### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成26年10月31日) | 当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 92,989 | 88,777
売掛金 | 9,952 | 11,156
営業未収入金 | 6,609 | 7,344
有価証券 | － | 13,978
旅行前払金 | 21,262 | 21,273
前払費用 | 818 | 1,071
繰延税金資産 | 1,162 | 1,632
未収収益 | 75 | 231
短期貸付金 | 1,131 | 44
関係会社短期貸付金 | 336 | 341
未収入金 | 2,515 | 2,625
その他 | 3,311 | 3,189
流動資産合計 | 140,163 | 151,666
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,399 | 1,803
車両運搬具 | 308 | 216
工具、器具及び備品 | 634 | 614
土地 | 302 | 302
その他 | 112 | 94
有形固定資産合計 | 2,756 | 3,031
無形固定資産 |  |
商標権 | 20 | 20
電話加入権 | 82 | 82
ソフトウエア | 3,147 | 3,617
その他 | 117 | 14
無形固定資産合計 | 3,369 | 3,734
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,129 | 409
関係会社株式 | 23,888 | 34,178
関係会社出資金 | 784 | 709
長期貸付金 | 125 | ※２ 3,720
関係会社長期貸付金 | 5,358 | 5,182
長期前払費用 | 47 | 61
繰延税金資産 | 1,230 | 1,249
差入保証金 | 4,328 | 4,597
破産更生債権等 | 168 | 168
その他 | 1 | 794
貸倒引当金 | △168 | △168
投資その他の資産合計 | 47,895 | 50,902
固定資産合計 | 54,021 | 57,668
繰延資産 |  |
社債発行費 | 123 | 101
繰延資産合計 | 123 | 101
資産合計 | 194,308 | 209,435

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成26年10月31日) | 当事業年度 (平成27年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 18,887 | 18,939
1年内返済予定の長期借入金 | － | 20,000
未払金 | 1,046 | 1,326
未払費用 | 1,508 | 1,731
未払法人税等 | 2,736 | 171
旅行前受金 | 45,762 | 45,693
保険料預り金 | 373 | 384
商品券 | 1,662 | 1,859
賞与引当金 | 1,715 | 1,806
役員賞与引当金 | 100 | 101
その他 | 1,074 | 2,555
流動負債合計 | 74,867 | 94,570
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
転換社債型新株予約権付社債 | 20,193 | 20,153
長期借入金 | 20,000 | 13,000
関係会社長期借入金 | － | 2,417
退職給付引当金 | 2,993 | 2,828
役員退職慰労引当金 | 516 | 546
長期預り保証金 | 30 | 35
その他 | 330 | 418
固定負債合計 | 64,063 | 59,399
負債合計 | 138,931 | 153,970
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,882 | 11,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,778 | 3,661
その他資本剰余金 | 4 | 4
資本剰余金合計 | 7,782 | 3,665
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 246 | 246
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 27,565 | 27,565
繰越利益剰余金 | 14,332 | 15,934
利益剰余金合計 | 42,143 | 43,745
自己株式 | △2,533 | △2,535
株主資本合計 | 54,274 | 55,875
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 330 | 52
繰延ヘッジ損益 | 772 | △461
評価・換算差額等合計 | 1,102 | △409
純資産合計 | 55,377 | 55,465
負債純資産合計 | 194,308 | 209,435

