当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、グローバルな規模での情勢不安や為替変動、新興国の景気下振れリスクなど混沌とする世界経済の中、国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費マインドに足踏みがみられました。旅行市場においては、海外旅行では欧州で発生した地政学的リスクの影響が依然として残りましたが、円高基調や燃油サーチャージが６年半ぶりにゼロとなるなどの市場環境の変化から、１～４月の日本人出国者数が前期を上回り４期ぶりに回復傾向で推移いたしました。国内旅行では、雪不足の影響によりスキーバス旅行の需要低下もみられましたが、継続する国内志向の高まりにより全体として順調に推移しました。訪日外国人旅行では、政府が訪日旅行者を2020年に4,000万人とする新たな目標を発表し、平成28年３月には月間200万人を超え過去最高を更新するなど、引き続き好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、お客様への「安全」と「安心」を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めてまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
商品展開においては、フランスの２大人気施設「ヴェルサイユ宮殿」と「ルーブル美術館」の貸切鑑賞プランやオーストラリアの島貸切企画など、高付加価値商品の拡充に努めたほか、新しい旅行先の提案としてキューバのプロモーション展開、フランス観光開発機構や各航空会社とのパリ応援キャンペーンを行い、旅行需要の喚起を図りました。また、夏に向けて旅行積立商品の10周年を記念した過去最高金利の商品を発表し、大きな反響をいただきました。
国内における店舗展開につきましては、バリ島専門店や沖縄専門店など、専門性の高い商品やサービスの提供を一層強化いたしました。また、IT関連の取り組みでは、検索機能の強化やパッケージツアー表示の改修など、引き続きスマートフォンを利用したサービス向上に努めました。
企業様向けや団体旅行におきましては、外務省の「たびレジ」への自動登録など危機管理に対応した業務渡航サービスの拡張に努めたほか、国内旅行団体案件の受注拡大に加え、訪日旅行における団体案件の受注も増加し順調に推移いたしました。
日本国内旅行事業の取り組みでは、オプショナルツアーの拡充を図るなど引き続き重点地域の沖縄を強化し、順調に推移しました。また、宿泊比較サイトの出稿を拡大したほか、国内最大規模のアクティビティ予約サイト運営会社「株式会社アクティビティジャパン」をグループ化し、体験型プランの充実も図りました。
訪日旅行事業では、旧正月シーズンも寄与し中国や東南アジアからの受客が継続して増加したほか、欧米を中心にFIT型の個人向けパッケージツアーも増加傾向がみられたことから、日帰りツアーやパーツ販売の強化、WEBサイトリニューアルなど個人旅行への対応も進め、沖縄地区初の「ツーリストインフォメーションセンター」を那覇市内に新設するなど訪日旅行者のサポート体制を一層強化しました。また、復興庁との東北復興案件や神奈川県とのインバウンド観光推進事業など、省庁や地方自治体との連携も図ってまいりました。
海外事業につきましては、ハワイを中心に展開する「LeaLea」ブランドのトロリーアプリをグアムとバリ島でも展開し、利便性の向上とブランドの更なる浸透を図りました。東南アジアにおいては、各地での旅行博への積極的な出展に加え、インドネシアでの新規３店舗オープンなど多店舗展開を促進し、引き続きローカルマーケットへの認知度向上に努めました。その他、日本の旅行会社として初出店となるリオデジャネイロ（ブラジル）やハバナ（キューバ）にツアーデスクを開設するなど、グローバルに拠点を拡充し、当社グループの営業拠点は、国内298拠点、海外64カ国134都市217拠点と拡大しております。（平成28年４月末時点）
以上のような各種施策を展開しましたが、当第２四半期連結累計期間における旅行事業は、燃油サーチャージ減額の影響等により、売上高2,258億８百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は収益性の高い欧州の取扱いの減少などにより、47億66百万円（同88.6％）となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、国内最多700品種を誇るチューリップ祭や仮面舞踏会大カーニバル、ホログラムシアターのリニューアル等を行いました。チューリップ祭では、高さ４ｍの「チューリップ富士」が初登場し、夜まで楽しめる有機ELチューリップなどと合わせ、より充実した新しい体験価値の提供に努めました。そして、ロボットをはじめとする最先端技術を導入した「変なホテル」では、２期棟のオープンにより、世界最高水準の生産性のさらなる向上を実現いたしました。「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の５つの王国が提供する四季を通じたイベントを中心に体験価値の向上に努めた結果、平成27年９月のシルバーウィーク時期への旅行需要の偏りや前期に発生していた大型団体の反動減、平成28年１月の観測史上最多となった大雪の影響を受けながらも、入場者数は156万人（前年同期比97.7％）と前期と同水準となりました。
また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を中心に、電力小売事業への参入に向け供給および販売体制の整備を推進してまいりました。
ラグーナテンボスでは、新たに「フラワーラグーン」をオープンし、昼も夜も楽しめる新しいエリアの拡張により、幅広いお客様層を対象に、集客に努めてまいりました。
以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は162億77百万円（前年同期比98.2％）、営業利益44億61百万円（同86.0％）となりました。
（ホテル事業）
ウォーターマークホテル長崎の訪日客増加による稼動率の上昇と、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）のホテル自体の付加価値向上による客室単価の改善が奏功しました。また、その他各ホテルにおいても、お客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高36億27百万円（前年同期比111.5％）、営業利益４億68百万円（同136.0％）と好調に推移いたしました。
