1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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賃貸資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
長期未払金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
|
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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|
為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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貸倒損失 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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土地再評価差額金 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産売却益 |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却益 |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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リース投資資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名
ビジネスピープル(株)
KIMURA,INC.
天津木村進和物流有限公司
広州広汽木村進和倉庫有限公司
株式会社スーパージャンボ
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
関連会社名
(株)ユーネットランス
TK Logistica do Brasil Ltda.
TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.
TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.
TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.
KOI Holdings,LLC
KOI Distribution,LLC
KOI Phoenix,LLC
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKIMURA,INC.、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a.商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
b.製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
c.原材料
月次総平均法による原価法
d.仕掛品
個別法による原価法
e.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数1年~6年)
レンタル資産…定率法
(主な耐用年数2年~3年)
b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数2年~50年)
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
c.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により又、米国会計基準適用子会社についてはASC842より、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.物流サービス事業
(a)包装事業
顧客から荷受けした荷物の入庫保管→出庫→包装梱包→出荷→輸配送手配等の一連の倉庫内オペレーションの請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。
(b)格納器具製品事業
顧客オーダーに応じた格納器具製品、及び国内外の外注先への製造委託による格納器具製品の製造販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は製造作業の完了後、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時の一時点で収益を認識しております。
ロ.モビリティサービス事業
(a)車両整備事業
車両整備及び出来高メンテナンスにおいては、顧客より受付した車両点検・整備業務の請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。
また、定額メンテナンス及び車両メンテナンス(リースメンテ)においては、顧客と締結したメンテナンス契約による車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客の求めに応じて車両メンテナンスを実施する義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(b)車両販売事業
顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引き渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。
(c)カー用品販売事業
顧客への自動車関連用品の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は商品の受け渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、商品受け渡し時の一時点で収益を認識しております。
(d)保険代理店事業
顧客(保険会社)と締結した保険募集代理店契約により、保険契約の締結の代理又は媒介を履行義務として識別しており、当該履行義務は受注した保険契約の適用開始月をもって充足すると考えられるため、保険開始時の一時点で収益を認識しております。
ハ.情報サービス事業
顧客から受注したソフトウェアの請負開発及び開発後の保守サービスを履行義務として識別しており、当該履行義務は「顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用する事が出来ない資産が生じること」を満たすため、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ニ.人材サービス事業
顧客と締結した人材派遣契約による派遣サービスの提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客に派遣サービスの提供を行う義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
物流サービス事業・モビリティサービス事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
6,272 |
6,181 |
|
機械装置及び運搬具 |
505 |
576 |
|
土地 |
4,973 |
4,998 |
|
リース資産 |
397 |
358 |
|
その他 |
2,047 |
1,711 |
ロ.無形固定資産
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他 |
602 |
757 |
②モビリティサービス事業
イ.有形固定資産
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
678 |
636 |
|
機械装置及び運搬具 |
99 |
151 |
|
賃貸資産 |
474 |
506 |
|
土地 |
754 |
754 |
|
リース資産 |
37 |
26 |
|
その他 |
57 |
66 |
ロ.無形固定資産
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他 |
218 |
277 |
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っています。
当社は、物流サービス事業及びモビリティサービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しています。
当連結会計年度においては、物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点において、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要な拠点は無いと判断しました。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
なお、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善効果を考慮しております。モビリティサービス事業においては、適正要員配置、販売単価の上昇や、イベント開催などの拡販活動による収益改善効果を考慮しております。
当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、為替の影響やそれに伴う消費動向の落ち込みなど、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2,718百万円 |
