２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,735	5,264
受取手形	1,505	1,223
売掛金	※２,※１ 6,517	※２,※１ 6,382
契約資産	21	61
リース投資資産	7,398	6,559
商品及び製品	88	138
仕掛品	31	39
原材料及び貯蔵品	215	122
前払費用	327	444
未収入金	753	781
その他	35	34
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	21,628	21,052
固定資産
有形固定資産
建物	12,698	12,902
減価償却累計額	△8,446	△8,766
建物（純額）	※１ 4,252	※１ 4,135
構築物	1,402	1,413
減価償却累計額	△1,274	△1,295
構築物（純額）	127	118
機械及び装置	913	939
減価償却累計額	△712	△716
機械及び装置（純額）	201	223
車両運搬具	520	500
減価償却累計額	△391	△414
車両運搬具（純額）	129	86
工具、器具及び備品	1,309	1,328
減価償却累計額	△1,007	△1,009
工具、器具及び備品（純額）	302	319
賃貸資産	1,465	1,645
減価償却累計額	△997	△1,142
賃貸資産（純額）	467	502
土地	※１ 6,452	※１ 6,452
リース資産	1,234	1,243
減価償却累計額	△570	△609
リース資産（純額）	664	633
建設仮勘定	3	33
有形固定資産合計	12,601	12,505
無形固定資産
借地権	46	46
ソフトウエア	685	652
その他	31	29
無形固定資産合計	763	728

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,911	2,840
関係会社株式	3,479	3,479
出資金	0	0
関係会社出資金	2,189	2,189
関係会社保証金	203	149
関係会社長期貸付金	2,135	1,635
破産更生債権等	3	1
長期前払費用	598	535
前払年金費用	890	1,204
その他	1,171	1,558
貸倒引当金	△5	△3
投資その他の資産合計	13,577	13,589
固定資産合計	26,942	26,822
資産合計	48,570	47,875
負債の部
流動負債
買掛金	1,129	868
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,000	※１ 2,000
リース債務	287	287
未払金	2,550	2,423
未払費用	2,023	2,318
未払法人税等	689	518
未払消費税等	521	353
前受金	97	77
預り金	264	253
賞与引当金	951	978
役員賞与引当金	40	30
流動負債合計	9,555	10,110
固定負債
長期借入金	※１ 3,000	※１ 1,000
社債	-	1,000
関係会社長期借入金	190	190
リース債務	796	650
長期未払金	4,728	4,047
預り保証金	102	303
再評価に係る繰延税金負債	874	874
繰延税金負債	226	218
資産除去債務	89	91
固定負債合計	10,008	8,375
負債合計	19,563	18,485

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,596
資本剰余金
資本準備金	3,390	3,405
資本剰余金合計	3,390	3,405
利益剰余金
利益準備金	667	667
その他利益剰余金
別途積立金	16,200	16,200
繰越利益剰余金	3,043	4,500
利益剰余金合計	19,911	21,367
自己株式	△2	△1,058
株主資本合計	26,879	27,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,593	1,542
土地再評価差額金	534	534
評価・換算差額等合計	2,128	2,077
純資産合計	29,007	29,389
負債純資産合計	48,570	47,875

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
サービス売上高	39,974	41,004
製品売上高	6,007	5,164
商品売上高	513	729
売上高合計	46,495	46,897
売上原価
サービス売上原価	32,549	33,207
製品売上原価	5,243	4,409
商品売上原価	430	663
売上原価合計	38,223	38,279
売上総利益	8,271	8,617
販売費及び一般管理費	※１ 6,262	※１ 6,342
営業利益	2,009	2,275
営業外収益
受取利息	※２ 39	※２ 42
受取配当金	※２ 523	※２ 602
受取手数料	6	5
為替差益	176	165
雑収入	※２ 38	※２ 30
営業外収益合計	784	846
営業外費用
支払利息	※２ 34	※２ 35
貸倒損失	0	0
支払手数料	7	10
社債発行費	-	9
雑損失	1	2
営業外費用合計	43	58
経常利益	2,750	3,064
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 3
投資有価証券売却益	77	－
特別利益合計	81	3
特別損失
固定資産除却損	※４ 18	※４ 30
減損損失	157	-
その他	2	0
特別損失合計	178	30
税引前当期純利益	2,654	3,037
法人税、住民税及び事業税	936	857
法人税等調整額	△95	14
法人税等合計	841	872
当期純利益	1,813	2,165

(売上原価明細書)

