|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.2022年7月1日付及び2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第54期末時点の株価は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第54期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,300 |
1,579 |
1,085 |
1,780 |
866.5 |
|
|
|
|
|
(1,537) |
|
(1,869) |
|
最低株価 |
(円) |
853 |
1,116 |
723 |
974 |
800 |
|
|
|
|
|
(1,288) |
|
(1,267) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期、第54期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.2022年7月1日付及び2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第54期末時点の株価は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第54期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
|
年月 |
事項 |
|
1951年3月 |
※合資会社木村製凾所(後に合資会社木村本社に改称)を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。 |
|
1958年5月 |
※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。 |
|
1958年11月 |
※保険代理店事業開始。 |
|
1959年3月 |
※包装事業、運送事業開始。 |
|
1961年8月 |
※包装事業の拡充のため稲沢工場(奥田)を設置。 |
|
|
※運送事業の拡充のため稲沢営業所(奥田)を設置。 |
|
|
※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。 |
|
1967年2月 |
※交通防災サービス事業開始。 |
|
|
※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。 |
|
1968年8月 |
※運送事業の拡充のため稲沢営業所(井之口)を設置。 |
|
|
※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。 |
|
|
※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。 |
|
1970年11月 |
※包装事業の拡充のため稲沢工場(井之口)を設置。 |
|
1971年5月 |
※情報サービス事業開始。 |
|
1973年2月 |
※車両リース事業開始。 |
|
1973年10月 |
名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。 |
|
1973年12月 |
合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。 |
|
|
同時に㈱木村本社に商号変更。 |
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1976年4月 |
※中古車販売事業開始。 |
|
1977年9月 |
※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。 |
|
|
※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。 |
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1982年8月 |
㈱木村に商号変更。 |
|
1984年8月 |
※包装事業の拡充のため名港工場を設置。 |
|
1984年11月 |
※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。 |
|
1990年11月 |
キムラユニティー㈱に商号変更。 |
|
1991年4月 |
グループ子会社7社(キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱)を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車(中古車)販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。 |
|
1993年2月 |
錦本社ビル建設。 |
|
1994年3月 |
駐車場事業開始。 |
|
1995年3月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1995年4月 |
新車販売事業開始。 |
|
1995年5月 |
事業の拡充のため豊橋営業所を設置。 |
|
1995年7月 |
事業の拡充のため東京出張所を設置。 |
|
1996年1月 |
事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。 |
|
1997年5月 |
豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。 |
|
1997年10月 |
稲沢工場(奥田)を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。 |
|
1998年4月 |
販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。 |
|
1998年4月 |
運送事業の営業区域を関東地区に拡大。 |
|
1999年9月 |
子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。 |
|
2000年11月 |
事業の拡充のため大阪営業所を設置。 運送事業の営業区域を関西地区に拡大。 |
|
2000年12月 |
豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。 |
|
年月 |
事項 |
|
2001年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2001年11月 |
ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。 |
|
2002年4月 |
人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。 |
|
2002年5月 |
米国に物流機器製造販売を行う子会社KIMURA,INC.を設立。 |
|
2002年12月 |
タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.を設立。 |
|
2003年4月 |
運送事業部門を会社分割し、(株)ユーネットランスに事業統合。 |
|
2003年8月 |
キムラリースサービス株式会社(旧(株)スズケン整備)を買収し完全子会社化。 |
|
2004年6月 |
メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。 |
|
2005年1月 |
中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。 |
|
2005年11月 |
中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。 |
|
2006年1月 |
子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。 |
|
2006年9月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。 |
|
2007年5月 |
事業の拡充のため大阪事業所を設置。 |
|
2007年10月 |
事業の拡充のため阪神事業所を設置。 |
|
2009年3月 |
中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。 |
|
2009年8月 |
事業の拡充のため多治見事業所を設置。 |
|
2010年10月 |
事業の拡充のため市川事業所を設置。 |
|
2011年6月 |
事業の拡充のため八千代事業所を設置。 |
|
2013年2月 |
タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.を設立。 |
|
2013年12月 |
株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。 |
|
2014年4月 |
事業の拡充のため印西事業所を設置。 |
|
|
スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。 |
|
2014年7月 |
米国子会社KIMURA,INC.における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。 |
|
2015年4月 |
事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。 |
|
2015年6月 |
事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。 |
|
2015年12月 |
事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。 |
|
2016年1月 |
事業の拡充のため川越事業所を設置。 |
|
2016年4月 |
事業の拡充のため小牧事業所を設置。 |
|
2016年7月 |
事業の拡充のため海老名事業所を設置。 |
|
2016年7月 |
事業の拡充のため弥富物流センターを設置。 |
|
2016年9月 |
事業の拡充のため船橋物流センターを設置。 |
|
2017年2月 |
事業の拡充のため神戸西事業所を設置。 |
|
2017年2月 |
事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。 |
|
2017年11月 |
オートプラザラビット豊田上郷店開設。 スーパージャンボ豊田上郷店開設。 |
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2018年2月 |
オートプラザラビット刈谷店リニューアル。 スーパージャンボ刈谷店開設。 |
|
2018年4月 2018年5月 |
