## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における旅行市場は、海外旅行においては、円安基調に加え世界情勢不安や感染症などの影響を受けましたが、その一方、国内旅行においては、各地の観光振興や新たな世界遺産登録などを背景とした国内志向の高まりにより順調に推移しました。特に、訪日外国人旅行は、中国や東南アジア諸国の需要が大幅に増加し、訪日外国人数が日本人出国者数を初めて上回り過去最高を更新し続けるなど好調に推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは、お客様への安全・安心な旅を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めてまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

商品展開においては、ビジネスクラス利用コースの拡充や添乗員同行ツアー「impresso」の強化等を行い取扱商品の一層の内容充実に努め、高付加価値商品販促による単価の改善を図りました。スタディツアーでは「カンボジアの孤児院でボランティア＆アンコールワット６日間」が「ツアーグランプリ2015」海外旅行部門観光庁長官賞を受賞するなど、ターゲットを明確にした専門商品の展開にも注力いたしました。また、ビーチリゾートの強化施策として、一昨年の大阪梅田駅前支店（大阪府）に続き、新宿三丁目（東京都）と熊本（熊本県）にハワイ専門店をオープンしたほか、ハワイの加盟店でショッピングや食事をするとポイントが貯まり、お支払い時に使用できる「LeaLeaポイント」をスタートしました。

IT事業の取り組みでは、航空券アプリで海外発航空券の手配を可能にするよう改修し、旅行中の支援アプリや訪日アプリの開発など、スマートフォンを利用したサービス向上に努めました。また、当社WEBサイトの検索機能の強化・予約手順の簡略化や新たな会員基盤システムの構築など利便性向上を図りました。

店舗展開につきましては、表参道（東京都）に新しいコンセプト店を展開したほか、訪日旅行者をサポートする「ツーリストインフォメーションセンター」を心斎橋（大阪府）や原宿（東京都）に新設し（国内８拠点）、観光案内やオプショナルツアーの販売を強化いたしました。

企業様向けや団体旅行におきましては、引き続き大型団体案件（各種イベントや社員旅行等）の受注が増加するなど順調に推移いたしました。また、カード会社の会員様専用「トラベルコンシェルジュデスク」の拡大や、視察や会議などを目的とした訪日団体旅行の受客体制を整備してまいりました。

日本国内旅行事業の取り組みでは、当社専用ビーチでお楽しみいただけるオンリーワン商品やホテル指定商品の拡充を実施し、重点地域の沖縄を強化いたしました。また、「湯ウェルカム大分キャンペーン」をはじめ自治体と連携した着地型観光ビジネスを推進したほか、人気のバスツアーにおいても発着地の拡大を図り好調に推移いたしました。

訪日旅行事業は、中国からの受客が大幅に増加したことに加え、訪日専門チームを編成し個人旅行の取り組みを強化するなど東南アジアからの受客も奏功し、引き続き好調に推移いたしました。

海外事業につきましては、台湾やマレーシアなど各地で開催されたトラベルフェアへ積極的に出展し認知度向上へ注力いたしました。また、各拠点において、今後の拡大が見込める中国からの旅行者など、日本人以外の受客を強化し大きく成長しております。そして、店舗展開として東南アジアにおいては、ローカル向け拠点をタイ29拠点、インドネシア17拠点と拡大したほか、マダガスカル（インド洋）にツアーデスクを開設するなどグローバルに拠点を拡充し、当社グループの営業拠点は、国内303拠点、海外62カ国130都市200拠点となり、前期末と比較し27拠点増加しました。（平成27年10月末時点）

以上のような各種施策を展開した結果、当連結会計年度における旅行事業は、売上高4,761億74百万円（前期比101.6％）、営業利益125億35百万円（同121.6％）となり、過去最高となりました。

（テーマパーク事業）

ハウステンボスでは、世界最大級の1,100万球超のイルミネーション「光の王国」が夜の園内を彩り、「花の王国」においては、シリーズ史上最大1,500品種111万本のバラが咲き誇る「111万本のバラ祭」を開催するなど、人気イベントを進化させて開催いたしました。また、平成27年５月には、新しい滞在スタイルの創出として「より健やかに美しく」をテーマとした「健康と美の王国」が誕生しました。さらに、同年７月には、今までに無い新規格で世界最高水準の生産性を目指し変わり続けることを約束するホテル「変なホテル」がオープンするなど新たなチャレンジも行ってまいりました。お客様に１年中楽しんでいただけるよう５つの王国を中心とした「オンリーワン・ナンバーワン」に拘ったイベントや、新たに雨天時にもお楽しみいただける施策、花火・プールなどの季節イベントも拡大して実施した結果、入場者が15年ぶりに300万人を超えるなど引き続き好調に推移いたしました。

