第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 136,230	※１ 136,316
売掛金	15,496	18,430
営業未収入金	7,386	8,279
有価証券	1,486	14,322
旅行前払金	23,296	22,010
前払費用	1,884	2,474
繰延税金資産	2,054	2,619
短期貸付金	1,135	109
関係会社短期貸付金	617	71
未収入金	2,021	2,780
その他	5,261	5,686
貸倒引当金	△80	△122
流動資産合計	196,789	212,979
固定資産
有形固定資産
建物	36,923	26,681
減価償却累計額	△24,143	△13,213
建物（純額）	※１ 12,780	※１ 13,467
工具、器具及び備品	10,983	13,054
減価償却累計額	△7,645	△8,563
工具、器具及び備品（純額）	3,338	4,490
船舶	4,738	5,469
減価償却累計額	△809	△1,139
船舶（純額）	3,928	4,329
土地	※１,※２ 22,556	※１,※２ 23,032
リース資産	3,897	4,809
減価償却累計額	△1,479	△2,008
リース資産（純額）	2,418	2,800
その他	11,424	20,737
減価償却累計額	△7,742	△8,096
その他（純額）	※１ 3,681	※１ 12,641
有形固定資産合計	48,704	60,761
無形固定資産	4,552	5,003
投資その他の資産
投資有価証券	13,643	1,864
関係会社株式	7,438	6,844
関係会社出資金	65	55
長期貸付金	159	※５ 7,661
関係会社長期貸付金	136	85
退職給付に係る資産	－	355
繰延税金資産	2,946	3,110
差入保証金	6,044	6,501
その他	892	2,987
貸倒引当金	△223	△207
投資その他の資産合計	31,103	29,260
固定資産合計	84,360	95,025
繰延資産	181	241
資産合計	281,332	308,245

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	22,181	21,368
短期借入金	※１,※３ 1,350	※１,※３ 6,860
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,551	※１,※４ 21,515
未払金	2,947	3,512
未払費用	2,588	2,907
未払法人税等	6,956	3,369
未払消費税等	833	1,034
旅行前受金	50,542	50,711
リース債務	758	834
賞与引当金	2,968	3,387
役員賞与引当金	141	161
その他	※１ 5,564	※１ 7,330
流動負債合計	98,384	122,993
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,193	20,153
長期借入金	※１,※４ 22,780	※１,※４ 14,319
繰延税金負債	※２ 4,880	※２ 4,868
退職給付に係る負債	6,945	6,009
役員退職慰労引当金	737	747
修繕引当金	1,433	1,023
リース債務	2,133	2,486
その他	※１ 1,547	※１ 1,653
固定負債合計	80,652	71,261
負債合計	179,036	194,254
純資産の部
株主資本
資本金	6,882	11,000
資本剰余金	7,782	3,665
利益剰余金	71,612	82,150
自己株式	△2,533	△2,535
株主資本合計	83,743	94,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324	49
繰延ヘッジ損益	790	△449
為替換算調整勘定	3,902	5,878
退職給付に係る調整累計額	△173	△230
その他の包括利益累計額合計	4,843	5,248
少数株主持分	13,708	14,461
純資産合計	102,295	113,990
負債純資産合計	281,332	308,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	523,246	537,456
売上原価	427,306	429,201
売上総利益	95,939	108,254
販売費及び一般管理費	※ 80,033	※ 88,284
営業利益	15,906	19,970
営業外収益
受取利息	639	1,155
為替差益	784	1,109
持分法による投資利益	786	77
その他	1,605	1,429
営業外収益合計	3,816	3,772
営業外費用
支払利息	171	265
デリバティブ評価損	－	166
その他	534	625
営業外費用合計	705	1,057
経常利益	19,016	22,685
特別損失
投資有価証券売却損	－	484
特別損失合計	－	484
税金等調整前当期純利益	19,016	22,200
法人税、住民税及び事業税	8,905	8,447
法人税等調整額	△1,160	△272
法人税等合計	7,744	8,175
少数株主損益調整前当期純利益	11,271	14,025
少数株主利益	2,221	3,134
当期純利益	9,050	10,890