2,907百万円 |
|
その他(出資金) |
996 |
807 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
862百万円 |
832百万円 |
|
土地 |
2,725 |
2,725 |
|
計 |
3,587 |
3,558 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 社債 長期借入金 |
1,000百万円 - 380 2,000 |
-百万円 1,000 - 2,000 |
|
計 |
3,380 |
3,000 |
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。
②再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。 |
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。 |
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結し、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,450百万円 |
5,450百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,450 |
5,450 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
荷造運賃 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
- |
6 |
|
計 |
5 |
8 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
22百万円 |
16百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
4 |
|
その他 |
1 |
2 |
|
計 |
32 |
24 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
2,085百万円 |
△1,062百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△99 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,085 |
△1,162 |
|
法人税等及び税効果額 |
△637 |
327 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,447 |
△834 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
409 |
874 |
|
土地再評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△25 |
|
その他土地再評価差額金 |
- |
△25 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
2,893 |
594 |
|
組替調整額 |
97 |
△166 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,991 |
428 |
|
法人税等及び税効果額 |
△915 |
△158 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,076 |
269 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
156 |
△76 |
|
その他の包括利益合計 |
4,090 |
207 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,543,800 |
- |
- |
23,543,800 |
|
合計 |
23,543,800 |
- |
- |
23,543,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
1,353,498 |
601,613 |
26,200 |
1,928,911 |
|
合計 |
1,353,498 |
601,613 |
26,200 |
1,928,911 |
(注)1. 普通株式の自己株式数の増加601,613株は、2023年11月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得による601,600株、単元未満株式の買取による自己株式の取得13株の増加であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少26,200株は、2023年6月22日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分26,200株の減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
599 |
27 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
|
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
555 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
648 |
利益剰余金 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,543,800 |
- |
- |
23,543,800 |
|
合計 |
23,543,800 |
- |
- |
23,543,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
1,928,911 |
1,089,700 |
17,400 |
3,001,211 |
|
合計 |
1,928,911 |
1,089,700 |
17,400 |
3,001,211 |
(注)1. 普通株式の自己株式数の増加1,089,700株は、2024年11月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少17,400株は、2024年6月20日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分17,400株の減少であります。
3. 当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式の分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
648 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
|
2024年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
648 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式の分割を行っており、「1株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
677 |
利益剰余金 |
16.5 |
2025年3月31日 |
2025年6月20日 |
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式の分割を行っており、「1株当たり配当額」は当該株式分割後の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,442 |
百万円 |
12,187 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△470 |
|
△582 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,972 |
|
11,605 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
物流サービス事業における倉庫、製品組付け及び加工作業自動化設備、水素フォークリフト、及びその他事業における太陽光発電設備(「機械装置及び運搬具」、「その他」)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
該当する資産はありません。
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
4,772 |
5,011 |
|
見積残存価額部分 |
1,788 |
1,660 |
|
受取利息相当額 |
△397 |
△426 |
|
リース投資資産 |
6,164 |
6,245 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
|
リース投資資産 |
1,955 |
1,284 |
863 |
503 |
160 |
3 |
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
|
リース投資資産 |
1,838 |
1,354 |
966 |
595 |
211 |
43 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
395 |
440 |
|
1年超 |
120 |
130 |
|
合計 |
515 |
571 |
5.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1)リース投資資産 |