そして、平成26年８月に事業承継後、年間を通じた初めての運営となった新生ラグーナテンボスでは、日本初となる3Dマッピング＆イルミネーションイベントを導入したほか、日本最大のエア遊具を集めたビーチパークを新設するなど集客力強化に努めました。さらに、地元産素材を中心とした「スイーツカフェ」や「ステーキハウス」をオープンするなど、幅広いお客様にご満足いただけるよう様々な施策を繰り広げた結果、黒字化を達成しました。

以上の結果、テーマパーク事業の売上高は325億32百万円（前期比124.0％）、営業利益94億３百万円（同121.8％）となり、好調に推移いたしました。

（ホテル事業）

ウォーターマークホテルグループ（ゴールドコースト、ブリスベン、札幌、長崎）、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）の各ホテルは、お客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高64億29百万円（前期比118.8％）、営業利益３億45百万円（同132.7％）と堅調に推移いたしました。また、新たなホテルとして、平成27年５月にインドネシアのバリ島で「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」が営業を開始し、同年８月にグランドオープンいたしました。

（運輸事業）

国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、成田発着便に加え、新たに東南アジアと日本各地との相互チャーター便を実施するなど、チャーター便の特性を最大限に生かす展開を行っております。その結果、売上高27億87百万円（前期比85.6％）、営業損失13億47百万円（前期は営業損失17億92百万円）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、バス事業において、通勤通学の利便性向上を図るなど引き続きお客様本位のサービスの提供に努めてまいりましたが、索道事業（阿蘇山ロープウェー等）の火山規制に伴う通年運休や熊本県桜町再開発事業に向けた準備などにより、売上高は234億28百万円（前期比93.1％）となり、営業利益は10億40百万円（同82.6％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,374億56百万円（前期比102.7％）、営業利益199億70百万円（同125.6％）、経常利益226億85百万円（同119.3％）となり、いずれも５期連続して過去最高となりました。また、当期純利益につきましても、108億90百万円（同120.3％）と過去最高となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ31億84百万円増加し、1,133億30百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは125億97百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは281億77百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは162億53百万円の増加でありました。

各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は125億97百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益222億円の計上、旅行前払金の減少（14億23百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（119億83百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、営業活動により資金は237億１百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益190億16百万円の計上、旅行前受金の増加（30億12百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ111億３百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は281億77百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（537億32百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（153億45百万円）、貸付けによる支出（74億29百万円）、関係会社株式の取得による支出（56億60百万円）が、定期預金の払戻による収入（546億21百万円）を上回ったことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は127億３百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（365億57百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（64億23百万円）が定期預金の払戻による収入（324億69百万円）を上回ったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ154億73百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は162億53百万円の増加となりました。これは主に、短期借入れによる収入（372億55百万円）、長期借入れによる収入（130億65百万円）により資金が増加し、一方で短期借入金の返済による支出（317億45百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は370億33百万円の増加となりました。これは主に、社債の発行による収入（199億８百万円）、新株予約権付社債の発行による収入（201億66百万円）により資金が増加し、一方で配当金の支払（11億２百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ207億80百万円の減少となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入状況

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日） | 前年同期比（％）
旅行事業（百万円） | 396,018 | 100.8
テーマパーク事業（百万円） | 5,949 | 119.9
ホテル事業（百万円） | 2,885 | 112.9
運輸事業（百万円） | 3,628 | 77.2
九州産交グループ（百万円） | 20,719 | 93.0
報告セグメント計（百万円） | 429,201 | 100.4
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 429,201 | 100.4

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入状況について記載しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日） | 前年同期比（％）
旅行事業（百万円） | 475,844 | 101.6
テーマパーク事業（百万円） | 30,948 | 124.5
ホテル事業（百万円） | 5,445 | 125.8
運輸事業（百万円） | 1,763 | 250.4
九州産交グループ（百万円） | 23,408 | 93.4
報告セグメント計（百万円） | 537,411 | 102.7
その他（百万円） | 45 | 164.1
合計（百万円） | 537,456 | 102.7

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたオンライントラベルエージェントの台頭や航空会社の直販化、さらには旅行関連の新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

○安全と安心の提供、サービスと品質の向上

お客様からのご支持を得るためには、安心して快適に旅を楽しんでいただくことが最も大切であると強く認識しております。これからも、より一層の安全と安心、サービスと品質の向上に努めてまいります。その一環として、海外拠点との連携をより強化し、現地ホテル・観光地の安全調査などを積極的に行い、お客様のご意見や現地ガイドの声を仕入れや商品企画にスピーディに反映させるなど、これからも安全、安心、高品質な商品や情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、ご出発前からご旅行中、そしてご旅行後に至るまでお客様に喜ばれ、ご支持いただけるように取り組んでまいります。

○お客様満足度の追求

世界ネットワークやグループシナジーを最大限に発揮した手配力や情報発信力を強化し、利便性の追求と競争力のある価格、そして、独自性の強い商品を実現してまいります。これまで以上にお客様満足度の向上を目指し、ご出発前には旅へのワクワク感を増幅させ、旅先ではご期待以上の感動体験を得ていただけるような商品開発に加え、当社グループの保有するインフラを最大限に活用し充実したサービスの提供を図り、新たな価値を創造してまいります。