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	11,271	14,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△630	△272
繰延ヘッジ損益	823	△1,245
為替換算調整勘定	1,340	2,148
退職給付に係る調整額	－	27
持分法適用会社に対する持分相当額	235	△100
その他の包括利益合計	※ 1,768	※ 558
包括利益	13,040	14,583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,787	11,296
少数株主に係る包括利益	2,252	3,287

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,882	7,782	63,664	△2,529	75,800
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,882	7,782	63,664	△2,529	75,800
当期変動額
剰余金の配当			△1,102		△1,102
当期純利益			9,050		9,050
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
準備金から資本金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	7,947	△4	7,943
当期末残高	6,882	7,782	71,612	△2,533	83,743

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	951	△19	2,348	－	3,280	11,599	90,680
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	951	△19	2,348	－	3,280	11,599	90,680
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,102
当期純利益					－		9,050
連結範囲の変動					－		－
自己株式の取得					－		△4
自己株式の処分					－		0
準備金から資本金への振替					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△627	810	1,553	△173	1,563	2,108	3,671
当期変動額合計	△627	810	1,553	△173	1,563	2,108	11,615
当期末残高	324	790	3,902	△173	4,843	13,708	102,295

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,882	7,782	71,612	△2,533	83,743
会計方針の変更による累積的影響額			818		818
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,882	7,782	72,430	△2,533	84,562
当期変動額
剰余金の配当			△1,167		△1,167
当期純利益			10,890		10,890
連結範囲の変動			△4		△4
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
準備金から資本金への振替	4,117	△4,117			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	4,117	△4,117	9,719	△1	9,717
当期末残高	11,000	3,665	82,150	△2,535	94,280

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	324	790	3,902	△173	4,843	13,708	102,295
会計方針の変更による累積的影響額					－	374	1,192
会計方針の変更を反映した当期首残高	324	790	3,902	△173	4,843	14,082	103,488
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,167
当期純利益					－		10,890
連結範囲の変動					－		△4
自己株式の取得					－		△1
自己株式の処分					－		－
準備金から資本金への振替					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△274	△1,240	1,976	△56	405	379	784
当期変動額合計	△274	△1,240	1,976	△56	405	379	10,502
当期末残高	49	△449	5,878	△230	5,248	14,461	113,990

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,016	22,200
減価償却費	5,038	6,310
のれん償却額	244	193
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,307	360
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	66	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	867	782
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	65	8
修繕引当金の増減額（△は減少）	△86	△434
受取利息及び受取配当金	△649	△1,163
持分法による投資損益（△は益）	△786	△77
為替差損益（△は益）	△599	△743
支払利息	171	265
投資有価証券売却損益（△は益）	－	484
その他の損益（△は益）	△139	124
売上債権の増減額（△は増加）	△1,971	△3,191
旅行前払金の増減額（△は増加）	△1,601	1,423
その他の資産の増減額（△は増加）	△728	△2,469
仕入債務の増減額（△は減少）	1,757	△1,509
未払消費税等の増減額（△は減少）	385	193
未払費用の増減額（△は減少）	332	273
旅行前受金の増減額（△は減少）	3,012	40
その他の負債の増減額（△は減少）	852	689
小計	26,554	23,777
利息及び配当金の受取額	666	1,049
利息の支払額	△164	△246
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,355	△11,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,701	12,597

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36,557	△53,732
定期預金の払戻による収入	32,469	54,621
有価証券の取得による支出	△4,478	△2,000
有価証券の償還による収入	5,600	2,043
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,423	△15,345
投資有価証券の取得による支出	△1,367	△2,137
関係会社株式の取得による支出	△1,707	△5,660
投資有価証券の売却による収入	828	150
投資有価証券の償還による収入	－	800
貸付けによる支出	△639	△7,429
貸付金の回収による収入	45	1,148
差入保証金の差入による支出	△761	△1,083
差入保証金の回収による収入	615	710
その他	△327	△263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,703	△28,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,045	37,255
短期借入金の返済による支出	△16,795	△31,745
長期借入れによる収入	930	13,065
長期借入金の返済による支出	△1,557	△1,562
配当金の支払額	△1,102	△1,167
社債の発行による収入	19,908	－
新株予約権付社債の発行による収入	20,166	－
少数株主への配当金の支払額	△16	△33
少数株主からの払込みによる収入	－	1,080
その他	△544	△639
財務活動によるキャッシュ・フロー	37,033	16,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	687	1,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,719	2,309
現金及び現金同等物の期首残高	61,426	110,145
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	875
現金及び現金同等物の期末残高	※ 110,145	※ 113,330

