第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,316	159,093
売掛金	18,430	19,026
営業未収入金	8,279	8,296
有価証券	14,322	14,725
旅行前払金	22,010	21,792
前払費用	2,474	2,854
繰延税金資産	2,619	5,162
短期貸付金	109	105
関係会社短期貸付金	71	82
未収入金	2,780	2,283
その他	5,686	5,470
貸倒引当金	△122	△111
流動資産合計	212,979	238,783
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,467	14,880
工具、器具及び備品（純額）	4,490	4,784
船舶（純額）	4,329	1,030
土地	23,032	23,554
リース資産（純額）	2,800	2,699
その他（純額）	12,641	15,132
有形固定資産合計	60,761	62,082
無形固定資産	5,003	5,270
投資その他の資産
投資有価証券	1,864	2,103
関係会社株式	6,844	6,172
関係会社出資金	55	75
長期貸付金	7,661	7,174
関係会社長期貸付金	85	73
退職給付に係る資産	355	373
繰延税金資産	3,110	3,084
差入保証金	6,501	6,720
その他	2,987	5,877
貸倒引当金	△207	△206
投資その他の資産合計	29,260	31,447
固定資産合計	95,025	98,800
繰延資産	241	215
資産合計	308,245	337,798

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,368	20,700
短期借入金	6,860	7,490
1年内返済予定の長期借入金	21,515	21,227
未払金	3,512	4,268
未払費用	2,907	2,782
未払法人税等	3,369	2,484
未払消費税等	1,034	435
旅行前受金	50,711	49,897
リース債務	834	856
賞与引当金	3,387	2,956
役員賞与引当金	161	87
その他	7,330	9,847
流動負債合計	122,993	123,034
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,153	20,133
長期借入金	14,319	54,679
繰延税金負債	4,868	4,107
退職給付に係る負債	6,009	6,209
役員退職慰労引当金	747	749
修繕引当金	1,023	881
リース債務	2,486	2,314
その他	1,653	1,566
固定負債合計	71,261	110,641
負債合計	194,254	233,675
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,665
利益剰余金	82,150	80,820
自己株式	△2,535	△9,758
株主資本合計	94,280	85,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	△164
繰延ヘッジ損益	△449	△1,740
為替換算調整勘定	5,878	5,241
退職給付に係る調整累計額	△230	△166
その他の包括利益累計額合計	5,248	3,170
非支配株主持分	14,461	15,225
純資産合計	113,990	104,122
負債純資産合計	308,245	337,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	260,798	255,974
売上原価	207,459	202,280
売上総利益	53,339	53,693
販売費及び一般管理費	※１ 43,310	※１ 45,160
営業利益	10,029	8,533
営業外収益
受取利息	582	843
為替差益	856	－
その他	751	790
営業外収益合計	2,189	1,634
営業外費用
支払利息	127	155
為替差損	－	4,366
持分法による投資損失	581	907
その他	256	246
営業外費用合計	965	5,675
経常利益	11,254	4,493
特別損失
投資有価証券売却損	484	－
減損損失	－	※２ 3,514
特別損失合計	484	3,514
税金等調整前四半期純利益	10,769	978
法人税等	3,779	155
四半期純利益	6,990	822
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,888	723
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,102	99

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	6,990	822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276	△212
繰延ヘッジ損益	△323	△1,290
為替換算調整勘定	1,472	△455
退職給付に係る調整額	131	70
持分法適用会社に対する持分相当額	△236	△207
その他の包括利益合計	766	△2,095
四半期包括利益	7,756	△1,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,708	△1,979
非支配株主に係る四半期包括利益	2,048	706

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,769	978
減価償却費	2,848	3,159
減損損失	－	3,514
のれん償却額	96	95
賞与引当金の増減額（△は減少）	44	△402
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	247	304
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	3
修繕引当金の増減額（△は減少）	△210	△144
受取利息及び受取配当金	△582	△877
持分法による投資損益（△は益）	581	907
為替差損益（△は益）	△502	2,998
支払利息	127	155
投資有価証券売却損益（△は益）	484	△0
その他の損益（△は益）	△12	△21
売上債権の増減額（△は増加）	△2,253	△910
旅行前払金の増減額（△は増加）	1,125	54
その他の資産の増減額（△は増加）	△510	△339
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,393	△398
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18	△525
未払費用の増減額（△は減少）	△239	△128
旅行前受金の増減額（△は減少）	△848	△501
その他の負債の増減額（△は減少）	△239	186
小計	8,426	8,035
利息及び配当金の受取額	414	799
利息の支払額	△118	△125
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,428	△3,940
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,295	4,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,147	△31,150
定期預金の払戻による収入	24,914	27,913
有価証券の取得による支出	－	△3,000
有価証券の償還による収入	1,014	1,318
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,013	△8,038
投資有価証券の取得による支出	△2,001	△1,250
投資有価証券の売却による収入	150	969
関係会社株式の取得による支出	△4,563	△474
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△180
貸付けによる支出	△1,299	△14
貸付金の回収による収入	1,136	63
差入保証金の差入による支出	△713	△524
差入保証金の回収による収入	341	304
その他	76	△2,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,103	△16,524

