|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方、一部自動車メーカーで８月下旬の台風の影響による工場稼働停止、日米金利差を背景とする円安の進展による国内経済への影響や物価の上昇傾向が続く中、金利上昇気配の高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しております。また、海外では中国景気の減速や長期化する中東情勢、ウクライナの地政学リスクによる原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況であり、国内外ともに引き続き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、台風の影響による工場稼働停止の影響の他、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、「今日まで培われてきた“キムラの強み” を磨き上げ、キムラの強みを押し出した戦略により、他社とは決定的に違う、質の高いサービスを提供」を展開してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は30,208百万円（前年同期比3.1%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響により、2,466百万円（前年同期比33.5%増益）、経常利益は、2,681百万円（前年同期比13.9%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,703百万円（前年同期比11.3%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内製造事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、21,402百万円（前年同期比4.0%増収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、国内製造事業の収益力向上等により、2,640百万円（前年同期比22.8%増益）となりました。
② モビリティサービス事業
売上高は、車両販売事業における新車販売台数の減少等により、7,157百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。営業利益は、メンテナンス契約台数の増加等により483百万円（前年同期比29.2%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,101百万円（前年同期比7.2%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により151百万円（前年同期比53.6%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、903百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。営業利益は採用コストの増加等により、8百万円（前年同期比45.1%減益）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比3.6%減収）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比8.4%減益）となりました。
（２）当中間期の財政状況の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は63,539百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,171百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が936百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は21,682百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,574百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が１年内返済予定の長期借入金の返済等により2,006百万円減少したこと及び繰延税金負債等の減少により固定負債が568百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,402百万円増加の41,857百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント上昇の62.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して829百万円減少し11,143百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,016百万円の収入で、前年同中間期に比べ826百万円の収入減少となりました。
この主な要因は税金等調整前中間純利益が332百万円増加した一方で、賞与引当金の増減額が335百万円、その他の流動負債の増減額が405百万円それぞれ支出増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、411百万円の支出で、前年同中間期に比べ164百万円の支出増加となりました。
この主な要因は投資その他の資産の増減額が312百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,976百万円の支出で、前年同中間期に比べ1,045百万円の支出増加となりました。
この主な要因は長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年４月25日に公表しました業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,442 |
11,613 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,610 |
9,611 |
|
リース投資資産 |
6,164 |
6,058 |
|
商品及び製品 |
308 |
306 |
|
仕掛品 |
22 |
43 |
|
原材料及び貯蔵品 |
237 |
233 |
|
その他 |
973 |
1,390 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△0 |
|
流動資産合計 |
29,758 |
29,257 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
8,320 |
8,576 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
620 |
657 |
|
賃貸資産（純額） |
474 |
527 |
|
土地 |
6,855 |
6,885 |
|
リース資産（純額） |
519 |
453 |
|
建設仮勘定 |
87 |
76 |
|
その他（純額） |
2,125 |
1,981 |
|
有形固定資産合計 |
19,003 |
19,159 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,032 |
1,141 |
|
無形固定資産合計 |
1,032 |
1,141 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,646 |
6,459 |
|
繰延税金資産 |
26 |
20 |
|
退職給付に係る資産 |
4,190 |
4,538 |
|
その他 |
3,056 |
2,964 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
投資その他の資産合計 |
14,917 |
13,980 |
|
固定資産合計 |
34,953 |
34,281 |
|
資産合計 |
64,711 |
63,539 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
880 |
864 |
|
短期借入金 |
1,042 |
1,183 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,000 |
- |
|
未払金 |
2,462 |
2,224 |
|
未払費用 |
3,625 |
3,341 |
|
リース債務 |
785 |
761 |
|
未払法人税等 |
816 |
953 |
|
賞与引当金 |
1,770 |
1,178 |
|
役員賞与引当金 |
30 |
15 |
|
その他 |
1,054 |
938 |
|
流動負債合計 |
13,467 |
11,461 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
|
長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
|
長期未払金 |
3,755 |
3,780 |
|
リース債務 |
1,168 |
980 |
|
退職給付に係る負債 |
7 |
8 |
|
繰延税金負債 |
1,769 |
1,360 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
874 |
874 |
|
その他 |
212 |
216 |
|
固定負債合計 |
10,789 |
10,220 |
|
負債合計 |
24,256 |
21,682 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,596 |
3,596 |
|
資本剰余金 |
3,440 |
3,453 |
|
利益剰余金 |
26,502 |
27,557 |
|
自己株式 |
△1,860 |
△1,843 |
|
株主資本合計 |
31,678 |
32,763 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,990 |
2,192 |
|
土地再評価差額金 |
534 |
534 |
|
為替換算調整勘定 |
1,631 |
2,438 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,839 |
1,781 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,996 |
6,947 |