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社78社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３.事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、子会社H.I.S KENYA LIMITED、H.I.S. Management Consulting DMCC、PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA、熊本桜町再開発株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、新規設立したH.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社、九州産交リテール株式会社を連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の数は20社で、その主な社名は次のとおりであります。

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社3社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３.事業の内容」において記載しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（20社）及び関連会社（８社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。

また、在外連結子会社であるTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社の決算日は８月31日であります。

国内連結子会社であるハウステンボス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ウォーターマークホテル長崎、株式会社ジャパンホリデートラベル、H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く。）については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～20年

　船舶　　　　　　　　５～25年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

…将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が258百万円増加、退職給付に係る負債が1,377百万円減少、利益剰余金が818百万円増加、少数株主持分が374百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年

９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13

日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成28年10月期の期首より適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」（当連結会計年度の金額は305百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた782百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
現金及び預金	46百万円	46百万円
建物	2,684	204
土地	19,077	18,329
有形固定資産(その他)	311	1,965

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
短期借入金	1,000百万円	1,600百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,376	1,345
長期借入金	1,698	353
流動負債（その他）	5	5
固定負債（その他）	15	15

なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（629百万円）を銀行保証の担保に供しております。また、当連結会計年度においては、現金及び預金（781百万円）を銀行保証の担保に供しております。

※２．土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
土地	13,532百万円	13,532百万円
繰延税金負債	5,121	4,875

※３．当座貸越契約

連結子会社（熊本桜町再開発株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社及び株式会社ジャパンホリデートラベル）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
当座貸越極度額	3,300百万円	10,800百万円
借入実行残高	1,350	6,860
差引額	1,950	3,940

※４．財務制限条項

連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社）においては、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、以下の借入金等に関しては一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
1年内返済予定の長期借入金	1,264百万円	1,264百万円
長期借入金	1,580	316
計	2,844	1,580

※５．その他

当連結会計年度（平成27年10月31日）

長期貸付金7,661百万円のうち7,347百万円（60,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役社長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
給与手当	27,305百万円	29,829百万円
賞与	3,059	2,873
賞与引当金繰入額	2,437	2,851
役員賞与	35	21
役員賞与引当金繰入額	141	147
退職給付費用	860	715
役員退職慰労引当金繰入額	67	71
法定福利費	4,439	4,849
広告宣伝費	11,665	12,969
賃借料	4,764	5,296
減価償却費・償却費	3,509	4,565
貸倒引当金繰入額	104	55
修繕引当金繰入額	200	106

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△763百万円	△917百万円
組替調整額	△216	489
税効果調整前	△979	△427
税効果額	348	155
その他有価証券評価差額金	△630	△272
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,249	△1,902
組替調整額	18	－
税効果調整前	1,267	△1,902
税効果額	△444	656
繰延ヘッジ損益	823	△1,245
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,340	2,148
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,340	2,148
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,340	2,148
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△143
組替調整額	－	230
税効果調整前	－	87
税効果額	－	△59
退職給付に係る調整額	－	27
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	235	△100
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	235	△100
その他の包括利益合計	1,768	558

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）1	34,261,468	34,261,468	－	68,522,936
合計	34,261,468	34,261,468	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）２、３	1,835,896	1,837,510	10	3,673,396
合計	1,835,896	1,837,510	10	3,673,396

（注）１. 当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより34,261,468株増加し、68,522,936株となっております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,837,510株は、平成26年５月１日付の株式分割による増加1,835,896株及び単元未満株式の買取による増加1,614株であります。

