第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

54,309

51,782

57,082

59,139

61,493

経常利益

(百万円)

2,754

2,812

3,670

3,965

4,897

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,657

1,603

2,181

2,471

3,168

包括利益

(百万円)

795

2,646

3,818

3,567

7,560

純資産額

(百万円)

28,763

30,736

33,519

35,114

40,454

総資産額

(百万円)

52,561

54,061

56,024

57,770

64,711

1株当たり純資産額

(円)

2,277.23

2,437.90

1,360.63

1,507.55

1,789.27

1株当たり当期純利益金額

(円)

137.33

132.86

91.48

108.87

144.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.29

54.42

57.06

57.91

59.77

自己資本利益率

(%)

6.06

5.64

7.11

7.55

8.79

株価収益率

(倍)

7.07

9.11

7.34

9.49

11.83

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,805

3,245

2,030

4,493

5,540

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,597

409

613

1,169

219

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

794

928

1,580

2,528

2,826

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,035

7,956

8,218

9,258

11,972

従業員数

(人)

2,533

2,491

2,429

2,415

2,395

(外、平均臨時雇用者数)

(584)

(727)

(806)

(770)

(662)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

43,080

43,165

46,495

46,897

47,167

経常利益

(百万円)

2,469

2,286

2,750

3,064

3,258

当期純利益

(百万円)

1,592

1,457

1,813

2,165

2,229

資本金

(百万円)

3,580

3,580

3,580

3,596

3,596

発行済株式総数

(株)

12,070,000

12,070,000

11,750,000

23,543,800

23,543,800

純資産額

(百万円)

26,410

27,813

29,007

29,389

31,121

総資産額

(百万円)

46,743

48,488

48,570

47,875

50,083

1株当たり純資産額

(円)

2,188.42

2,304.66

1,234.54

1,324.44

1,439.82

1株当たり配当額

(円)

38.00

40.00

52.00

42.00

55.00

(うち1株当たり中間配当額)

(16.00)

(19.00)

(20.00)

(15.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

131.93

120.78

76.04

95.41

101.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.50

57.36

59.72

61.39

62.14

自己資本利益率

(%)

6.15

5.38

6.38

7.42

7.37

株価収益率

(倍)

7.36

10.02

8.82

10.83

16.82

配当性向

(%)

28.80

33.12

34.19

44.02

54.21

従業員数

(人)

1,611

1,633

1,592

1,597

1,609

(外、平均臨時雇用者数)

(568)

(670)

(689)

(643)

(589)

株主総利回り

(%)

92.7

118.4

135.3

209.6

343.4

(比較指標:TOPIX(東証株価指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,165

1,300

1,579

1,085

1,780

 

 

 

 

 

(1,537)

 

最低株価

(円)

801

853

1,116

723

974

 

 

 

 

 

(1,288)

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

2【沿革】

年月

事項

1951年3月

※合資会社木村製凾所(後に合資会社木村本社に改称)を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。

1958年5月

※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。

1958年11月

※保険代理店事業開始。

1959年3月

※包装事業、運送事業開始。

1961年8月

※包装事業の拡充のため稲沢工場(奥田)を設置。

 

※運送事業の拡充のため稲沢営業所(奥田)を設置。

 

※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。

1967年2月

※交通防災サービス事業開始。

 

※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。

1968年8月

※運送事業の拡充のため稲沢営業所(井之口)を設置。

 

※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。

 

※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。

1970年11月

※包装事業の拡充のため稲沢工場(井之口)を設置。

1971年5月

※情報サービス事業開始。

1973年2月

※車両リース事業開始。

1973年10月

名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。

1973年12月

合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。

 

同時に㈱木村本社に商号変更。

1976年4月

※中古車販売事業開始。

1977年9月

※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。

 

※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。

1982年8月

㈱木村に商号変更。

1984年8月

※包装事業の拡充のため名港工場を設置。

1984年11月

※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。

1990年11月

キムラユニティー㈱に商号変更。

1991年4月

グループ子会社7社(キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱)を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車(中古車)販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。

1993年2月

錦本社ビル建設。

1994年3月

駐車場事業開始。

1995年3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年4月

新車販売事業開始。

1995年5月

事業の拡充のため豊橋営業所を設置。

1995年7月

事業の拡充のため東京出張所を設置。

1996年1月

事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。

1997年5月

豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。

1997年10月

稲沢工場(奥田)を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。

1998年4月

販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。

1998年4月

運送事業の営業区域を関東地区に拡大。

1999年9月

子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。

2000年11月

事業の拡充のため大阪営業所を設置。

運送事業の営業区域を関西地区に拡大。

2000年12月

豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。

 

 

年月

事項

2001年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年11月

ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。

2002年4月

人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。

2002年5月

北米に物流機器製造販売を行う子会社KIMURA,INC.を設立。

2002年12月

タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.を設立。

2003年4月

運送事業部門を会社分割し、(株)ユーネットランスに事業統合。

2003年8月

キムラリースサービス株式会社(旧(株)スズケン整備)を買収し完全子会社化。

2004年6月

メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。

2005年1月

中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。

2005年11月

中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。

2006年1月

子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。

2006年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。

2007年5月

事業の拡充のため大阪事業所を設置。

2007年10月

事業の拡充のため阪神事業所を設置。

2009年3月

中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。

2009年8月

事業の拡充のため多治見事業所を設置。

2010年10月

事業の拡充のため市川事業所を設置。

2011年6月

事業の拡充のため八千代事業所を設置。

2013年2月

タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.を設立。

2013年12月

株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。

2014年4月

事業の拡充のため印西事業所を設置。

 

スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。

2014年7月

北米子会社KIMURA,INC.における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。

2015年4月

事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。

2015年6月

事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。

2015年12月

事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。

2016年1月

事業の拡充のため川越事業所を設置。

2016年4月

事業の拡充のため小牧事業所を設置。

2016年7月

事業の拡充のため海老名事業所を設置。

2016年7月

事業の拡充のため弥富物流センターを設置。

2016年9月

事業の拡充のため船橋物流センターを設置。

2017年2月

事業の拡充のため神戸西事業所を設置。

2017年2月

事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。

2017年11月

オートプラザラビット豊田上郷店開設。

スーパージャンボ豊田上郷店開設。

2018年2月

オートプラザラビット刈谷店リニューアル。

スーパージャンボ刈谷店開設。

2018年4月

2018年5月

事業の拡充のため春日井東事業所を設置。

事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。

2018年6月

事業の拡充のため扶桑事業所を設置。

事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。

 

2018年8月

北米子会社KIMURA,INC.が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。

 

2018年10月

事業の拡充のためいなべ事業所を設置。

2019年1月

事業の拡充のため足利事業所を設置。

2019年5月

事業の拡充のため青梅事業所を設置。

 

 

年月

事項

2019年6月

事業の拡充のため北本事業所を設置。

2019年10月

事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。

2020年11月

事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。

2021年5月

事業の拡充のため神戸事業所を設置。

2021年7月

事業の拡充のため久御山事業所を設置。

2022年3月

事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

 

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。

2022年5月

事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。

2022年5月

事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。

2022年7月

事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。

2022年11月

事業の拡充のため名港弥富センターを設置。

2023年5月

事業の拡充のため瑞浪事業所を設置

2023年11月

事業の拡充のため小松原事業所を設置

 (注) ※印は、1991年4月1日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キムラユニティー株式会社)、子会社5社及び関連会社8社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

 なお、次の5事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ   の   他……………………太陽光発電(売電)

 

[事業系統図]

 事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ビジネスピープル(株)

名古屋市北区

95百万円

人材サービス事業

100.0

当社への人材派遣

運転資金の借入

役員の兼任あり

(連結子会社)

KIMURA,INC.

(注)3

アメリカ合衆国

サウスカロライナ州ローレンス郡

20,000千ドル

物流サービス事業

100.0

技術支援

債務の保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

天津木村進和物流有限公司

(注)3

中華人民共和国

天津市

85,000千元

物流サービス事業

89.7

技術支援

運転資金の貸付

(連結子会社)

広州広汽木村進和倉庫有限公司

(注)3.5

中華人民共和国

広州市

15,000千ドル

物流サービス事業

59.3

技術支援

(連結子会社)

(株)スーパージャンボ

 

名古屋市中川区

10百万円

自動車サービス事業

100.0

軽自動車販売、役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

(株)ユーネットランス

(注)2

愛知県豊田市

80百万円

物流サービス事業

15.0

当社の材料、製品の輸送、保証金の差入れ等、役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

TK Logistica do Brasil Ltda.

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

8,400千レアル

物流サービス事業

49.0

技術支援

(持分法適用関連会社)

TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.

タイ王国

チョンブリ県

350,000千バーツ

物流サービス事業

23.0

技術支援

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.

(注)4

メキシコ合衆国

バハカリフォルニア州

999千ドル

物流サービス事業

49.0

(24.0)

技術支援

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.

タイ王国

バンコク市

200,000千バーツ

物流サービス事業

23.0

技術支援

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

KOI Holdings,LLC

(注)4

アメリカ合衆国

テキサス州サンアントニオ

1千ドル

物流サービス事業

24.0

(24.0)

技術支援

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

KOI Distribution,LLC

(注)4

アメリカ合衆国

テキサス州ダラス

 

699.5千ドル

物流サービス事業

24.0

(24.0)

技術支援

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

KOI Phoenix,LLC

(注)4

アメリカ合衆国

アリゾナ州フェニックス

8,099.5千ドル

物流サービス事業

24.0

(24.0)

技術支援

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による所有割合で内数であります。

 

5.広州広汽木村進和倉庫有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等    (1)売上高    6,429百万円

(2)経常利益    976百万円

(3)当期純利益   742百万円

(4)純資産額   3,936百万円

(5)総資産額   6,925百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物流サービス事業

1,831

632

自動車サービス事業

322

14

情報サービス事業

119

4

人材サービス事業

33

2

報告セグメント 計

2,305

652

全社(共通)

90

10

合計

2,395

662

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

3.全社(共通)として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,609

43.6

18

5ヶ月

5,939,619

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物流サービス事業

1,098

565

自動車サービス事業

302

10

情報サービス事業

119

4

報告セグメント 計

1,519

579

全社(共通)

90

10

合計

1,609

589

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

4.全社(共通)として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

a.名称

キムラユニティー労働組合

b.結成年月日

1991年4月1日

c.組合員数

1,407名

d.労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.9

44.0

51.3

60.7

73.6

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ビジネスピープル株式会社

100.0

72.9

75.6

75.7

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

株式会社スーパージャンボ

59.7

59.7

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4.海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。