結した保険募集代理店契約により、保険契約の締結の代理又は媒介を履行義務として識別しており、当該履行義務は受注した保険契約の適用開始月をもって充足すると考えられるため、保険開始時の一時点で収益を認識しております。

ハ.情報サービス事業

　　顧客から受注したソフトウェアの請負開発及び開発後の保守サービスを履行義務として識別しており、当該履行義務は「顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用する事が出来ない資産が生じること」を満たすため、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

ニ.人材サービス事業

　　顧客と締結した人材派遣契約による派遣サービスの提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客に派遣サービスの提供を行う義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

(8）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額

　①物流サービス事業

イ.有形固定資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	6,291	6,442
機械装置及び運搬具	409	479
賃貸資産	13	－
土地	4,931	4,958
リース資産	458	487
その他	1,124	1,845

ロ.無形固定資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他	596	639

　②自動車サービス事業

イ.有形固定資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	731	712
機械装置及び運搬具	97	107
賃貸資産	454	502
土地	754	754
リース資産	18	10
その他	57	50

ロ.無形固定資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	29	12
その他	271	244

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っています。

　当社は、物流サービス事業及び自動車サービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しています。

　当連結会計年度においては、物流サービス事業及び自動車サービス事業の一部の拠点において、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要な拠点は無いと判断しました。

　当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

　なお、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善、自動車サービス事業においては、各工場間での作業量の適正化や新たな作業領域での顧客獲得による物流増加などを考慮しております。

　当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウィルス感染症の再拡大など、将来予測不能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)

　米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計年度末の、有形固定資産の「その他」が615百万円、流動負債の「リース債務」が164百万円、固定負債の「リース債務」が480百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準の適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,402百万円	2,616百万円
その他（出資金）	626	759

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	888百万円	879百万円
土地	2,725	2,725
計	3,613	3,604

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 社債 長期借入金	1,000百万円 ― 2,380	2,000百万円 380 1,000
計	3,380	3,380

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。

②再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△275百万円	△108百万円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,450百万円	5,450百万円
借入実行残高	－	―
差引額	5,450	5,450

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等）3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運賃	978百万円	1,043百万円
給与手当	2,751	2,856
賞与引当金繰入額	308	321
役員賞与引当金繰入額	40	30
退職給付費用	105	98
減価償却費	352	375

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	285百万円	301百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	4百万円
その他	0	0
計	4	5

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	5	10
計	20	33

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	金額	場所
自動車サービス事業	建物及び構築物他	157百万円	豊田市上郷

減損損失に至った経緯

　自動車サービス事業部において、車両整備事業及び車両販売事業における多店舗展開によるサービス向上、収益獲得を目的として2017年11月に開店したオートプラザラビット豊田上郷店につきまして、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、建物及び構築物等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額157百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

　当社グループは、原則として拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	353百万円	△72百万円
組替調整額	△77	-
税効果調整前	276	△72
税効果額	△84	22
その他有価証券評価差額金	191	△50
為替換算調整勘定：
当期発生額	802	595
退職給付に係る調整額：
当期発生額	129	104
組替調整額	152	136
税効果調整前	282	240
税効果額	△86	△73
退職給付に係る調整額	196	167
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	198	115
その他の包括利益合計	1,388	827

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	12,070,000	－	320,000	11,750,000
合計	12,070,000	－	320,000	11,750,000
自己株式
普通株式（注）２.３.	1,749	320,000	320,000	1,749
合計	1,749	320,000	320,000	1,749

（注）１.　普通株式の発行済株式数の減少320,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少320,000株であります。

２.　普通株式の自己株式数の増加320,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加320,000株であります。

３.　普通株式の自己株式数の減少320,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少320,000株であります。

　      ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	253	21	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	241	20	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	375	利益剰余金	32	2022年３月31日	2022年６月23日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,750,000	11,793,800	－	23,543,800
合計	11,750,000	11,793,800	―	23,543,800
自己株式
普通株式（注）２	1,749	1,351,749	―	1,353,498
合計	1,749	1,351,749	―	1,353,498

（注）１.　普通株式の発行済株式数の増加11,793,800株は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加11,750,000株、2022年７月21日付で行った譲渡制限株式の新株発行43,800株による増加であります。

２.　普通株式の自己株式数の増加1,351,749株は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,749株、2022年８月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得による1,350,000株の増加であります。

　      ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	375	32	2022年３月31日	2022年６月23日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	332	15	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	599	利益剰余金	27	2023年３月31日	2023年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	8,688	百万円	9,728	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△470		△470
現金及び現金同等物	8,218		9,258

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①  リース資産の内容

　有形固定資産

物流サービス事業における倉庫、製品組付け及び加工作業自動化設備、水素フォークリフト、及びその他事業における太陽光発電設備（「機械装置及び運搬具」、「その他」）等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　該当する資産はありません。