      ３. 普通株式の自己株式の株式数の減少10株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,102	34.00	平成25年10月31日	平成26年１月30日

（注）当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,167	利益剰余金	18.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

（注）当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割後の金額です。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	3,673,396	420	－	3,673,816
合計	3,673,396	420	－	3,673,816

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,167	18.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	利益剰余金	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成25年11月１日 至  平成26年10月31日）		当連結会計年度 （自  平成26年11月１日 至  平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	136,230	百万円	136,316	百万円
有価証券勘定	1,486		14,322
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,084		△23,985
１年以内に満期の到来する有価証券	△1,486		△13,321
現金及び現金同等物	110,145		113,330

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として事業の用に供している設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
１年内	581	662
１年超	1,471	953
合計	2,053	1,615

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
１年内	337	126
１年超	1,591	1,396
合計	1,928	1,522

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。

　借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利及び燃料価格の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

　デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則って執行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	136,230	136,230	－
(2）売掛金(＊１)	15,451	15,451	－
(3）営業未収入金	7,386	7,386	－
(4）有価証券及び投資有価証券	13,496	13,496	0
満期保有目的有価証券	1,000	1,000	0
その他有価証券	12,496	12,496	－
(5）短期貸付金	1,135	1,135	－
(6）関係会社短期貸付金	617	617	－
(7）未収入金(＊１)	1,997	1,997	－
(8）長期貸付金	159	174	15
(9）関係会社長期貸付金	136	136	－
(10）差入保証金	4,572	4,545	△26
資産計	181,182	181,171	△11
(1）営業未払金	22,181	22,181	－
(2）短期借入金	1,350	1,350	－
(3）未払金	2,947	2,947	－
(4）未払法人税等	6,956	6,956	－
(5）未払消費税等	833	833	－
(6）社債	20,000	20,006	6
(7）転換社債型新株予約権付社債	20,193	20,019	△173
(8）長期借入金(1年内含む)	24,331	24,344	12
(9）リース債務(1年内含む)	2,891	2,793	△98
負債計	101,686	101,432	△253
デリバティブ取引(＊２)	1,243	1,243	－

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	136,316	136,316	－
(2）売掛金(＊１)	18,342	18,342	－
(3）営業未収入金	8,279	8,279	－
(4）有価証券及び投資有価証券	13,463	13,463	－
その他有価証券	13,463	13,463	－
(5）短期貸付金	109	109	－
(6）関係会社短期貸付金	71	71	－
(7）未収入金(＊１)	2,756	2,756	－
(8）長期貸付金	7,661	7,837	175
(9）関係会社長期貸付金	85	85	－
(10）差入保証金	4,809	4,789	△20
資産計	191,896	192,051	154
(1）営業未払金	21,368	21,368	－
(2）短期借入金	6,860	6,860	－
(3）未払金	3,512	3,512	－
(4）未払法人税等	3,369	3,369	－
(5）未払消費税等	1,034	1,034	－
(6）社債	20,000	20,143	143
(7）転換社債型新株予約権付社債	20,153	20,100	△52
(8）長期借入金(1年内含む)	35,834	35,867	32
(9）リース債務(1年内含む)	3,320	3,189	△131
負債計	115,454	115,445	△8
デリバティブ取引(＊２)	△438	△438	－

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、並びに(7)未収入金

　これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗

せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)差入保証金

　差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等並びに、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)転換社債型新株予約権付社債、(8)長期借入金（1年内含む）並びに(9)リース債務（1年内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
有価証券及び投資有価証券 　非上場株式等(＊１)	1,633	2,723
関係会社株式 　非上場株式等(＊２)	7,438	6,844
関係会社出資金(＊３)	65	55
差入保証金(＊４)	1,472	1,691