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日) | 当事業年度 (自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日)
売上高 |  |
海外旅行売上高 | 364,516 | 350,550
国内旅行売上高 | 39,614 | 47,605
その他 | 3,704 | 3,956
売上高合計 | ※２ 407,835 | ※２ 402,112
売上原価 |  |
海外旅行売上原価 | 320,417 | 305,768
国内旅行売上原価 | 34,231 | 41,347
その他 | 82 | 169
売上原価合計 | ※２ 354,731 | ※２ 347,285
売上総利益 | 53,103 | 54,826
販売費及び一般管理費 | ※１ 48,388 | ※１ 50,295
営業利益 | 4,715 | 4,531
営業外収益 |  |
受取利息 | 322 | 823
受取配当金 | 165 | 285
為替差益 | 326 | 414
投資有価証券売却益 | 376 | －
その他 | 87 | 40
営業外収益合計 | ※２ 1,278 | ※２ 1,564
営業外費用 |  |
支払利息 | 52 | 241
その他 | 95 | 123
営業外費用合計 | 148 | ※２ 365
経常利益 | 5,845 | 5,730
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 484
関係会社株式評価損 | － | 713
特別損失合計 | － | 1,197
税引前当期純利益 | 5,845 | 4,533
法人税、住民税及び事業税 | 3,221 | 1,915
法人税等調整額 | △781 | 155
法人税等合計 | 2,440 | 2,071
当期純利益 | 3,404 | 2,461

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,882 | 7,778 | 4 | 7,782 | 246 | 27,565 | 12,030 | 39,841
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,882 | 7,778 | 4 | 7,782 | 246 | 27,565 | 12,030 | 39,841
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,102 | △1,102
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 3,404 | 3,404
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | －
準備金から資本金への振替 |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 2,302 | 2,302
当期末残高 | 6,882 | 7,778 | 4 | 7,782 | 246 | 27,565 | 14,332 | 42,143

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,529 | 51,976 | 951 | △13 | 937 | 52,914
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,529 | 51,976 | 951 | △13 | 937 | 52,914
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,102 |  |  | － | △1,102
当期純利益 |  | 3,404 |  |  | － | 3,404
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  | － | △4
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | － | 0
準備金から資本金への振替 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △620 | 785 | 165 | 165
当期変動額合計 | △4 | 2,297 | △620 | 785 | 165 | 2,463
当期末残高 | △2,533 | 54,274 | 330 | 772 | 1,102 | 55,377

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,882 | 7,778 | 4 | 7,782 | 246 | 27,565 | 14,332 | 42,143
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  | 307 | 307
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,882 | 7,778 | 4 | 7,782 | 246 | 27,565 | 14,640 | 42,451
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,167 | △1,167
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 2,461 | 2,461
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | －
準備金から資本金への振替 | 4,117 | △4,117 |  | △4,117 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | 4,117 | △4,117 | － | △4,117 | － | － | 1,294 | 1,294
当期末残高 | 11,000 | 3,661 | 4 | 3,665 | 246 | 27,565 | 15,934 | 43,745

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,533 | 54,274 | 330 | 772 | 1,102 | 55,377
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 307 |  |  | － | 307
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,533 | 54,582 | 330 | 772 | 1,102 | 55,685
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,167 |  |  | － | △1,167
当期純利益 |  | 2,461 |  |  | － | 2,461
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | － | △1
自己株式の処分 |  | － |  |  | － | －
準備金から資本金への振替 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △278 | △1,233 | △1,512 | △1,512
当期変動額合計 | △1 | 1,292 | △278 | △1,233 | △1,512 | △219
当期末残高 | △2,535 | 55,875 | 52 | △461 | △409 | 55,465

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く。）については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～49年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

（1）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が478百万円減少し、繰越利益剰余金が307百万円増加しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

１.偶発債務

（1）以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年10月31日） | 当事業年度 （平成27年10月31日）
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 300千米ドル （32百万円） | ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD. | 380千米ドル （45百万円）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD. | 380千米ドル （41百万円） |  |

（2）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （平成26年10月31日） | 当事業年度 （平成27年10月31日）
・金額の定めのあるもの | ・金額の定めのあるもの
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD. | 400千米ドル （43百万円） | ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD. | 400千米ドル （48百万円）
株式会社クオリタ | 30百万円 | 株式会社クオリタ | 30百万円
|  | 株式会社ジャパンホリデートラベル | 20百万円
・特に金額の定めのないもの | ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証
株式会社クルーズプラネット | 事務所賃借料等に対する支払保証 | 株式会社クルーズプラネット | 事務所賃借料等に対する支払保証