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
流動資産 |
307 |
427 |
|
(2)リース債務 |
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
流動負債 |
117 |
134 |
|
固定負債 |
190 |
293 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち15.5%が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)リース投資資産 |
6,164 |
6,164 |
- |
|
(2)投資有価証券(※3) |
4,831 |
4,831 |
- |
|
(3)保証金 |
1,418 |
1,404 |
△14 |
|
資産計 |
12,414 |
12,400 |
△14 |
|
(1) 未払金 |
2,462 |
2,446 |
△15 |
|
(2) 社債 |
1,000 |
996 |
△3 |
|
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) |
3,000 |
3,016 |
16 |
|
(4)リース債務 |
1,953 |
1,937 |
△16 |
|
(5) 長期未払金 |
3,755 |
3,664 |
△90 |
|
負債計 |
12,171 |
12,061 |
△110 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)リース投資資産 |
6,245 |
6,245 |
- |
|
(2)投資有価証券(※3) |
3,629 |
3,629 |
- |
|
(3)保証金 |
1,482 |
1,468 |
△14 |
|
資産計 |
11,358 |
11,343 |
△14 |
|
(1) 未払金 |
2,526 |
2,500 |
△25 |
|
(2) 1年内償還予定の社債 |
1,000 |
994 |
△5 |
|
(3) 長期借入金 |
2,000 |
1,978 |
△21 |
|
(4)リース債務 |
1,703 |
1,667 |
△36 |
|
(5) 長期未払金 |
3,842 |
3,679 |
△163 |
|
負債計 |
11,072 |
10,820 |
△251 |
※1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3.以下の市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式(百万円) |
97 |
97 |
|
関連会社株式(百万円) |
2,718 |
2,907 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,442 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,224 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
8,296 |
- |
- |
- |
|
合計 |
21,963 |
- |
- |
- |
(注)リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,187 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,136 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,964 |
- |
- |
- |
|
合計 |
21,288 |
- |
- |
- |
(注)リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。
(注)2. 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,042 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
1,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,000 |
- |
2,000 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
785 |
582 |
326 |
121 |
46 |
92 |
|
未払金、長期未払金(注) |
1,896 |
1,435 |
960 |
692 |
461 |
29 |
|
合計 |
4,724 |
3,017 |
3,287 |
813 |
507 |
122 |
(注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,162 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1年内償還予定の社債 |
1,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
2,000 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
749 |
440 |
212 |
130 |
95 |
74 |
|
未払金、長期未払金(注) |
1,781 |
1,278 |
1,027 |
787 |
507 |
66 |
|
合計 |
4,693 |
3,719 |
1,239 |
918 |
602 |
140 |
(注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,828 |
- |
- |
4,828 |
|
その他 |
2 |
- |
- |
2 |
|
資産計 |
4,831 |
- |
- |
4,831 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,626 |
- |
- |
3,626 |
|
その他 |
2 |
- |
- |
2 |
|
資産計 |
3,629 |
- |
- |
3,629 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
- |
6,164 |
- |
6,164 |
|
保証金 |
- |
1,404 |
- |
1,404 |
|
資産計 |
- |
7,568 |
- |
7,568 |
|
未払金 |
- |
2,446 |
- |
2,446 |
|
社債 |
- |
996 |
- |
996 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
3,016 |
- |
3,016 |
|
リース債務 |
- |
1,937 |
- |
1,937 |
|
長期未払金 |
- |
3,664 |
- |
3,664 |
|
負債計 |
- |
12,061 |
- |
12,061 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
- |
6,245 |
- |
6,245 |
|
保証金 |
- |
1,468 |
- |
1,468 |
|
資産計 |
- |
7,714 |
- |
7,714 |
|
未払金 |
- |
2,500 |
- |
2,500 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
994 |
- |
994 |
|
長期借入金 |
- |
1,978 |
- |
1,978 |
|
リース債務 |
- |
1,667 |
- |
1,667 |
|
長期未払金 |
- |
3,679 |
- |
3,679 |
|
負債計 |
- |
10,820 |
- |
10,820 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託については、相場価格を用いております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産については、利息法に基づき計算した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。リース投資資産はその時価をレベル2の時価に分類しております。
保証金
保証金については、返済期間が長期にわたるものについては、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。保証金はその時価をレベル2の時価に分類しております。
社債及び1年内償還予定の社債
社債については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。社債はその時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。長期借入金はその時価をレベル2の時価に分類しております。
未払金、リース債務、長期未払金
未払金、リース債務、長期未払金については、元利金の合計額を同様のリース取引又は新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。未払金、リース債務、長期未払金はその時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,781 |
461 |
4,319 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,781 |
461 |
4,319 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
47 |
62 |
△14 |
|
(2)その他 |
2 |
3 |
△0 |