（＊１） 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（＊２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊３） 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊４） 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（10）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	136,230	－	－	－
売掛金	15,496	－	－	－
営業未収入金	7,386	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）社債	43	356	－	960
（2）その他	1,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	435	－	－
（2）社債	－	10,050	－	800
短期貸付金	1,135	－	－	－
関係会社短期貸付金	617	－	－	－
未収入金	2,021	－	－	－
長期貸付金	－	159	－	－
関係会社長期貸付金	－	112	24	－

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	136,316	－	－	－
売掛金	18,430	－	－	－
営業未収入金	8,279	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）社債	56	300	－	960
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	288	－	－	－
（2）社債	11,000	50	－	－
（3）その他	2,000	－	－	－
短期貸付金	109	－	－	－
関係会社短期貸付金	71	－	－	－
未収入金	2,780	－	－	－
長期貸付金	－	7,597	63	－
関係会社長期貸付金	－	85	－	－

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	10,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金(1年内含む)	1,551	21,493	467	791	28	－
リース債務(1年内含む)	758	656	640	389	333	113
合計	3,659	22,149	1,108	1,181	30,362	10,113

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,860	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	10,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	20,000	－	－
長期借入金(1年内含む)	21,515	489	801	10,028	－	3,000
リース債務(1年内含む)	834	819	601	483	234	347
合計	29,209	1,308	1,403	40,512	234	13,347

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	1,000	1,000	0
	小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,000	1,000	0

（注）社債（連結貸借対照表計上額　1,360百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

該当事項はありません。

　なお、社債（連結貸借対照表計上額　1,316百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,325	739	586
	(2）債券	－	－	－
	小計	1,325	739	586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	3	△3
	(2）債券	11,170	11,278	△108
	小計	11,170	11,282	△111
合計		12,496	12,022	474

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	197	99	98
	(2）債券	－	－	－
	小計	197	99	98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	13,265	13,478	△213
	小計	13,265	13,478	△213
合計		13,463	13,578	△115

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	828	376	－
(2）その他	0	－	－
合計	828	376	－

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	150	0	484
(2）その他	－	－	－
合計	150	0	484

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	342	－	26	26
	米ドル
合計		342	－	26	26

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,388	－	102	102
	ユーロ	363	－	△12	△12
	シンガポールドル	25	－	1	1
	カナダドル	12	－	△0	△0
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	222	－	△0	△0
	買建
	米ドル	222	－	3	3
合計		2,234	－	94	94

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・	777	619	152	152
	スワップ取引
合計		777	619	152	152

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　通貨関連

前連結会計年度（平成26年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	前連結会計年度（平成26年10月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	1,170	－	10
	買建
	米ドル	営業未払金	22,897	3,238	1,188
	ユーロ		5,605	285	△49
	シンガポールドル		1,483	25	39
	豪ドル		1,045	－	12
	英ポンド		461	－	8
	カナダドル		127	－	4
	タイバーツ		28	－	1
為替予約等の  　　 振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	円	売掛金	213	－
	買建
	米ドル	営業未払金	2,768	－
	ユーロ		878	－
	豪ドル		144	－
	シンガポールドル		138	－
	英ポンド		50	－
	カナダドル		18	－
	タイバーツ		3	－
合計			37,036	3,549	1,216

　（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	当連結会計年度（平成27年10月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	806	－	6
	買建
	米ドル	営業未払金	19,209	－	△352
	ユーロ		99	－	△1
	シンガポールドル		111	－	△3
	豪ドル		535	－	△32
	カナダドル		13	－	△1
	タイバーツ		17	－	△1
	ニュージーランドドル		15	－	0
	通貨オプション取引	営業未払金
	売建
	米ドル		27,757	－	△674
	買建
	米ドル		27,757	－	374
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	円	売掛金	382	－
	タイバーツ		248	－
	買建
	米ドル	営業未払金	3,191	－
	ユーロ		347	－
	シンガポールドル		51	－
	豪ドル		94	－
	タイバーツ		4	－
	通貨オプション取引	営業未払金
	売建
	米ドル		1,202	－
	買建
	米ドル		1,202	－
合計			83,047	－	△685