（運輸事業）
国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、マカオ（中国）－パラオ線やバンコク（タイ）－千歳線など、チャーター便の特性を最大限に活かし各国の需要に合わせた展開を行った結果、売上高14億75百万円（前年同期比113.6％）、営業損失４億51百万円（前年同期は営業損失５億５百万円）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、バス事業において、全国相互利用ICカードでの利用サービスを開始するなど利便性向上を図り、引き続きお客様本位のサービスの提供に努めてまいりました。しかしながら、熊本県桜町再開発事業の本格スタートによる交通センター事業及びホテル事業の休止等の影響を受けました。その結果、売上高は109億87百万円（前年同期比89.7％）、営業利益は３億82百万円（同53.2％）となりました。
なお、第３四半期連結会計期間となりますが、熊本地震の影響につきましては、安全性を確認できた路線・高速バス運行を徐々に再開し、熊本都市圏における一般路線バスにおいては、「震災特別ダイヤ」にて運行しております。また、建物などインフラについて一部で損傷はあったものの営業を開始しております。なお、桜町再開発事業への影響等については精査中です。（同社グループは９月決算会社であり、第２四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日です。）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,559億74百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は85億33百万円（同85.1％）、経常利益は、為替変動の影響により44億93百万円（同39.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クルーズ船の減損損失を計上し、99百万円（同1.9％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,326億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億93百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は47億68百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は12億95百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（９億78百万円）、及び非資金項目である減損損失（35億14百万円）、減価償却費（31億59百万円）、為替差損（29億98百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（39億40百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（107億69百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（74億28百万円）、仕入債務の減少（23億93百万円）により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は165億24百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は121億３百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（279億13百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（311億50百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（80億38百万円）、有価証券の取得による支出（30億円）、投資有価証券の取得による支出（12億50百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入（249億14百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（261億47百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（50億13百万円）、関係会社株式の取得による支出（45億63百万円）、投資有価証券の取得による支出（20億１百万円）により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は316億18百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は54億57百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（775億89百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（368億87百万円）、自己株式の取得による支出（72億47百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（172億70百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（113億97百万円）、配当金の支払（11億67百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ192億93百万円増加した1,326億24百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、第１四半期報告書に記載をしておりました「船舶の減損の兆候」につきましては、当第２四半期連結累計期間において、減損損失を計上しております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。