|
|
小計 |
50 |
65 |
△15 |
|
|
合計 |
4,831 |
527 |
4,303 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 97百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,581 |
429 |
3,152 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,581 |
429 |
3,152 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
45 |
62 |
△17 |
|
(2)その他 |
2 |
3 |
△0 |
|
|
小計 |
47 |
65 |
△17 |
|
|
合計 |
3,629 |
495 |
3,134 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 97百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
133 |
99 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでいる)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,240百万円 |
11,409百万円 |
|
勤務費用 |
469 |
422 |
|
利息費用 |
41 |
121 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△869 |
△1,080 |
|
退職給付の支払額 |
△473 |
△538 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,409 |
10,334 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
13,093百万円 |
15,592百万円 |
|
期待運用収益 |
342 |
632 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,024 |
△486 |
|
事業主からの拠出額 |
600 |
601 |
|
退職給付の支払額 |
△469 |
△536 |
|
年金資産の期末残高 |
15,592 |
15,802 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,401百万円 |
10,326百万円 |
|
年金資産 |
△15,592 |
△15,802 |
|
|
△4,190 |
△5,475 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7 |
7 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,182 |
△5,468 |
|
退職給付に係る負債 |
7 |
7 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,190 |
△5,475 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,182 |
△5,468 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
468百万円 |
420百万円 |
|
利息費用 |
41 |
121 |
|
期待運用収益 |
△342 |
△632 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
125 |
△169 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△27 |
3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
266 |
△254 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△27百万円 |
3百万円 |
|
数理計算上の差異 |
3,019 |
424 |
|
合 計 |
2,991 |
428 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△209百万円 |
△206百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,860 |
3,284 |
|
合 計 |
2,650 |
3,078 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
42.4% |
44.5% |
|
株式 |
43.0 |
43.6 |
|
現金及び預金 |
4.2 |
3.1 |
|
その他 |
10.4 |
8.8 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度11.7%、当連結会計年度13.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.07% |
2.00% |
|
長期期待運用収益率 |
2.61% |
4.06% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度74百万円であります。
(譲渡制限付株式報酬)
(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
31百万円 |
30百万円 |
(2)譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
第2回譲渡制限付株式報酬 |
第3回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 5名 当社の執行役員 14名 |
当社の取締役 5名 当社の執行役員 14名 |
当社の取締役 4名 当社の執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
譲渡制限株式 43,800株 |
譲渡制限株式 26,200株 |
譲渡制限株式 17,400株 |
|
付与日 |
2022年7月21日 |
2023年7月21日 |
2024年7月19日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2022年7月21日 至 2023年6月22日 |
自 2023年7月21日 至 2024年6月20日 |
自 2024年7月19日 至 2025年6月19日 |
|
解除条件 |
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、割当した月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式数の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 |
||
|
付与日における公正な評価単価 |
728.5 |
1,190 |
1,702 |
(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割前の2024年3月31日時点での株式数および単価を記載しております。
(3)譲渡制限付株式報酬の数
|
|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
第2回譲渡制限付株式報酬 |
第3回譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末 |
39,800 |
25,000 |
- |
|
付与 |
|
- |
17,400 |
|
無償取得 |
- |
- |
- |
|
譲渡制限解除 |
4,600 |
2,800 |
- |
|
譲渡制限残 |
35,200 |
22,200 |
17,400 |
(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割前の2024年3月31日時点での株式数および単価を記載しております。
(4)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
402百万円 |
|
409百万円 |
|
未払社会保険料 |
63 |
|
63 |
|
未払法人税等(未払事業税) |
90 |
|
96 |
|
長期未払金 |
53 |
|
55 |
|
投資有価証券評価損 |
24 |
|
24 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
5 |
|
5 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
111 |
|
45 |
|
リース債務 |
310 |
|
176 |
|
資産除去債務 |
28 |
|
29 |
|
減価償却超過額 |
91 |
|
114 |
|
減損損失 |
48 |
|
49 |
|
その他 |
102 |
|
91 |
|
繰延税金資産小計 |
1,331 |
|
1,162 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△24 |
|
△24 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△83 |
|
△85 |
|
評価性引当額小計 |
△107 |
|
△109 |
|
繰延税金資産合計 |
1,223 |
|
1,052 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