　（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付債務の期首残高	7,638百万円	8,528百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△1,635
会計方針の変更を反映した期首残高	7,638	6,893
勤務費用	671	772
利息費用	97	52
数理計算上の差異の発生額	449	162
退職給付の支払額	△435	△585
新規連結による増加	101	－
外貨換算差額	6	4
退職給付債務の期末残高	8,528	7,299

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
年金資産の期首残高	1,412百万円	1,583百万円
期待運用収益	28	31
数理計算上の差異の発生額	48	16
事業主からの拠出額	157	153
退職給付の支払額	△63	△139
年金資産の期末残高	1,583	1,645

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,767百万円	1,289百万円
年金資産	△1,583	△1,645
	183	△355
非積立型制度の退職給付債務	6,761	6,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,945	5,653
退職給付に係る負債	6,945	6,009
退職給付に係る資産	－	△355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,945	5,653

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
勤務費用	671百万円	772百万円
利息費用	97	52
期待運用収益	△28	△31
数理計算上の差異の費用処理額	343	131
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
会計基準変更時差異の費用処理額	217	108
確定給付制度に係る退職給付費用	1,296	1,029

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
過去勤務費用	－百万円	4百万円
数理計算上の差異	－	16
会計基準変更時差異	－	△108
合　計	－	△87

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
未認識過去勤務費用	△6百万円	△2百万円
未認識数理計算上の差異	318	335
未認識会計基準変更時差異	108	－
合　計	420	333

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
債券	24％	21％
株式	35	38
一般勘定	39	38
その他	2	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
割引率	0.5％～1.0％	0.4％～1.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度86百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,019百万円		1,016百万円
未払事業税	469		262
旅行前受金	227		222
未精算商品券	225		249
有価証券評価損否認	104		97
未払社会保険料	109		107
繰越欠損金	2		9
その他	420		684
繰延税金資産小計	2,580		2,649
評価性引当額	△77		△30
繰延税金資産合計	2,502		2,619
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	△421		△1
その他	△36		△9
繰延税金負債計	△457		△11
繰延税金資産の純額	2,044		2,608

（2）固定の部

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	1,980百万円		1,490百万円
役員退職慰労引当金	257		223
減価償却費	3,495		3,485
資産除去債務費用否認	122		112
修繕引当金	491		330
土地評価損	1,158		1,082
繰越欠損金	62		－
その他	293		316
繰延税金資産小計	7,862		7,042
評価性引当額	△4,699		△3,868
繰延税金資産合計	3,163		3,173
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△183		△31
その他	△34		△30
繰延税金負債合計	△217		△62
繰延税金資産の純額	2,946		3,110
（繰延税金負債）
土地再評価差額金	5,095		4,879
その他	86		143
繰延税金負債合計	5,182		5,023
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	△329		△305
役員退職慰労引当金	△8		△6
繰越欠損金	－		△27
その他	△182		△154
繰延税金資産小計	△520		△493
評価性引当額	219		338
繰延税金資産合計	△301		△154
繰延税金負債の純額	4,880		4,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	38.01％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	0.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.92
海外連結子会社との税率差異	△1.30
持分法に伴う投資損益	△1.57
のれん償却額	0.49
評価性引当額の減少	3.13
繰越欠損金の利用	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48
その他	△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.73

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

　この税率変更により、その他有価証券評価差額金が２百万円、法人税等調整額が109百万円増加し、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が125百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループの一部では、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,231百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,433百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,670	18,666
	期中増減額	996	△15,364
	期末残高	18,666	3,301
期末時価		18,345	2,822

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．主な減少額は賃貸商業施設から熊本県桜町再開発事業への振替15,172百万円であります。