○グローバル人材の育成

世界の旅行市場は既存の大手旅行会社だけでなく、グローバルに展開し急速な進化を遂げているオンライントラベルエージェントをはじめ、新たに旅行関連事業サービスを提供する異業種からの参入が顕著になっております。当社グループといたしましては、中長期にわたり事業拡大と持続的な成長を遂げるためは、未来価値を見据えた新事業領域へのチャレンジやITプラットフォームの開発などをグローバルに展開していくことが必要不可欠であると認識しており、これらを推進力とスピードを持って実行できる人材の採用、育成を図ってまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年１月28日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 事業展開の地域性

当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が88.5％を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、91.4％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃油特別付加運賃の変動

当社グループの売上高において当社が占める割合は73.1％であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が87.2％を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ アジア行きの旅行者動向、訪日観光客の動向

当社の日本発方面別海外旅行取扱人数は、アジア方面の占める割合が56.1％（売上に占める割合は35.6％）と最も高くなっており、当該方面における外部環境の変化（例えば、テロの発生、感染症の流行、自然災害など）が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、アジア地域からの訪日観光客の急増に伴い航空座席の仕入確保が難しくなる場合も同様の影響が考えられます。

④ 競合各社との競争

当社グループの旅行事業は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤーなどと引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット

当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 日本を含む世界的な感染症の発生及び蔓延

日本を含めて世界的に感染症が発生・蔓延し、旅行に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 航空機運航について

当社グループの運航便において航空機事故が生じた場合には、お客様の信頼や社会的評価の失墜、航空需要の低迷、航空機運航にかかる損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、同様に航空需要が低迷することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 食品の安全性

当社グループでは、企画旅行、オプショナルツアーにおける手配・斡旋基準及び品質管理基準マニュアルを策定し、飲食店の選定など十分注意を払っております。その他、当社グループの事業セグメントにおいて飲食店の営業を行っており、同様に食品の安全性に十分留意しております。食品の安全性に対する関心が高まる中、食中毒など品質衛生問題が発生した場合、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 天候の影響

当社グループでは、テーマパーク事業としてハウステンボス（佐世保市）およびラグナシア（蒲郡市）を営んでおります。事業の性質上、悪天候（台風や集中豪雨など）が長期化した場合は、来場者数が一時的に減少することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ システム障害

当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しております。通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューター・ウィルスなどによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 個人情報

当社グループでは、各事業セグメントにおいて個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ その他事業を取り巻くリスク

上記の他、当社グループにおける事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による観光インフラへの被害、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。

（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について

1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。

ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。

ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,129億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億89百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、有価証券の増加（前期末比128億35百万円増）、売掛金の増加（同29億34百万円増）が挙げられます。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、950億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億64百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、有形固定資産の増加（前期末比120億56百万円増）が挙げられます。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,229億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ246億８百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の増加（前期末比199億64百万円増）、短期借入金の増加（同55億10百万円増）が挙げられます。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、712億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億90百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比84億61百万円減）が挙げられます。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,139億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億95百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比105億37百万円増）が挙げられます。

（３）経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、5,374億56百万円となり、前連結会計年度に比べ142億10百万円の増加（前期比102.7％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は4,761億74百万円（同101.6％）、テーマパーク事業は325億32百万円（同124.0％）、ホテル事業は64億29百万円（同118.8％）、運輸事業は27億87百万円（同85.6％）、九州産交グループは234億28百万円（同93.1％）となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

② 営業費用

当連結会計年度の営業費用は、5,174億86百万円となり、前連結会計年度に比べ101億46百万円の増加（前期比102.0％）となりました。

そのうち、売上原価は4,292億１百万円となり、前連結会計年度に比べ18億95百万円の増加（同100.4％）となりました。

また、販売費及び一般管理費は882億84百万円となり、前連結会計年度に比べ82億51百万円の増加（同110.3％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より1.1ポイント上昇し16.4％となりました。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、199億70百万円となり、前連結会計年度に比べ40億64百万円の増加（前期比125.6％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.7ポイント上昇し3.7％となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、226億85百万円となり、前連結会計年度に比べ36億68百万円の増加（前期比119.3％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6ポイント上昇し4.2％となりました。

主な営業外収益として、受取利息（11億55百万円）、為替差益（11億９百万円）、また営業外費用として、支払利息（２億65百万円）、デリバティブ評価損（１億66百万円）が挙げられます。

⑤ 当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、222億円となり、前連結会計年度に比べ31億84百万円の増加（前期比116.7％）となりました。

特別損失として、スカイマーク株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却損（４億84百万円）を計上しております。

また、当連結会計年度の法人税等は81億75百万円となり、前連結会計年度に比べ４億30百万円の増加（同105.6％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は108億90百万円となり、前連結会計年度に比べ18億40百万円の増加（同120.3％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。