|
非支配株主持分 |
1,779 |
2,146 |
|
純資産合計 |
40,454 |
41,857 |
|
負債純資産合計 |
64,711 |
63,539 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
29,303 |
30,208 |
|
売上原価 |
23,624 |
23,889 |
|
売上総利益 |
5,678 |
6,319 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,831 |
3,853 |
|
営業利益 |
1,847 |
2,466 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
33 |
52 |
|
受取配当金 |
53 |
68 |
|
持分法による投資利益 |
306 |
202 |
|
為替差益 |
142 |
- |
|
その他 |
24 |
17 |
|
営業外収益合計 |
560 |
340 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
47 |
72 |
|
為替差損 |
- |
48 |
|
その他 |
6 |
5 |
|
営業外費用合計 |
53 |
125 |
|
経常利益 |
2,354 |
2,681 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
0 |
|
特別利益合計 |
4 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
19 |
9 |
|
特別損失合計 |
19 |
9 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,339 |
2,672 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
712 |
842 |
|
法人税等調整額 |
△58 |
△34 |
|
法人税等合計 |
653 |
807 |
|
中間純利益 |
1,685 |
1,864 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
154 |
160 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,531 |
1,703 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,685 |
1,864 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
736 |
△798 |
|
為替換算調整勘定 |
420 |
1,090 |
|
退職給付に係る調整額 |
33 |
△57 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
114 |
△77 |
|
その他の包括利益合計 |
1,305 |
157 |
|
中間包括利益 |
2,991 |
2,021 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,753 |
1,655 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
237 |
366 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,339 |
2,672 |
|
減価償却費 |
1,189 |
1,259 |
|
のれん償却額 |
7 |
- |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△306 |
△202 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△1 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△293 |
△628 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△15 |
△15 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△169 |
△430 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△86 |
△121 |
|
支払利息 |
84 |
110 |
|
為替差損益（△は益） |
△154 |
13 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△99 |
△126 |
|
有形固定資産除却損 |
19 |
9 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
459 |
165 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△40 |
△3 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
226 |
△121 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△215 |
△324 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△210 |
△20 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△420 |
△826 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△205 |
25 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
0 |
3 |
|
小計 |
2,110 |
1,437 |
|
利息及び配当金の受取額 |
421 |
411 |
|
利息の支払額 |
△83 |
△112 |
|
法人税等の支払額 |
△606 |
△719 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,842 |
1,016 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△438 |
△319 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
111 |
139 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
81 |
△231 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△246 |
△411 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
2,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,000 |
△1,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△332 |
△345 |
|
自己株式の売却による収入 |
- |
16 |
|
配当金の支払額 |
△598 |
△647 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△931 |
△1,976 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
238 |
543 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
904 |
△829 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,258 |
11,972 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
10,162 |
11,143 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の
中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
物流サービス事業 |
モビリティサービス事業 |
情報サービス事業 |
人材サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,567 |
7,151 |
1,028 |
527 |
29,275 |
28 |
29,303 |
- |
29,303 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7 |
20 |
- |
343 |
371 |
- |
371 |
△371 |
- |
|
計 |
20,575 |
7,172 |
1,028 |
871 |
29,647 |
28 |
29,675 |
△371 |
29,303 |
|
セグメント利益 |
2,149 |
374 |
98 |
15 |
2,637 |
11 |
2,649 |
△802 |
1,847 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
物流サービス事業 |
モビリティサービス事業（注）４ |
情報サービス事業 |
人材サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,395 |
7,135 |
1,101 |
548 |
30,181 |
27 |
30,208 |
- |
30,208 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7 |
21 |
- |
354 |
383 |
- |
383 |
△383 |
- |
|
計 |
21,402 |
7,157 |
1,101 |
903 |
30,565 |
27 |
30,592 |
△383 |
30,208 |
|
セグメント利益 |
2,640 |
483 |
151 |
8 |
3,283 |
10 |
3,294 |
△828 |
2,466 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第１四半期連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。