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	5,736	5,117
見積残存価額部分	2,171	1,939
受取利息相当額	△409	△417
リース投資資産	7,497	6,639

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	2,297	1,668	1,097	220	448	3

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	2,113	1,489	879	484	146	3

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未経過リース料
１年内	347	384
１年超	108	142
合計	456	526

５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	359	347

(2）リース債務 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債	138	132
固定負債	220	214

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17.9％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）リース投資資産	7,497	7,497	－
(2）投資有価証券（※３）	2,814	2,814	－
(3）保証金	1,311	1,297	△13
資産計	11,623	11,609	△13
(1) 未払金	3,049	3,031	△18
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,000	3,993	△6
(3）リース債務	1,495	1,464	△31
(4) 長期未払金	4,728	4,621	△107
負債計	13,274	13,110	△163

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）リース投資資産	6,639	6,639	－
(2）投資有価証券（※３）	2,743	2,743	－
(3）保証金	1,650	1,636	△14
資産計	11,033	11,019	△14
(1) 未払金	2,652	2,635	△16
(2) 社債	1,000	994	△5
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,000	2,999	△0
(4）リース債務	1,870	1,850	△20
(5) 長期未払金	4,047	3,953	△93
負債計	12,570	12,433	△136

　　　※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　※３．以下の市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（百万円）	97	97
関連会社株式（百万円）	2,402	2,616

　　 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,688	－	－	－
受取手形	1,505	－	－	－
売掛金	8,770	－	－	－
合計	18,985	－	－	－

　　　　（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,728	－	－	－
受取手形	1,223	－	－	－
売掛金	8,448	－	－	－
合計	19,399	－	－	－

　　　　（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。

　　 　　２. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	845	－	－	－	－	－
長期借入金	1,000	2,000	1,000	－	－	－
リース債務	481	380	277	138	54	161
未払金、長期未払金（注)	2,242	1,773	1,344	886	403	35
合計	4,569	4,153	2,622	1,025	458	197

　　　　　（注）未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	975	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,000	－	－	－
長期借入金	2,000	1,000	－	－	－	－
リース債務	652	474	313	256	52	121
未払金、長期未払金（注)	2,049	1,597	1,151	669	411	42
合計	5,677	3,071	2,464	926	463	164

　　　　　（注）未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,811	－	－	2,811
その他	2	－	－	2
資産計	2,814	－	－	2,814

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,740	－	－	2,740
その他	2	－	－	2
資産計	2,743	－	－	2,743

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	7,497	－	7,497
保証金	－	1,297	－	1,297
資産計	－	8,795	－	8,795
未払金	－	3,031	－	3,031
長期借入金(１年内返済予定を含む）	－	3,993	－	3,993
リース債務	－	1,464	－	1,464
長期未払金	－	4,621	－	4,621
負債計	－	13,110	－	13,110

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	6,639	－	6,639
保証金	－	1,636	－	1,636
資産計	－	8,276	－	8,276
未払金	－	2,635	－	2,635
社債	－	994	－	994
長期借入金(１年内返済予定を含む）	－	2,999	－	2,999
リース債務	－	1,850	－	1,850
長期未払金	－	3,953	－	3,953
負債計	－	12,433	－	12,433

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託については、相場価格を用いております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

　リース投資資産については、利息法に基づき計算した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。リース投資資産はその時価をレベル２の時価に分類しております。

保証金

　保証金については、返済期間が長期にわたるものについては、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。保証金はその時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　社債については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。社債はその時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　長期借入金（１年以内返済予定を含む）については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。長期借入金（１年以内返済予定を含む）はその時価をレベル２の時価に分類しております。

未払金、リース債務、長期未払金

　未払金、リース債務、長期未払金については、元利金の合計額を同様のリース取引又は新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。未払金、リース債務、長期未払金はその時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,767	458	2,309
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,767	458	2,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43	62	△19
	(2）その他	2	3	△0
	小計	46	65	△19
合計		2,814	523	2,290

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,695	460	2,235
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,695	460	2,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45	62	△17
	(2）その他	2	3	△0
	小計	47	65	△18
合計		2,743	525	2,217

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種　類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円）	売却額の合計額(百万円)
株　式	105	77	－
合　計	105	77	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,379百万円	12,511百万円
勤務費用	486	489
利息費用	42	42
数理計算上の差異の発生額	△15	△481
退職給付の支払額	△401	△322
過去勤務費用の発生額	19	-
退職給付債務の期末残高	12,511	12,240

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	12,165百万円	12,810百万円
期待運用収益	315	334
数理計算上の差異の発生額	134	△377
事業主からの拠出額	591	647
退職給付の支払額	△396	△321
年金資産の期末残高	12,810	13,093