リース資産 |
△293 |
|
△163 |
|
退職給付に係る資産 |
△989 |
|
△1,423 |
|
関係会社の留保利益 |
△123 |
|
△130 |
|
投資有価証券(退職給付信託) |
△83 |
|
△85 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,312 |
|
△982 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7 |
|
△7 |
|
その他 |
△157 |
|
△177 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,966 |
|
△2,970 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,743 |
|
△1,918 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金資産 |
443 |
|
456 |
|
評価性引当額 |
△443 |
|
△456 |
|
土地の再評価に係る繰延税金資産計 |
- |
|
- |
|
土地の再評価に係る繰延税金負債 |
△874 |
|
△900 |
|
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 |
△874 |
|
△900 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
3年超4年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
111 |
111 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△24 |
△24 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
86 |
(※2)86 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該繰延税金資産86百万円は、主に連結子会社株式会社スーパージャンボ、KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
3年超4年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
- |
- |
- |
- |
- |
45 |
45 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△24 |
△24 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
21 |
(※4)21 |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金45百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、主に連結子会社株式会社スーパージャンボ、KIMURA,INC.及び天津木村進和物流有限公司における税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
91百万円 |
92百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
期末残高 |
92 |
94 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び計上時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,818 |
7,635 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
7,635 |
7,368 |
|
契約資産(期首残高) |
61 |
89 |
|
契約資産(期末残高) |
89 |
104 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注3) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
物流サービス事業 |
モビリティサービス事業 |
情報サービス事業 |
人材サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
包装 |
38,160 |
- |
- |
- |
38,160 |
- |
38,160 |
- |
38,160 |
|
格納器具製品 |
5,394 |
- |
- |
- |
5,394 |
- |
5,394 |
- |
5,394 |
|
車両整備 |
- |
4,968 |
- |
- |
4,968 |
- |
4,968 |
- |
4,968 |
|
車両メンテナンス (リースメンテ) |
- |
1,511 |
- |
- |
1,511 |
- |
1,511 |
- |
1,511 |
|
車両販売 |
- |
2,128 |
- |
- |
2,128 |
- |
2,128 |
- |
2,128 |
|
カー用品販売 |
- |
199 |
- |
- |
199 |
- |
199 |
- |
199 |
|
保険代理店 |
- |
607 |
- |
- |
607 |
- |
607 |
- |
607 |
|
情報サービス |
- |
- |
2,169 |
- |
2,169 |
- |
2,169 |
- |
2,169 |
|
人材サービス |
- |
- |
- |
1,049 |
1,049 |
- |
1,049 |
- |
1,049 |
|
その他 |
- |
21 |
- |
- |
21 |
46 |
67 |
- |
67 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,555 |
9,436 |
2,169 |
1,049 |
56,211 |
46 |
56,257 |
- |
56,257 |
|
車両リース |
- |
5,204 |
- |
- |
5,204 |
- |
5,204 |
- |
5,204 |
|
駐車場賃貸 |
- |
31 |
- |
- |
31 |
- |
31 |
- |
31 |
|
その他の収益(注2) |
- |
5,236 |
- |
- |
5,236 |
- |
5,236 |
- |
5,236 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注3) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
物流サービス事業 |
モビリティサービス事業(注4) |
情報サービス事業 |
人材サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
包装 |
39,041 |
- |
- |
- |
39,041 |
- |
39,041 |
- |
39,041 |
|
格納器具製品 |
4,096 |
- |
- |
- |
4,096 |
- |
4,096 |
- |
4,096 |
|
車両整備 |
- |
5,250 |
- |
- |
5,250 |
- |
5,250 |
- |
5,250 |
|
車両メンテナンス (リースメンテ) |
- |
1,562 |
- |
- |
1,562 |
- |
1,562 |
- |
1,562 |
|
車両販売 |
- |
1,721 |
- |
- |
1,721 |
- |
1,721 |
- |
1,721 |
|
カー用品販売 |
- |
201 |
- |
- |
201 |
- |
201 |
- |
201 |
|
保険代理店 |
- |
589 |
- |
- |
589 |
- |
589 |
- |
589 |
|
情報サービス |
- |
- |
2,358 |
- |
2,358 |
- |
2,358 |
- |
2,358 |
|
人材サービス |
- |
- |
- |
1,128 |
1,128 |
- |
1,128 |
- |
1,128 |
|
その他 |
- |
21 |
- |
- |
21 |
44 |
65 |
- |
65 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,138 |
9,346 |
2,358 |
1,128 |
55,970 |
44 |
56,015 |
- |
56,015 |
|
車両リース |
- |
5,082 |
- |
- |
5,082 |
- |
5,082 |
- |
5,082 |
|
駐車場賃貸 |
- |
32 |
- |
- |
32 |
- |
32 |
- |
32 |
|
その他の収益(注2) |
- |
5,114 |
- |
- |
5,114 |
- |
5,114 |
- |
5,114 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
4.当連結会計年度より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
セグメント利益 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,790 |
6,331 |
|
「その他」の区分の利益 |
13 |
11 |
|
セグメント間取引消去 |
3 |
3 |
|
全社費用(注) |
△1,697 |
△1,743 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,109 |