１.サービス売上原価明細書

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,008	3.1	943	2.8
Ⅱ  労務費		16,610	50.6	16,735	49.9
Ⅲ  経費	※１	15,209	46.3	15,886	47.3
当期総製造費用		32,828	100.0	33,564	100.0
期首仕掛品棚卸高		106		8
会計方針の変更による累積的影響額	※３	△101		－
計		32,834		33,573
期末仕掛品棚卸高		8		12
当期製品製造原価		32,825		33,560
期首製品棚卸高		6		10
計		32,832		33,571
他勘定振替高	※２	271		359
期末製品棚卸高		10		4
サービス売上原価		32,549		33,207

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
外注費（百万円）	3,362	3,463
減価償却費（百万円）	937	902
リース投資原価（百万円）	1,858	1,690
賃借料（百万円）	4,678	5,554
車両費（百万円）	1,945	1,888
保険料（百万円）	589	540

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
製品売上原価への振替高（百万円）	4	5
商品売上原価への振替高（百万円）	1	0
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	116	117
固定資産への振替高（百万円）	102	222
ソフトウェア仮勘定への振替高（百万円）	47	13
合計（百万円）	271	359

※３．「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）の適用に伴う減少額であります。

２.製品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		4,550	88.2	3,674	84.2
Ⅱ  労務費		327	6.4	316	7.2
Ⅲ  経費	※１	282	5.4	375	8.6
当期総製造費用		5,160	100.0	4,365	100.0
期首仕掛品棚卸高		8		22
計		5,168		4,388
期末仕掛品棚卸高		22		27
当期製品製造原価		5,145		4,361
期首製品棚卸高		35		24
当期製品仕入高		230		113
計		5,411		4,499
他勘定振替高	※２	143		20
期末製品棚卸高		24		69
製品売上原価		5,243		4,409

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
外注費（百万円）	114	210
減価償却費（百万円）	24	28
燃料・光熱費（百万円）	11	14
運送費（百万円）	48	19
消耗品費（百万円）	29	34
旅費・交通費（百万円）	3	1

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円）	20	4
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	0	0
固定資産への振替高（百万円）	123	15
合計（百万円）	143	20

３.商品売上原価明細書

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品棚卸高		64	100.0	55	100.0
当期商品仕入高		645		868
計		710		923
他勘定振替高	※	225		189
期末商品棚卸高		55		70
商品売上原価		430		663

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円）	224	189
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	0	0
固定資産への振替高（百万円）	0	0
合計（百万円）	225	189

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580	3,390	30	3,420	667	15,300	2,909	18,877
会計方針の変更による累積的影響額							124	124
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,580	3,390	30	3,420	667	15,300	3,034	19,002
当期変動額
剰余金の配当							△494	△494
別途積立金の積立						900	△900	－
当期純利益							1,813	1,813
自己株式の取得
自己株式の消却			△30	△30			△409	△409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△30	△30	－	900	8	908
当期末残高	3,580	3,390	－	3,390	667	16,200	3,043	19,911

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	25,876	1,401	534	1,936	27,813
会計方針の変更による累積的影響額		124				124
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1	26,001	1,401	534	1,936	27,938
当期変動額
剰余金の配当		△494				△494
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		1,813				1,813
自己株式の取得	△440	△440				△440
自己株式の消却	439	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			191		191	191
当期変動額合計	△0	877	191	－	191	1,069
当期末残高	△2	26,879	1,593	534	2,128	29,007

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,580	3,390	－	3,390	667	16,200	3,043	19,911
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	15	15		15
剰余金の配当							△708	△708
当期純利益							2,165	2,165
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15	15	－	15	－		1,456	1,456
当期末残高	3,596	3,405	－	3,405	667	16,200	4,500	21,367

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	26,879	1,593	534	2,128	29,007
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		31				31
剰余金の配当		△708				△708
当期純利益		2,165				2,165
自己株式の取得	△1,055	△1,055				△1,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50		△50	△50
当期変動額合計	△1,055	432	△50	－	△50	382
当期末残高	△1,058	27,312	1,542	534	2,077	29,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商　品

    自動車……個別法による原価法

    その他……月次総平均法による原価法

(2）製　品

    鉄製格納器具製品……個別法による原価法

    木製格納器具製品……月次総平均法による原価法

(3）原材料

    月次総平均法による原価法

(4）仕掛品

　  個別法による原価法

(5）貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

　  　なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

　３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　ａ．賃貸資産

　　リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額法

　　（主な耐用年数　　１年～６年）

　　レンタル資産……定率法

　　（主な耐用年数　　２年～３年）

　　ｂ．その他の有形固定資産

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法

　　（主な耐用年数　　５年～50年）

　　その他…定率法

　　　主な耐用年数

　　（機械及び装置　　５年～15年）

　　（車両運搬具　　　４年～６年）

　　（工具、器具及び備品５年～15年）

　　ｃ．リース資産(借用資産）

　　リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　　ａ．ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