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,502百万円	12,230百万円
年金資産	△12,810	△13,093
	△308	△863
非積立型制度の退職給付債務	9	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△299	△853
退職給付に係る負債	-	10
退職給付に係る資産	△299	△863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△299	△853

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	485百万円	488百万円
利息費用	42	42
期待運用収益	△315	△334
数理計算上の差異の費用処理額	182	164
過去勤務費用の費用処理額	△29	△27
簡便法で計算した退職給付費用	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	365	334

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△49百万円	△27百万円
数理計算上の差異	331	268
合　計	282	240

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△154百万円	△182百万円
未認識数理計算上の差異	△427	△159
合　計	△582	△341

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	48.7％	47.0％
株式	36.8	37.3
現金及び預金	2.3	2.9
その他	12.2	12.8
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度9.3％、当連結会計年度9.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.34％	0.34％
長期期待運用収益率	2.59％	2.60％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に24百万円を計上しております。

付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　５名 当社の執行役員　14名
株式の種類及び付与数	譲渡制限株式　43,800株
付与日	2022年７月21日
譲渡制限期間	自　2022年７月21日　至　第52回定時株主総会の日
解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式数の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価（注）	728.5

（注）2022年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日（2022年６月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,457円としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	292百万円		300百万円
未払社会保険料	43		48
未払法人税等（未払事業税）	80		74
退職給付に係る負債	199		44
長期未払金	87		53
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
税務上の繰越欠損金(注)１	220		254
資産除去債務	27		27
減損損失	48		48
その他	99		271
繰延税金資産小計	1,127		1,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△0		△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116		△83
評価性引当額小計	△117		△84
繰延税金資産合計	1,009		1,069
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△104		△166
投資有価証券（退職給付信託）	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△696		△674
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△8
その他	△62		△238
繰延税金負債合計	△956		△1,170
繰延税金資産の純額	53		△101

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	－	－	220	220
評価性引当額	－	－	△0	△0
繰延税金資産	－	－	219	(※２）219

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金220百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産219百万円を計上しております。当該繰延税金資産219百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。

当連結会計年度（2023年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3）	―	―	254	254
評価性引当額	―	―	△0	△0
繰延税金資産	―	―	253	(※4）253

(※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４）税務上の繰越欠損金254百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産253百万円を計上しております。当該繰延税金資産253百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

　上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	87百万円	89百万円
時の経過による調整額	1	1
期末残高	89	91

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び計上時期に関する情報

(１）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	6,667	8,111
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	8,111	7,818
契約資産（期首残高）	107	21
契約資産（期末残高）	21	61

(２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日

(単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額（注３）	連結財務諸表計上額
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
包装	33,784	－	－	―	33,784	―	33,784	―	33,784
格納器具製品	7,167	－	－	―	7,167	―	7,167	―	7,167
車両整備	－	4,360	－	―	4,360	―	4,360	―	4,360
車両メンテナンス   (リースメンテ)	－	1,499	－	―	1,469	―	1,469	―	1,469
車両販売	－	1,767	－	－	1,767	―	1,767	―	1,767
カー用品販売	－	194	－	－	194	―	194	―	194
保険代理店	－	629	－	―	629	―	629	―	629
情報サービス	－	－	1,495	―	1,495	―	1,495	―	1,495
人材サービス	－	－	－	560	560	―	560	―	560
その他	－	16	－	―	16	44	61	―	61
顧客との契約から生じる収益	40,952	8,438	1,495	560	51,447	44	51,491	―	51,491
車両リース	―	5,563	―	―	5,563	―	5,563	―	5,563
駐車場賃貸	－	27	―	―	27	―	27	―	27
その他の収益（注２）	－	5,590	－	―	5,590	―	5,590	―	5,590
外部顧客への売上高	40,952	14,029	1,495	560	57,037	44	57,082	－	57,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	42	－	478	542	－	542	△542	－
計	40,973	14,071	1,495	1,039	57,580	44	57,624	△542	57,082
セグメント利益	3,802	657	88	5	4,554	11	4,566	△1,628	2,938
セグメント資産	28,000	13,500	633	349	42,483	123	42,606	13,417	56,024
その他の項目
減価償却費	997	534	30	2	1,564	30	1,595	155	1,750
減損損失	－	157	－	－	157	－	157	－	157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	869	534	7	11	1,422	－	1,422	166	1,589