４．熊本県桜町再開発事業（連結貸借対照表計上額20,358百万円）は、大規模な賃貸商業施設等を開発するものであり、現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、運輸事業及び九州産交グループの５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「運輸事業」及び「九州産交グループ」の５つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、オーストラリア、グアム、インドネシア及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「運輸事業」は、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	旅行事業	テーマパ ーク事業	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	468,263	24,857	4,329	704	25,062	523,218	27	523,246	－	523,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	288	1,376	1,083	2,551	112	5,411	－	5,411	△5,411	－
計	468,551	26,233	5,413	3,255	25,175	528,630	27	528,657	△5,411	523,246
セグメント利益又は損失（△）	10,309	7,718	260	△1,792	1,259	17,756	26	17,782	△1,876	15,906
セグメント資産	143,299	32,406	12,990	5,517	33,850	228,064	962	229,026	52,305	281,332
その他の項目
減価償却費	1,908	654	587	213	1,097	4,461	0	4,462	516	4,978
持分法適用会社への投資額	5,117	－	－	－	－	5,117	350	5,467	－	5,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,545	2,568	577	45	2,217	7,954	191	8,145	319	8,464

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額52,305百万円には、セグメント間取引消去△3,771百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,076百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額319百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	旅行事業	テーマパ ーク事業	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	475,844	30,948	5,445	1,763	23,408	537,411	45	537,456	－	537,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	329	1,583	984	1,023	20	3,941	－	3,941	△3,941	－
計	476,174	32,532	6,429	2,787	23,428	541,352	45	541,398	△3,941	537,456
セグメント利益又は損失（△）	12,535	9,403	345	△1,347	1,040	21,977	22	21,999	△2,029	19,970
セグメント資産	156,597	35,546	13,560	5,713	38,485	249,903	1,022	250,926	57,319	308,245
その他の項目
減価償却費	2,184	1,179	785	233	1,326	5,709	15	5,724	545	6,270
持分法適用会社への投資額	6,129	－	－	－	－	6,129	374	6,503	－	6,503
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,128	6,395	1,049	4	5,753	16,332	6	16,338	316	16,654

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,029百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額57,319百万円には、セグメント間取引消去△4,564百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産61,883百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
36,630	5,972	429	5,599	73	48,704

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
46,675	6,444	1,778	5,790	73	60,761

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「中近東」を当連結会計年度より「ヨーロッパ・中近東・アフリカ」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産における「アジア」に含めていた「中近東」18百万円は「ヨーロッパ・中近東・アフリカ」に含めて表示しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	テーマパ ーク事業	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
当期償却額	103	－	－	7	133	244	－	－	244
当期末残高	139	－	－	17	366	522	－	－	522

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	テーマパ ーク事業	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
当期償却額	52	－	－	7	133	193	－	－	193
当期末残高	86	－	－	9	233	329	－	－	329

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストワンドットコム	東京都 渋谷区	10	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	51	売掛金	3

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストワンドットコム	東京都 渋谷区	83	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	106	売掛金	20

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日   至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日   至　平成27年10月31日）
１株当たり純資産額	1,366円04銭	1,534円77銭
１株当たり当期純利益金額	139円56銭	167円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	137円61銭	157円22銭

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日   至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日   至　平成27年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	9,050	10,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	9,050	10,890
期中平均株式数（千株）	64,849	64,849
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	△4	△25
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△4）	（△25）
普通株式増加数（千株）	886	4,258
（うち転換社債（千株））	（886）	（4,258）

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　200万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.08％）

（３）株式の取得価額の総額　　　100億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成27年12月21日～平成28年４月28日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式取得の目的

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 エイチ・アイ・エス	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１	平成26年 ８月15日	20,193	20,153	－	なし	平成31年 ８月30日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第１回無担保社債	平成26年 10月23日	10,000	10,000	0.363	なし	平成31年 10月23日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第２回無担保社債	平成26年 10月23日	10,000	10,000	0.645	なし	平成33年 10月22日
合計	－	－	40,193	40,153	－	－	－

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,697
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年８月29日 至　平成31年８月16日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	30,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350	6,860	0.60	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,551	21,515	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	758	834	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,780	14,319	0.37	平成28年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,133	2,486	－	平成28年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,573	46,015	－	－

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	489	801	10,028	－
リース債務	819	601	483	234

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	128,871	260,798	382,388	537,456
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,812	10,769	14,427	22,200
四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,707	5,102	6,740	10,890
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.75	78.68	103.94	167.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.75	36.93	25.26	64.01