事業の拡充のため春日井東事業所を設置。 事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。 |
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2018年6月 |
事業の拡充のため扶桑事業所を設置。 事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。
|
|
2018年8月 |
米国子会社KIMURA,INC.が米国に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。
|
|
2018年10月 |
事業の拡充のためいなべ事業所を設置。 |
|
2019年1月 |
事業の拡充のため足利事業所を設置。 |
|
2019年5月 |
事業の拡充のため青梅事業所を設置。 |
|
年月 |
事項 |
|
2019年6月 |
事業の拡充のため北本事業所を設置。 |
|
2019年10月 |
事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。 |
|
2020年11月 |
事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。 |
|
2021年5月 |
事業の拡充のため神戸事業所を設置。 |
|
2021年7月 |
事業の拡充のため久御山事業所を設置。 |
|
2022年3月 |
事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
|
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。 |
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2022年5月 |
事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。 |
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2022年5月 |
事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。 |
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2022年7月 |
事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。 |
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2022年11月 |
事業の拡充のため名港弥富センターを設置。 |
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2023年5月 |
事業の拡充のため瑞浪事業所を設置。 |
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2023年11月 |
事業の拡充のため小松原事業所を設置。 |
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2024年4月 |
事業の拡充のため額田事業所を設置。 事業の拡充のため渡良瀬事業所を設置。 |
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2024年5月 |
事業の拡充のため岩倉事業所を設置。 |
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2024年11月 |
事業の拡充のため太田事業所を設置。 |
|
2025年1月 |
事業の拡充のため愛川事業所を設置。 事業の拡充のため太田吉沢事業所を設置。 |
(注) ※印は、1991年4月1日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キムラユニティー株式会社)、子会社5社及び関連会社8社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業 (注)、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他
モビリティサービス事業 (注) ……車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他
情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他
人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他
そ の 他……………………太陽光発電(売電)
(注)当連結会計年度より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
[事業系統図]
事業系統図は、次のとおりであります。
上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
|
名称4 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容(注)1 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ビジネスピープル(株) |
名古屋市北区 |
95百万円 |
人材サービス事業 |
100.0 |
当社への人材派遣 運転資金の借入 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) KIMURA,INC. (注)3 |
アメリカ合衆国 サウスカロライナ州ローレンス郡 |
20,000千ドル |
物流サービス事業 |
100.0 |
技術支援 債務の保証 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) 天津木村進和物流有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 天津市 |
85,000千元 |
物流サービス事業 |
89.7 |
技術支援 運転資金の貸付 |
|
(連結子会社) 広州広汽木村進和倉庫有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 広州市 |
15,000千ドル |
物流サービス事業 |
59.3 |
技術支援 |
|
(連結子会社) (株)スーパージャンボ |
名古屋市中川区 |
10百万円 |
モビリティ サービス事業 |
100.0 |
軽自動車販売、役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) (株)ユーネットランス (注)2 |
愛知県豊田市 |
80百万円 |
物流サービス事業 |
15.0 |
当社の材料、製品の輸送、保証金の差入れ等、役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) TK Logistica do Brasil Ltda. |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ市 |
8,400千レアル |
物流サービス事業 |
49.0 |
技術支援 |
|
(持分法適用関連会社) TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
350,000千バーツ |
物流サービス事業 |
23.0 |
技術支援 役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V. (注)4 |
メキシコ合衆国 バハカリフォルニア州 |
999千ドル |
物流サービス事業 |
49.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. |
タイ王国 バンコク市 |
200,000千バーツ |
物流サービス事業 |
23.0 |
技術支援 役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) KOI Holdings,LLC (注)4 |
アメリカ合衆国 テキサス州サンアントニオ |
1千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) KOI Distribution,LLC (注)4 |
アメリカ合衆国 テキサス州ダラス |
699.5千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) KOI Phoenix,LLC (注)4 |
アメリカ合衆国 アリゾナ州フェニックス |
8,099.5千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
物流サービス事業 |
|
( |
|
モビリティサービス事業 |
|
( |
|
情報サービス事業 |
|
( |
|
人材サービス事業 |
|
( |
|
報告セグメント 計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
3.全社(共通)として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事及び総務経理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
物流サービス事業 |
|
( |
|
モビリティサービス事業 |
|
( |
|
情報サービス事業 |
|
( |
|
報告セグメント 計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
4.全社(共通)として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事及び総務経理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
|
a.名称 |
キムラユニティー労働組合 |
|
b.結成年月日 |
1991年4月1日 |
|
c.組合員数 |
1,432名 |
|
d.労使関係 |
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、4 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3、4 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
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属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.該当者がいない箇所につきましては、「-」と表記しております。
5.海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。