　　ｂ．その他

　　定額法

(3）長期前払費用

　　定額法

　　（主な耐用年数　　　５年）

　４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

　５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため　、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

　６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　７. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　８. 重要な収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記４.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した固定資産の金額

①物流サービス事業

イ.有形固定資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	2,144	2,162
構築物	50	49
機械及び装置	117	141
車両運搬具	105	67
工具、器具及び備品	162	175
賃貸資産	13	－
土地	4,751	4,751
リース資産	458	487
建設仮勘定	3	33

ロ.無形固定資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
借地権	36	36
ソフトウェア	186	217
その他	8	7

　②自動車サービス事業

イ.有形固定資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	655	625
構築物	48	45
機械及び装置	83	81
車両運搬具	4	15
工具、器具及び備品	48	43
賃貸資産	454	502
土地	572	572
リース資産	18	10

ロ.無形固定資産

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
借地権	7	7
ソフトウェア	237	211
その他	11	12

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準の適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	888百万円	879百万円
土地	2,725	2,725
計	3,613	3,604

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 社債	1,000百万円 ―	2,000百万円 380
長期借入金	2,380	1,000
計	3,380	3,380

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	20百万円	21百万円

　３　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,450百万円	5,450百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,450	5,450

　４　保証債務

　　　子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(借入債務）	899百万円	981百万円
天津木村進和物流有限公司(借入債務）	7	―
計	906	981

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運賃	930百万円	1,013百万円
役員報酬	230	228
給料手当	1,932	1,977
賞与	363	379
役員賞与引当金繰入額	40	30
賞与引当金繰入額	238	246
福利厚生費	508	512
退職給付費用	104	96
減価償却費	294	310

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
受取利息	39百万円	42百万円
受取配当金	452	520
雑収入	3	3
支払利息	2	2

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
車両運搬具	3百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	4	3

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物	14百万円	22百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3	2
その他	0	4
計	18	30

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	291百万円		299百万円
未払社会保険料	43		48
未払法人税等（未払事業税）	80		74
退職給付引当金	18		－
長期未払金	87		53
投資有価証券評価損	24		24
ゴルフ会員権評価損	5		5
減価償却超過額	54		73
関係会社株式評価損	383		383
資産除去債務	27		27
減損損失	48		48
その他	34		74
繰延税金資産小計	1,097		1,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△500		△467
評価性引当額小計	△500		△467
繰延税金資産合計	596		645
繰延税金負債
前払年金資産	－		△62
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△34		△34
投資有価証券（退職給付信託）	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△696		△674
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△8
繰延税金負債合計	△823		△863
繰延税金資産(△は負債）の純額	△226		△218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.60％ 1.41％ △3.90％ 1.90％ △1.11％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価制引当額の増減額
その他			△0.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.71％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
建物	12,698	261	58	12,902	8,766	373	4,135
構築物	1,402	12	1	1,413	1,295	21	118
機械及び装置	913	66	40	939	716	44	223
車両運搬具	520	22	43	500	414	65	86
工具、器具及び備品	1,309	109	91	1,328	1,009	90	319
賃貸資産	1,465	386	206	1,645	1,142	315	502
土地	6,452	－	－	6,452 （1,409)	―	―	6,452
	(1,409)						(1,409)
リース資産	1,234	108	99	1,243	609	139	633
建設仮勘定	3	33	3	33	―	―	33
有形固定資産計	26,002	1,001	544	26,459	13,954	1,049	12,505
無形固定資産
借地権	46	－	－	46	－	－	46
ソフトウエア	1,158	177	74	1,262	609	206	652
その他	42	－	0	42	12	1	29
無形固定資産計	1,247	177	74	1,350	622	208	728
長期前払費用	16	14	―	31	11	3	19

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　稲沢西物流センター改修　132百万円

賃貸資産　　　　リース車両1,054台　　　 383百万円

リース資産　　　二次元ファイバーレーザ加工機　　102百万円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

賃貸資産　　　　リース車両  609台　　　 204百万円

３.長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5	1	2	－	5
賞与引当金	951	978	951	―	978
役員賞与引当金	40	30	40	―	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。