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。

　　　２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。

　　　３.調整額の内容は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額（注３）	連結財務諸表計上額
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
包装	35,696	－	－	－	35,696	－	35,696	－	35,696
格納器具製品	6,551	－	－	－	6,551	－	6,551	－	6,551
車両整備	－	4,809		－	4,809	－	4,809	－	4,809
車両メンテナンス（リースメンテ）	－	1,473	－	－	1,473	－	1,473	－	1,473
車両販売	－	1,780	－	－	1,780	－	1,780	－	1,780
カー用品販売	－	202	－	－	202	－	202	－	202
保険代理店	－	629	－	－	629	－	629	－	629
情報サービス	－	－	1,792	－	1,792	－	1,792	－	1,792
人材サービス	－	－	－	866	866	－	866	－	866
その他	－	18	－	－	18	46	46	－	64
顧客との契約から生じる収益	42,247	8,914	1,792	866	53,820	46	53,866	－	53,866
車両リース	－	5,240	－	－	5,240	－	5,240	－	5,240
駐車場賃貸	－	32	－	－	32	－	32	－	32
その他の収益（注2）	－	5,272	－	－	5,272	－	5,272	－	5,272
外部顧客への売上高	42,247	14,187	1,792	866	59,093	46	59,139	－	59,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	45	－	672	735	－	735	△735	－
計	42,264	14,232	1,792	1,538	59,829	46	59,875	△735	59,139
セグメント利益	3,848	763	246	7	4,865	13	4,878	△1,609	3,269
セグメント資産	29,124	12,654	799	393	42,971	93	43,065	14,705	57,770
その他の項目
減価償却費	1,295	500	43	2	1,841	30	1,871	166	2,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,004	528	30	1	1,565	-	1,565	33	1,598

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。

　　　２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。

　　　３.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,554	4,865
「その他」の区分の利益	11	13
セグメント間取引消去	3	3
全社費用（注）	△1,631	△1,613
連結財務諸表の営業利益	2,938	3,269

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,483	42,971
「その他」の区分の資産	123	93
全社資産（注）	13,417	14,705
連結財務諸表の資産合計	56,024	57,770

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。

　　その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,564	1,841	30	30	155	166	1,750	2,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,422	1,565	-	-	166	33	1,589	1,598

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。

４．【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	包装事業	格納器具事業	リース事業	その他	合計
外部顧客への売上高	33,784	7,167	7,033	9,097	57,082

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	北米	その他	合計
48,599	6,427	2,045	10	57,082

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	中国	北米	合計
12,841	3,492	1,927	18,260

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	12,009	物流サービス事業
	117	自動車サービス事業
	317	情報サービス事業
計	12,444

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	包装事業	格納器具事業	リース事業	その他	合計
外部顧客への売上高	35,696	6,551	6,714	10,177	59,139

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	北米	その他	合計
49,094	7,376	2,629	39	59,139

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	中国	北米	合計
12,754	3,484	2,860	19,099

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	11,292	物流サービス事業
	3	自動車サービス事業
	156	情報サービス事業
計	11,452

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	合計
減損損失	－	157	－	－	157

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	合計
当期償却額	－	15	－	－	15
当期末残高	－	29	－	－	29

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	合計
当期償却額	－	15	－	－	15
当期末残高	－	12	－	－	12

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 アドライト	東京都千代田区	７	コンサルティング業	－	業務委託 役員の兼任	業務委託費の支払	30	未払 費用	4

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 アドライト	東京都千代田区	７	コンサルティング業	－	業務委託 役員の兼任	業務支援	30	未払 費用	3

(注）１.株式会社　アドライトは、当社取締役木村　忠昭が議決権の過半数を保有する会社であります。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額はコンサルティングにかかる業務工数及び期待される効果を勘案の上、同業他社との見積り比較を行い決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,360円63銭	1,507円55銭
１株当たり当期純利益金額	91円48銭	108円87銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,181	2,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,181	2,471
期中平均株式数（株）	23,841,117	22,696,055

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数（株）」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三菱ＵＦＪ銀行(株)	第４回無担保社債	2022年 12月９日	500	500	0.35	無担保	2025年 12月９日
みずほ銀行(株)	第５回無担保社債	2022年 12月９日	500	500	0.76	無担保	2025年 12月９日
	合計	―	1,000	1,000	―	―	―

（注）１.銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

（注）２.連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
―	―	1,000	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	845	975	5.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000	2,000	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	481	652	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,000	1,000	0.81	2024年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,013	1,217	－	2024年～2031年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	2,242	2,049	1.25	－
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,443	3,871	1.25	2024年～2028年
合計	13,027	11,767	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	－
リース債務	474	313	256	52
割賦未払金	1,597	1,151	669	411

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,066	28,317	44,035	59,139
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,011	1,970	3,089	3,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	692	1,243	1,949	2,471
１株当たり四半期(当期）純利益金額(円）	29.45	53.75	85.30	108.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.45	24.12	31.80	23.52

当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。