第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,316	142,924
売掛金	18,430	21,485
営業未収入金	8,279	5,771
有価証券	14,322	13,817
旅行前払金	22,010	20,842
前払費用	2,474	3,056
繰延税金資産	2,619	2,415
短期貸付金	109	109
関係会社短期貸付金	71	74
未収入金	2,780	2,813
その他	5,686	6,514
貸倒引当金	△122	△107
流動資産合計	212,979	219,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,467	13,824
工具、器具及び備品（純額）	4,490	4,803
船舶（純額）	4,329	4,329
土地	23,032	23,225
リース資産（純額）	2,800	2,688
その他（純額）	12,641	13,641
有形固定資産合計	60,761	62,512
無形固定資産	5,003	5,088
投資その他の資産
投資有価証券	1,864	2,383
関係会社株式	6,844	6,751
関係会社出資金	55	55
長期貸付金	7,661	7,515
関係会社長期貸付金	85	83
退職給付に係る資産	355	366
繰延税金資産	3,110	3,075
差入保証金	6,501	6,655
その他	2,987	4,068
貸倒引当金	△207	△206
投資その他の資産合計	29,260	30,749
固定資産合計	95,025	98,351
繰延資産	241	227
資産合計	308,245	318,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,368	22,218
短期借入金	6,860	7,900
1年内返済予定の長期借入金	21,515	21,503
未払金	3,512	3,288
未払費用	2,907	2,971
未払法人税等	3,369	2,403
未払消費税等	1,034	652
旅行前受金	50,711	56,456
リース債務	834	817
賞与引当金	3,387	1,388
役員賞与引当金	161	66
その他	7,330	7,755
流動負債合計	122,993	127,422
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,153	20,143
長期借入金	14,319	24,553
繰延税金負債	4,868	4,123
退職給付に係る負債	6,009	6,122
役員退職慰労引当金	747	729
修繕引当金	1,023	962
リース債務	2,486	2,360
その他	1,653	1,534
固定負債合計	71,261	80,530
負債合計	194,254	207,953
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,665
利益剰余金	82,150	82,640
自己株式	△2,535	△6,366
株主資本合計	94,280	90,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	39
繰延ヘッジ損益	△449	△155
為替換算調整勘定	5,878	4,580
退職給付に係る調整累計額	△230	△188
その他の包括利益累計額合計	5,248	4,275
非支配株主持分	14,461	15,127
純資産合計	113,990	110,342
負債純資産合計	308,245	318,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	128,871	124,123
売上原価	102,556	97,464
売上総利益	26,315	26,659
販売費及び一般管理費	21,297	21,969
営業利益	5,017	4,690
営業外収益
受取利息	281	422
為替差益	921	－
その他	109	181
営業外収益合計	1,312	604
営業外費用
支払利息	64	66
為替差損	－	312
持分法による投資損失	328	397
その他	124	124
営業外費用合計	517	900
経常利益	5,812	4,393
税金等調整前四半期純利益	5,812	4,393
法人税等	2,191	1,735
四半期純利益	3,620	2,657
非支配株主に帰属する四半期純利益	913	738
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,707	1,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	3,620	2,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	△9
繰延ヘッジ損益	33	294
為替換算調整勘定	922	△1,221
退職給付に係る調整額	56	47
持分法適用会社に対する持分相当額	225	△106
その他の包括利益合計	1,122	△995
四半期包括利益	4,743	1,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,755	945
非支配株主に係る四半期包括利益	987	716

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
減価償却費	1,362百万円	1,535百万円
のれんの償却額	48	47

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,167	18.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間に3,830百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において6,366百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	112,861	8,039	1,320	114	6,525	128,860	11	128,871	－	128,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	372	259	333	4	1,056	－	1,056	△1,056	－
計	112,946	8,412	1,579	447	6,529	129,916	11	129,927	△1,056	128,871
セグメント利益 又は損失（△）	2,424	2,770	207	△199	373	5,576	7	5,584	△567	5,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	108,297	7,992	1,514	286	6,020	124,111	11	124,123	－	124,123
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	400	304	99	3	859	－	859	△859	－
計	108,348	8,393	1,818	386	6,024	124,970	11	124,982	△859	124,123
セグメント利益 又は損失（△）	2,577	2,527	254	△437	367	5,290	7	5,297	△607	4,690

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直し、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメント区分を従来の「テーマパーク事業」から「ハウステンボスグループ」に変更いたしました。これに伴い、ＨＴＢクルーズ株式会社及びTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.を「運輸事業」から「ハウステンボスグループ」に変更し、また、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」に追加しております。

「ハウステンボスグループ」は、ハウステンボス株式会社を親会社とする、同社グループの事業であります。テーマパークの所有及び運営（長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市）、船舶の所有、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	41円75銭	29円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,707	1,918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,707	1,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,849	64,567
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円08銭	27円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	4,258	4,262
（うち転換社債（千株））	（4,258）	（4,262）

２【その他】

該当事項はありません。