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,270	36,740
短期借入金の返済による支出	△10,610	△36,110
長期借入れによる収入	3,000	40,849
長期借入金の返済による支出	△787	△777
自己株式の取得による支出	△1	△7,247
配当金の支払額	△1,167	△1,426
非支配株主への配当金の支払額	△27	△90
非支配株主からの払込みによる収入	1,080	74
その他	△298	△393
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,457	31,618
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,557	△650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,793	19,212
現金及び現金同等物の期首残高	110,145	113,330
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	99	81
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 106,452	※ 132,624

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.26％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年４月30日）
給与手当	14,249百万円	15,408百万円
賞与引当金繰入額	2,513	2,484
役員賞与引当金繰入額	64	85
退職給付費用	370	385
役員退職慰労引当金繰入額	36	36

※２．減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
パナマ共和国パナマ市他	事業用資産	船舶等	3,514

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
現金及び預金勘定	133,877	百万円	159,093	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,425		△26,468
現金及び現金同等物	106,452		132,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,167	18.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に7,223百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において9,758百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	229,482	15,700	2,793	563	12,235	260,776	22	260,798	－	260,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	139	873	461	735	11	2,220	－	2,220	△2,220	－
計	229,622	16,574	3,254	1,298	12,247	262,996	22	263,019	△2,220	260,798
セグメント利益 又は損失（△）	5,381	5,189	344	△505	718	11,128	7	11,135	△1,106	10,029

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	225,702	15,369	3,026	872	10,980	255,951	22	255,974	－	255,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	908	600	603	7	2,224	－	2,224	△2,224	－
計	225,808	16,277	3,627	1,475	10,987	258,176	22	258,198	△2,224	255,974
セグメント利益 又は損失（△）	4,766	4,461	468	△451	382	9,626	15	9,641	△1,107	8,533

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ハウステンボスグループにおいて、3,514百万円の減損損失を計上しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直し、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメント区分を従来の「テーマパーク事業」から「ハウステンボスグループ」に変更いたしました。これに伴い、ＨＴＢクルーズ株式会社及びTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.を「運輸事業」から「ハウステンボスグループ」に変更し、また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」に追加しております。

「ハウステンボスグループ」は、ハウステンボス株式会社を親会社とする、同社グループの事業であります。テーマパークの所有及び運営（長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市）、船舶の所有、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	78円68銭	1円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,102	99
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,102	99
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,849	63,830
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円66銭	1円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△11	△13
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△11）	（△13）
普通株式増加数（千株）	4,258	4,262
（うち転換社債（千株））	（4,258）	（4,262）

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の発行について）

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行いたしました。

１．新株予約権の総数

7,937個

２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員　　　　　1,322名　　　7,286個

当社子会社従業員　　　261名　　　　651個

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　　　　793,700株

４．新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり61,900円（１株当たり619円）

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

５．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、2,817円とします。

６．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

2,727,153,200円

７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とします。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とします。

８．新株予約権の割当日

平成28年５月23日

９．新株予約権の権利行使期間

平成31年５月１日から平成31年７月31日まで

２【その他】

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の発行について）

当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細を決議いたしました。

１．本プランの概要

本プランは、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

２．信託契約の内容

（１）名称　　　　　　　　　　　エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託

（２）委託者　　　　　　　　　　当社

（３）受託者　　　　　　　　　　野村信託銀行株式会社

（４）信託契約日　　　　　　　　平成28年６月１日

（５）信託の期間　　　　　　　　平成28年６月１日～平成33年５月31日

（６）取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

（７）取得株式の総額　　　　　　1,540,957,940円

（８）株式の取得期間　　　　　　平成28年６月６日～平成28年６月17日

（９）株式の取得方法　　　　　　取引所市場より取得

（自己株式取得について）

当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　110万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75％）

（３）株式の取得価額の総額　　　30億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成28年６月20日～平成28年７月20日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式取得の目的

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。