※２.その他

当事業年度（平成27年10月31日）

長期貸付金3,720百万円のうち3,625百万円（30,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役社長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.1％、当事業年度86.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9％、当事業年度13.2％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日） | 当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
広告宣伝費 | 7,821 百万円 | 7,772 百万円
給与・賞与 | 19,370 | 20,029
賞与引当金繰入額 | 1,631 | 1,689
役員賞与引当金繰入額 | 99 | 88
退職給付費用 | 608 | 428
役員退職慰労引当金繰入額 | 33 | 35
貸倒引当金繰入額 | 50 | －
減価償却費・償却費 | 1,807 | 2,081

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日） | 当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 10,364百万円 | 10,540百万円
仕入高 | 70,008 | 74,246
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 209 | 314
営業外費用 | － | 64

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成26年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式20,951百万円、関連会社株式2,937百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,111百万円、関連会社株式4,067百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

| 前事業年度 （平成26年10月31日） |  | 当事業年度 （平成27年10月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金 | 647百万円 |  | 630百万円
旅行前受金 | 227 |  | 222
未払事業税 | 202 |  | 26
有価証券評価損否認 | 104 |  | 97
未払社会保険料 | 80 |  | 79
貸倒引当金限度超過額 | 61 |  | 56
未払事業所税 | 23 |  | 21
繰延ヘッジ損益 | － |  | 228
その他 | 247 |  | 269
繰延税金資産合計 | 1,595 |  | 1,632
（繰延税金負債） |  |  |
繰延ヘッジ損益 | △419 |  | －
その他 | △13 |  | －
繰延税金負債合計 | △432 |  | －
繰延税金資産の純額 | 1,162 |  | 1,632

（2）固定の部

| 前事業年度 （平成26年10月31日） |  | 当事業年度 （平成27年10月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
退職給付引当金 | 1,066百万円 |  | 913百万円
役員退職慰労引当金 | 184 |  | 176
資産除去債務費用否認 | 122 |  | 112
その他 | 48 |  | 78
繰延税金資産合計 | 1,421 |  | 1,280
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △183 |  | △31
その他 | △7 |  | －
繰延税金負債合計 | △191 |  | △31
繰延税金資産の純額 | 1,230 |  | 1,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成26年10月31日） |  | 当事業年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率 | 38.01％ |  | 35.64％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 2.77 |  | 3.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.80 |  | 5.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.45 |  | △2.15
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.60 |  | 2.47
その他 | 0.03 |  | 0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.76 |  | 45.70

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は255百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が240百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,399 | 750 | ― | 345 | 1,803 | 1,496
車両運搬具 | 308 | 22 | ― | 114 | 216 | 394
工具、器具及び備品 | 634 | 214 | ― | 234 | 614 | 2,261
土地 | 302 | ― | ― | ― | 302 | ―
その他 | 112 | 24 | 9 | 33 | 94 | 77
計 | 2,756 | 1,012 | 9 | 727 | 3,031 | 4,229
無形固定資産 | 商標権 | 20 | 3 | ― | 4 | 20 | ―
電話加入権 | 82 | ― | ― | ― | 82 | ―
ソフトウエア | 3,147 | 1,813 | ― | 1,344 | 3,617 | ―
その他 | 117 | 13 | 117 | 0 | 14 | ―
計 | 3,369 | 1,830 | 117 | 1,348 | 3,734 | ―

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金（注） | 172 | 171 | 0 | 172 | 171
賞与引当金 | 1,715 | 1,806 | 1,715 | ― | 1,806
役員賞与引当金 | 100 | 101 | 100 | ― | 101
役員退職慰労引当金 | 516 | 35 | 5 | ― | 546

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）172百万円は、洗替によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。