4,603 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
42,782 |
43,949 |
|
「その他」の区分の資産 |
63 |
33 |
|
全社資産(注) |
21,865 |
20,567 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
64,711 |
64,549 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。
その他の項目 (単位:百万円)
|
|
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,984 |
2,092 |
30 |
30 |
164 |
172 |
2,178 |
2,295 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,263 |
1,811 |
- |
- |
135 |
40 |
1,398 |
1,852 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
4.【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
包装 |
格納器具製品 |
車両リース及び |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
38,160 |
5,394 |
6,715 |
11,223 |
61,493 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
49,687 |
8,198 |
3,578 |
29 |
61,493 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
北米(注) |
合計 |
|
12,583 |
3,558 |
2,861 |
19,003 |
(注)北米の金額は全額が米国であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
10,702 |
物流サービス事業 |
|
|
11 |
モビリティサービス事業 |
|
|
140 |
情報サービス事業 |
|
計 |
10,853 |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
包装 |
格納器具製品 |
車両リース及び |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
39,041 |
4,096 |
6,644 |
11,346 |
61,129 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
50,574 |
7,863 |
2,680 |
10 |
61,129 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
北米(注) |
合計 |
|
12,690 |
3,058 |
2,974 |
18,723 |
(注)北米の金額は全額が米国であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
11,368 |
物流サービス事業 |
|
|
16 |
モビリティサービス事業 |
|
|
105 |
情報サービス事業 |
|
計 |
11,490 |
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
物流サービス事業 |
モビリティサービス事業 |
情報サービス事業 |
人材サービス事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 アドライト |
東京都千代田区 |
7 |
コンサルティング業 |
- |
業務委託 役員の兼任 |
業務支援 |
18 |
未払 費用 |
2 |
(注)1.株式会社アドライトは、当社取締役木村 忠昭が議決権の過半数を保有する会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額はコンサルティングにかかる業務工数及び期待される効果を勘案の上、同業他社との見積り比較を行い決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
894円63銭 |
954円39銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
72円 9銭 |
77円49銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
3,168 |
3,300 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
3,168 |
3,300 |
|
期中平均株式数(株) |
43,954,102 |
42,583,285 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年1月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議致しました。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2025年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 23,543,800株
今回の分割により増加する株式数 23,543,800株
株式分割後の発行済株式総数 47,087,600株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2025年3月14日(金)
基準日 2025年3月31日(月)
効力発生日 2025年4月1日(火)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、1株当たり情報に関する注記に反映されております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
|
変更前 |
変更後 |
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 60,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 120,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2025年4月1日(火)
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
キムラユニティー(株) |
第4回無担保社債 |
2022年 12月9日 |
500 |
500 |
0.35 |
無担保 |
2025年 12月9日 |
|
キムラユニティー(株) |
第5回無担保社債 |
2022年 12月9日 |
500 |
500 |
0.76 |
無担保 |
2025年 12月9日 |
|
|
合計 |
― |
1,000 |
1,000 |
― |
― |
― |
(注)1.銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
1,000 |
― |
― |
― |
― |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,042 |
1,162 |
5.82 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,000 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
785 |
749 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,000 |
2,000 |
1.15 |
2026年~2026年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,168 |
954 |
- |
2026年~2034年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
1年以内に返済予定の割賦未払金 |
1,896 |
1,781 |
2.40 |
- |
|
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,580 |
3,667 |
2.40 |
2026年~2030年 |
|
合計 |
11,472 |
10,314 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,000 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
440 |
212 |
130 |
95 |
|
割賦未払金 |
1,278 |
1,027 |
787 |
507 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
30,208 |
61,129 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) |
2,672 |
5,200 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) |
1,703 |
3,300 |
|
1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
39.39 |
77.49 |
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。